高木義明
会議録に記録された「高木義明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,712 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/10/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- 地方創生6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 経済安保1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会33 件・33%
- 文部科学委員会23 件・23%
- 決算行政監視委員会第一分科会15 件・15%
- 地方創生に関する特別委員会13 件・13%
- 予算委員会第七分科会9 件・9%
- 懲罰委員会6 件・6%
※ 全 3,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○高木（義）委員 今、教職員を取り巻く環境というのは、十年前、二十年前、いや三十年前、まさに大きく変化をしております。それは、私が言うまでもなく、大臣も認識をされておると思います。 やはり先生、教員、指導者は、子供たちの成長にとって物すごく影響力を持つことは、これはもう当然ですね。したがって、この先生たちがまさに、子供もそうですが、ゆとりを持って伸び伸びと、みずから研修に参加をし、そしてまたみずからで研さんをする、そういう心身ともにしっ…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○高木（義）委員 その九次にわたる提言についての個々の課題について、どのような形でフォローアップをするんですか。フォローアップのやり方、そして目指すべき方向、いかがですか。
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○高木（義）委員 やはりフォローアップが重要になってきます。また、これには、体制の整備もありましょうし、あるいは人材の確保もあると思います。大臣、この議論をやっていく、そしてそれを実行に移していく、やはりつまるところは財源の問題に至ると私は思います。 私どもの民主党政権では、社会保障と税の一体改革、これはまさに三党合意ですね、自民党さんも公明党さんも一緒になって、これからの社会保障、これから大事になる、そのためにはしっかり、やはり党派を…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○高木（義）委員 また最後の方で改めてお尋ねしますが、教職員を取り巻く現状について、これも人とお金がついて回る話でありますが、よく経済協力開発機構、ＯＥＣＤの話が出てまいりますね。我が国はＯＥＣＤの中でも教育の公財政支出が少ない、これはもう御承知のとおりです。これはやはり我々はしっかり受けとめていかなきゃならぬと思います。 また、教職員の勤務実態についても報告がなされております。ＯＥＣＤが二〇一三年に実施をした国際教員指導環境調査により…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○高木（義）委員 また、ＯＥＣＤの調査では、我が国の教員の給与は、先進諸外国に比べて必ずしも低くはありません。教員にすぐれた人材を集める、そのためには、我が国において人材確保法というのがございます。まさに学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法、これは昭和四十九年に制定されております。これに基づいてずっとこれまでやっておりますが、どうでしょう、この人材確保法の趣旨が今も生かされておるのかどうか…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○高木（義）委員 そういう文科省の気持ち、取り組みを受けまして、改めて私は、少人数学級についてただしてみたいと思います。 これから将来を担う子供たち、また教育のあり方、やはり教員が子供一人一人に向き合う時間を確保する。きょうの報道にもありましたように、不登校が二万六千人だという報道もありました。これまでも多くの方々が御努力をされて、何とかという努力をされておるにもかかわらず、今現実はそうなんですよね。そういう意味では、私は、やはり少人数…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○高木（義）委員 時間も限られておりますから、最後にいたします。 ぜひ、今大臣の検討という話がございますので、これはしっかりやっていただきたいと思っております。 過去、国際人権Ａ規約のうち、無償教育の漸進的導入については、二〇一二年九月、当時の平野大臣ですか、野田内閣のときに、留保の撤回を閣議決定して、国連事務総長に通告をしております。 ある意味で大きな政策課題となったのは高校授業料の無償化だ、私はそう思っております。高校授業料の無償化…
第192回 衆議院 文部科学委員会 第4号
○高木（義）委員 頑張ってください。終わります。
第192回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第1号
○高木（義）委員 これより会議を開きます。 衆議院規則第百一条第四項の規定によりまして、委員長が選任されるまで、私が委員長の職務を行います。 これより委員長の互選を行います。
