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公明党経済産業副大臣・内閣府副大臣衆議院参議院
総発言数
2,430 件
直近の所属会派
公明党
直近の役職
経済産業副大臣・内閣府副大臣
直近の発言日
2018/05/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会56 件・56%
  • 総務委員会17 件・17%
  • 国土交通委員会10 件・10%
  • 東日本大震災復興特別委員会6 件・6%
  • 財政金融委員会5 件・5%
  • 経済産業委員会3 件・3%

※ 全 2,430 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,430 件中 20 件を表示
公明党2018/05/18

第196回 衆議院 国土交通委員会 第15号

○高木(陽)委員 そのとおりだと思うんです。まさに、いろいろな探索の仕方でこれが本当にガイドラインをしっかりしておかないと、ここの市ではこれでもう決め打ちしちゃう、一方で、ここはもう少しやっている、そうやって差ができないように、ここのところをしっかりと取り組んでいただければと、このようにも思います。 続きまして、地域福利増進事業についてお伺いをしたいと思います。 この地域福利増進事業、都道府県知事が公益性を確認して決めていく、こういう流…

公明党2018/05/18

第196回 衆議院 国土交通委員会 第15号

○高木(陽)委員 この「著しく不足している」、これはなかなか難しい概念なんですよ。 例えば、一つの集落におきましていろいろなお店がある、余りないところもあるんですけれども。そういったときに、では、そういう直売所、購買施設をつくって、地域住民にはプラスになるねと。一方で、例えばスーパーですとかそういったものはすごく便利なんでしょうけれども、単品で売っている商店なんかもあるわけです。そういったときに、多くの住民は便利だなと思うんですけれども…

公明党2018/05/18

第196回 衆議院 国土交通委員会 第15号

○高木(陽)委員 いずれにしても、そんな数は多くないと思うんです、この法律に基づいて特定福利増進事業というのが指定されるのは。 ただ、やはりこの不明土地の問題というのを解決するために、これを利活用ということで更に促進していくと、将来的にはこういう問題ってどんどん出てくるんだろうなと。そのときに、先ほどちらっと申し上げました、多くの住民にとってみれば便利だねというものが、逆にそれによって自分の事業が厳しくなるというのもあって、往々にして反…

公明党2018/05/18

第196回 衆議院 国土交通委員会 第15号

○高木(陽)委員 能力とスピード感、そういった部分での都道府県知事のこの裁定ということ、それはそれで理解をさせていただきます。 その上で、これも先ほどの質疑でも指摘をされました。事業を実施する主体、これは公的な部分がなると思うんですが、市町村の場合にはいいんですけれども、都道府県がなる場合もある。そういったときの、都道府県知事がその主体となった、県がですね、その上でそれが裁定する、ここら辺のところの矛盾ということも指摘をされかねないとい…

公明党2018/05/18

第196回 衆議院 国土交通委員会 第15号

○高木(陽)委員 部局が違うということで、まさに縦割りの行政だとそれが可能なんだろうなというふうに思う反面、お手盛りと言われないように、もっと言いますと、今、行政の透明化、見える化、そういうのが必要な中で、こういった一つ一つの、裁定を含めて事業については、ある意味でお手盛りと言われないような、そういったことが大変重要であろうな、そのようにも考えておりますので、その点も留意しながらよろしくお願い申し上げたいと思います。 最後になりましたの…

公明党2018/05/18

第196回 衆議院 国土交通委員会 第15号

○高木(陽)委員 しっかりとやっていただきたいと思うんですが、先ほど法務省の答弁の中に、これは鳩山先生の質問の最後のときに述べられていた、例えば放棄した場合の固定資産税はどうなるのかだとか、そういった問題というのは現実論としてあると思います。まさに、そんな簡単に解決する問題ではないなと。 日本の場合には、土地神話というか、土地に対するかなりの、執着と言ったらいけないんでしょうけれども、そういった考え方があります。その所有権についてどうし…

公明党2018/04/05

第196回 衆議院 総務委員会 第7号

○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 本日は、放送事業の見直しについて、まず質問させていただきたいと思います。 この一、二週間、規制改革会議におきまして放送事業の見直しをしているということで報道がなされてまいりました。その点につきまして、特に民放連を始め放送事業者の方から懸念の声が上がっております。内容については、これまでもこの委員会等で質疑がございましたが、なかなか幅広い議論をしていて細かいことまでやっていないというような…

公明党2018/04/05

第196回 衆議院 総務委員会 第7号

○高木(陽)委員 六月にこの答申が出る。成長戦略含めて、また骨太の方針等含めて閣議決定をしますが、これは、その後どう展開するかはちょっとわからないんですけれども、閣議決定をする場合には、与党の場合には事前の審査をさせていただきます。それが、答申が出ました、さあ一週間後に閣議決定です、こういうような形でもし与党に提示された場合でも、これは議論が深まることはできないと思うんですね。 ですから、私は早目に、そういう答申が出る前の段階でも、しっ…

公明党2018/04/05

第196回 衆議院 総務委員会 第7号

○高木(陽)委員 前回のこの総務委員会で希望の党の奥野委員から同じような質問がありまして、議事録が出ている。私もこの分厚い議事録を読まさせていただきました。これをいろいろと、幅広い部分もありますけれども、まさに放送の、放送法四条の問題を含めまして、方向性はかなり出ているのではないかな、そんな気もいたしました。 一方で、これも新聞各紙、具体的な今規制改革会議が目指そうとしているその内容について、例えば四条の撤廃ですとか、そういったことが報…

