高杉廸忠
会議録に記録された「高杉廸忠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,383 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲共同
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1986/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 逓信委員会76 件・76%
- 科学技術特別委員会21 件・21%
- 本会議3 件・3%
※ 全 2,383 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○高杉廸忠君 お答えがありましたように、個々の企業が独自に退職金制度を設けることが困難であると、こういうふうなお話です。しかし、中小企業と一口に言っても、百人以上三百人未満の中堅企業、これと五人未満の零細企業、これを一緒に論ずるというのは非常に私はどうかと思うんですね。 そこで、零細企業、この中小企業退職金制度への普及状況、特に五割を超えた零細企業での普及率を考えてみますと、中退金制度について、任意加入制度から強制加入制度へと積極的に変…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○高杉廸忠君 中小企業退職金共済制度、これは中小企業の労働者の福祉増進と中小企業の振興に寄与する、これを目的としているわけですが、一般退職金共済、それから建設業退職金共済、それから清酒製造業退職金共済、それから林業退職金共済おのおのについて、中小企業の労働者の福祉面、中小企業経営の振興面で、では具体的に今日までどのような効果を上げてきたのですか、この際伺っておきたいと思います。
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○高杉廸忠君 中退金制度は、共済方式により退職金カーブを描いた退職金が支給できる、こういうふうにして、手軽である、有利である、安全確実である、こういう特色を有すると、こういうふうにＰＲしているわけですね。 しかし、中小企業の事業主、労働者に対する、しからば中退金制度の恩恵、その効果、これらの制度上の特徴、これらについて明らかにしていただきたいし、また、中退金制度にこのような特徴があるにもかかわらず、どうもその制度の普及が思わしくない。一…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○高杉廸忠君 お答えがありましたが、中小企業退職金共済制度の一般退職金共済は、当初は従業員百人以下ですね、金融、商業、サービス業等三十人以下なんですが、この中小零細企業を対象に発足したんです。ところが、三十六年の法改正で二百人以下、サービス業については五十人以下ですが、三十九年の法改正で三百人以下に拡大したわけですね。 そこで見ますと、平均加入企業の規模が七・八人、これである現状を踏まえますと、このような対象企業規模の拡大、これは私は余…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○高杉廸忠君 次に、中小企業退職金共済制度への加入状況の実態について伺います。 中退金の一般退職金共済制度における加入の事業主教、これは約二十五万、加入労働者数は約百九十四万人である、こういうふうに聞くんですが、これらの数は、この制度の全対象事業主数及び全対象労働者数の何％ぐらいに当たるのか、伺います。
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○高杉廸忠君 一般退職金共済制度への加入の事業主教、加入労働者数を都道府県別に見てまいりますと、沖縄を除いて、奈良、鳥取、佐賀、和歌山等が少ないように、こう思うんです。これはどういうふうにお考えになりますか。
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○高杉廸忠君 また、加入の労働者の数を、これは産業別に見ますと、農林漁業、鉱業を除いて、金融それから不動産業、これが極めて低いわけですね。それから運輸、公益事業、サービス業等も少ない、こういう実態なんですね。これはどういうふうにお考えになりますか。
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○高杉廸忠君 次に、特定業種退職金制度への事業主の加入状況、これを見ますと、建設業で約十一万五千、それから清酒製造業で約三千、林業で約三千。労働者の加入状況は、建設業が約百二十五万千人、清酒製造業が約四万一千人、それから林業が約五万五千人、こういうふうになっているんですね。 これらの数字、これは各共済制度の全対象事業主数及び全対象労働者数の何％ぐらいになるんですか。
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○高杉廸忠君 今お答えがありましたが、発足がおくれていた林業退職金共済と、発足が早かった清酒製造業退職金共済について、事業主の加入状況、これを比較すると、林業の方が加入者数が高いんですね。この分でいきますと、林業退職金共済の加入事業主数というのは急ピッチで増加するんではないか、こういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○高杉廸忠君 次に、中小企業退職金共済制度の普及対策の実施状況について具体的に伺うんですが、中小企業退職金共済制度加入促進強化月間、これはどういう趣旨でやられているのか、あるいはまたその効果がどういうふうになっているのか、伺います。
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○高杉廸忠君 それじゃ具体的に伺いますけれども、加入促進月間において都道府県の基準局、それから市町村の行う活動内容、具体的にどういうようなことをやられているのか、あるいはまた、事業団それから市町村の加入促進活動、こういう実態、これについて伺います。
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○高杉廸忠君 中小企業退職金共済制度の加入の奨励、このために事業主に地方公共団体が援助措置を実施している。こう聞くんです。都道府県別に援助措置を講じている地方公共団体数を見た場合に、長野県、神奈川県、山口県、ここで多いんですね。都市化が進んでいる東京都、埼玉県、大阪府、兵庫県、ここでは少ないんですね。これはどういうふうに考えるか。また、東京、大阪、埼玉に比べて神奈川、千葉で多いのはどういう理由なんだろうか。どういうふうにお考えになります…
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○高杉廸忠君 十分連絡をとって、援助措置が全国的に行き届くように、ぜひひとつそういう面の御指導もいただきたいと思うんです。 それから補助対象ですね。これは一般退職金共済加入と特定業種退職金共済加入の両方なのか、あるいはまた一般退職金共済加入だけに限るのか、この点はどうなっていますか。
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○高杉廸忠君 加入助成金制度について伺うんですけれども、地方公共団体の加入助成金制度の実施状況を見ますと、都道府県レベルでは愛知県だけが実施しているようですけれども、愛知県の補助の実施状況、具体的にどんなのがあるんですか。
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○高杉廸忠君 次に、相談員制度の趣旨とその業務内容、それから中退金相談員の設置状況の推移、今後の増員の予定、こういうものはどういうふうになっていますか、この際伺います。
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○高杉廸忠君 それじゃ具体的にお聞きしますけれども、相談員の方々が相談コーナーでどういう重点的な活動、特に相談内容で最も多いのはどういうようなものがありますか。
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○高杉廸忠君 次に、中小企業退職金制度の普及促進対策の拡充について、大臣、私の提案を含めて申し上げたいと思うんですが、五年ごとに中退金法が改正されておりますので、この際、その改正中退金法の施行期日にあわせて、ぜひひとつ中小企業退職金共済制度加入促進年、仮称ですけれども、こういうようなものを設けて、具体的にやっぱり制度の改正内容の周知とセットにして加入促進運動を展開していくべきだと考えるんです。ここで労働大臣の所見を伺います。
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○高杉廸忠君 大臣、ぜひひとつ加入促進のために年間を通じて、促進月間に限らないで、常にやっぱり促進運動を展開していっていただきたい。 特に、普及を図るために中期加入達成計画ですね、こういうものを具体的に策定して効果が上がるようにひとつ取り組んでいただきたい、こういうふうに思うんです。あわせまして大臣の所見を伺います。
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○高杉廸忠君 局長、加入率を高めるために、例えば三十人以上の中小企業について、労働者の人たちの半数以上の加入希望者があった場合、できれば私は出先の方で、地方部局でその中小企業に対して加入の勧告をするような、奨励をするようなそういうシステムですね、そうすることによって一層の加入促進を図る、こういうようなやっぱり具体的な取り組み、これも考えていいんじゃないかと、こう思うんです。いかがでしょう。
第104回 参議院 社会労働委員会 第9号
○高杉廸忠君 さらに局長、奨励金制度を普及させるために当該地方公共団体に対して援助措置、これをもう具体的に講ずべきだと考えるんですよ。どうでしょう。