第192回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第1号
○高木（義）委員 ただいまの宮崎岳志君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第192回 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第1号
○高木（義）委員 御異議なしと認めます。よって、木村太郎君が委員長に御当選になりました。 〔拍手〕 委員長木村太郎君に本席を譲ります。 〔木村委員長、委員長席に着く〕
第187回 衆議院 懲罰委員会 第1号
○高木委員長 これより会議を開きます。 去る七月二十四日の議院運営委員会理事会における理事の各会派割当基準の変更等に伴い、理事の補欠選任を行いたいと存じます。 現在理事が二名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第187回 衆議院 懲罰委員会 第1号
○高木委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、委員長は、理事に 川端 達夫君 松野 頼久君 を指名いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後二時一分散会
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○高木（義）分科員 民主党の高木義明でございます。 茂木大臣には、連日の公務、お疲れさまです。敬意を表します。 私は、我が国のものづくり産業の活性化を求めて、きょうは特に、電力をたくさん使う業界、電力多消費産業の窮状について訴え、そして適切な対応を求めて質問に当たりたいと思っております。 言うまでもなく、電炉業界というのは、市況の低迷や、あるいは原料の鉄くずの高騰、こういった問題を抱えてきた業界であります。これに加えて、昨今の電力料金の…
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○高木（義）分科員 現状認識をお伺いいたしました。 私の手元には、こういった産業の経営状況、負担額についての試算がございます。まず、業界の試算でありますが、既に値上げを実施している電力七社と今後値上げを予定している中部電力を含む影響額、まさにコスト負担増額でありますけれども、普通鋼電炉業においては年間百八十一億円がふえる。二〇一二年度の普通鋼電炉業界の経常利益合計額八十二億円の何と二・二倍に相当する値になっております。また、非鉄精錬業に…
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○高木（義）分科員 具体的な支援策として、ものづくり産業には、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金というのがございます。これは、現在、苦境に直面している、先ほど私が申し上げました、電力をたくさん使う産業について、その活用状況、その実績はどうなっているのか、この点についていかがでしょうか。
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○高木（義）分科員 今お答えがありましたように、もうほとんどと言っていいんでしょうか、使われていないというのが実態ではないでしょうか。 今年度予算におきましては、エネルギー使用合理化等事業者支援補助金の予算が拡充されております。これは認めます。しかし、その要件については、まず一つに、省エネルギー率一％、または、省エネルギー量、原油換算で五百キロリットル以上、かつ、二つに、設備機器単体ではなく、工場、事業等全体の年間エネルギー使用量との比…
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○高木（義）分科員 今、大臣の御答弁がありました。ぜひそのように対応していただきたいと強く要請をしておきます。 この制度が本当の意味で使われるようにしていくために、まずは、省エネルギー率あるいは省エネルギー量の引き下げをしたり、あるいは設備機器単体でも認められるという適用要件の緩和が必要であろうと私も思っておりますので、どうぞ大臣、今の答弁で私は了としますので、ぜひひとつ、使えるようなそういう制度に改めていただきたい、御検討いただきたい…
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○高木（義）分科員 この電力料金の上昇の影響を緩和する支援策として、電力料金値上げ分の一定程度が補填される制度がぜひ必要であろうと私は思っておりますが、いかがでしょうか。 また、石油石炭税のうちで、原子力発電所の稼働停止による火力発電のたき増しに伴う自然増収分は、地球温暖化対策税の上乗せ分を除いて、平成二十四年度では約八百十七億円と業界では試算をしております。当てのないことを言っても仕方ありませんが、こういうものがあることを念頭に、具体…
第186回 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○高木（義）分科員 先ほど提案をいたしました財源の件については、全てをそれでということでは必ずしもありません。やはりその一部を、まさに廃業して、産業が空洞化をして、そして失業者があふれる、そういう状況が果たして国としていいのかということを考えますと、こういった特殊事情についてはしっかり、その辺は新たな支援策というのも考えられていいのではないか。この点についてどうでしょう、大臣。