公明党2018/04/05

第196回 衆議院 総務委員会 第7号

○高木(陽)委員 役所だからそういう答弁しかできないのはわかるんですけれども、私の言っていることは、先ほど言ったように、もっと幅広い、放送というのは何ぞやというところの観点が必要なのではないかなということを申し上げているわけですね。 規制改革会議というのは、これはこれで、まさに規制を改革しよう、撤廃していこう、そういう自由化の中で競争を促進してよりよいものをつくっていこう、この考え方はこの考え方であると思うんです。それじゃなくて、それ以…

公明党2018/04/05

第196回 衆議院 総務委員会 第7号

○高木(陽)委員 今、山田局長からは、放送の自主自律という言葉が出ました。まさに放送事業者が自主的にまた自律的にとり行っていく。そういった意味では、BPOというのができました。まさに番組の内容について自分たちでしっかり検証していこう、これはすごい大切なことであると思いますが、このBPOの行う自律的な仕組み、これに対する評価はどう考えていますか。

公明党2018/04/05

第196回 衆議院 総務委員会 第7号

○高木(陽)委員 コメントは、今、差し控えさせていただきますという答弁でしたが、私、これを評価しているんですね。 どういうことかというと、この放送法の四条を含めまして、これの取扱いについて、これは学説が分かれているんですけれども、大半の学者の皆さん方も含めて、これは倫理規定であると。一方で、これは法的な拘束力があるんだということで、これに基づいて、前の大臣は、電波を停波する、こういった発言もありました。私、これはちょっと違うんじゃないか…

公明党2018/04/05

第196回 衆議院 総務委員会 第7号

○高木(陽)委員 事実に基づかない、まさにフェークニュースがいいのかどうか、悪いに決まっているわけですけれども。 そういった中で、もし放送法四条がなくなった場合、又は、通信と放送の融合というのがもう長年議論されてまいりまして、まさに垣根がなくなっているという、この問題はこの問題で、しっかりと議論を詰めていかなきゃいけない。これを否定するものではありません。その一方で、通信の方には、又はネット放送にはそういった規制がない。そこに合わせてい…

公明党2018/04/05

第196回 衆議院 総務委員会 第7号

○高木(陽)委員 今、幅広くと言っていただきました。 そうなりますと、今報道でなされているような観点、それは一つの考え方かもしれない。しかしながら、そこには、先ほど申し上げた経済政策としての議論がずっと来た。いよいよここから、まさに、民主主義とは何ぞや、また、それに資する放送とは何ぞや、そういった観点という議論がなされるということですね。それでいいんですね。

公明党2018/04/05

第196回 衆議院 総務委員会 第7号

○高木(陽)委員 規制改革会議の委員の人たちは、そういった、ある意味、産業政策に通じる人たちですから、そこで議論を進める。 問題は、では、今までの放送の文化ですとか、民主主義だとか、表現の自由だとか、そういう民主主義の基本的なインフラの部分をその人たちだけで議論できるかというと、なかなかそうじゃないなと思うんですね。 そうなりますと、規制改革会議の意見が出た、これはこれで結構ですよ。問題は、そこから更に深めていくということが大事。それに…

公明党2018/04/05

第196回 衆議院 総務委員会 第7号

○高木(陽)委員 なかなか大臣、お立場としては、突っ込んだ答弁しづらい部分かと思うんですが、やはり私たち政治家は、先ほど申し上げました、特に政権側、政府もそうですし、私たち与党の議員もそう、権力を握っているわけです。だから、そこら辺のところは抑制的にやらなければいけないというのは当然のことで、これは、野党の議員の皆さん方も、先ほど申し上げました、野党だから何でもやっていいという話じゃなくて、これもお互い権力、国会議員としての権力を持って…

公明党2018/04/03

第196回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○高木(陽)委員 公明党の高木陽介でございます。 今回、大臣の所信に基づいて質疑をさせていただくということで、機会を与えていただいてありがとうございます。 私も、三年間そちらの方で答弁をする側でございまして、二〇一四年九月に、経産副大臣並びに内閣府の副大臣、そして原子力災害の現地対策本部長を拝命いたしました。昨年の八月まで約三年間務めさせていただいて、二百六十日間福島に入らせていただきました。 そのときに、復興は着実に進んでいるんですけ…

公明党2018/04/03

第196回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○高木(陽)委員 今御答弁ありましたように、三百十四件誘致されてきて、三千人の雇用が生まれてきた。これが多いか少ないかというのは、また捉え方によって違うと思います。ただ、今までゼロだったものがそうやって前進をしているという事実、これは大切なことだと思うんですね。 これを更に加速してもらいたいし、今、マッチングの話が出ました。大切なことは、外から企業を呼んできて雇用を生むということも大切なんですが、やはり、もとから中小のさまざまな企業があ…

公明党2018/04/03

第196回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○高木(陽)委員 このイノベーション・コースト構想は福島特措法にしっかりと位置づけられました。法律に基づいてやっていこうということでございますから、これは文科省、しっかりやっていただきたいとともに、大臣、これはお答えは要らないんですけれども、やはり将来は、大学そのものが来なくても、まさに原子力工学の研究所なり、又は大学院の研究室なりがしっかりとこの浜通りに構えて、第一原発の廃炉に関してはそこと、しっかりと産学官共同しながらやっていくとい…

公明党2018/04/03

第196回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号

○高木(陽)委員 さまざまな形で支援をしていただいているんですが、これはちょっと全然復興とは違う角度で、経産省というのは、中小企業庁という中小企業をしっかり支援する組織を持っております。そうなりますと、僕は、中小企業庁の仕事もこの官民合同チームにしっかり倣って、ある意味では個別訪問するぐらいの発想をしないといけないんじゃないかなと。 やはり、さまざまな補助金がある、そうすると、商工会議所や商工会、さまざまな形を通じて説明会をやる、ところ…