高木義明
会議録に記録された「高木義明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,712 件
- 直近の所属会派
- 民進党・無所属クラブ
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/08/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙7 件
- 地方創生6 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体2 件
- 医療2 件
- こども・子育て2 件
- 教育2 件
- デジタル行政2 件
- 経済安保1 件
- 住宅・不動産1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 議院運営委員会33 件・33%
- 文部科学委員会23 件・23%
- 決算行政監視委員会第一分科会15 件・15%
- 地方創生に関する特別委員会13 件・13%
- 予算委員会第七分科会9 件・9%
- 懲罰委員会6 件・6%
※ 全 3,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 議院運営委員会図書館運営小委員会 第2号
○高木小委員長 これより図書館運営小委員会を開会いたします。 本日は、平成十六年度国立国会図書館予算概算要求の件について御協議願うことといたします。 まず、黒澤図書館長の説明を求めます。
第156回 衆議院 議院運営委員会図書館運営小委員会 第2号
○高木小委員長 これより懇談に入ります。 〔午前十一時四十分懇談に入る〕 〔午前十一時五十四分懇談を終わる〕
第156回 衆議院 議院運営委員会図書館運営小委員会 第2号
○高木小委員長 これにて懇談を閉じます。 それでは、平成十六年度国立国会図書館予算概算要求の件につきましては、ただいま御協議いただきました方針に基づいて処理することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
第156回 衆議院 議院運営委員会図書館運営小委員会 第2号
○高木小委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決定いたしました。 本日は、これにて散会いたします。 午前十一時五十五分散会
第156回 衆議院 議院運営委員会 第20号
○高木（義）委員 民主党・無所属クラブの高木義明です。 動議を提出いたします。 枝野幸男君外七名提出の健康保険法等の一部を改正する法律の一部を改正する法律案、すなわち、現下の社会経済情勢にかんがみ、早期に医療保険制度の抜本的改革を実現するため、被保険者の療養の給付に係る一部負担金の割合及び被扶養者の自己負担割合を二割から三割に引き上げる等の改正を別に法律で定める日まで凍結する必要がある、いわゆる野党共同提案の凍結法案については、本会議に…
第156回 衆議院 議院運営委員会 第19号
○高木（義）委員 御説明いたします。 第一に、国立国会図書館法の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の一部改正の件でありますが、これは、郵政事業庁の廃止に伴い、国立国会図書館支部郵政事業庁図書館を平成十五年三月三十一日をもって廃止しようとするものであります。 第二に、国立国会図書館職員定員規程の一部改正の件でありますが、これは、調査及び立法考査局の事務の強化のため、国立国会図書館職員の定員を平成十五年四月一日…
第156回 衆議院 議院運営委員会 第15号
○高木（義）委員 民主党の高木義明です。 本件に関する民主党・無所属クラブの態度を申し上げます。 私ども民主党・無所属クラブは、坂井隆憲君に対する逮捕許諾請求について、許諾を与えることに賛成をいたします。 本件、坂井隆憲君に対する逮捕許諾請求は、政治資金規正法違反容疑であり、被疑事実として、一、一億二千万円余の虚偽記入は政治資金規正法の趣旨に著しく反する、一、資金隠しに直接主体的に関与している、一、不正処理した裏献金の一部が今月中に時効…
第156回 衆議院 議院運営委員会 第12号
○高木（義）委員 端的に。今、筒井委員の質問に対してのお答えは全く釈然としない。答弁も明確でありません。藤井予算委員長にして、常識では考えられない答弁と、こういうことであります。したがって、私は、議運委員会の立場から、三つ、端的にお答えいただきたい。 まず一つは、これは公私混同ではないかということ。大島大臣は、議員であると同時に行政府の長、閣僚、現職の大臣です。この現職の大臣のお尋ねにこのような形で対応するということはいかがなものか。こ…
第156回 衆議院 議院運営委員会 第12号
○高木（義）委員 こういう、国会が紛糾したその責任についてどう考えておるか、感じておられるか。
第156回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○高木（義）分科員 民主党の高木義明でございます。 本日は、坂口厚生労働大臣初め、特に被爆者行政に関心の深い副大臣にも、また政務官にもお越しをいただいております。日ごろより被爆者行政に対しまして大変な御尽力をいただいております皆さん方に、心から敬意を表したいと思います。 貴重な機会でございますので、私は、今回、在外被爆者問題、また在韓被爆者の渡日治療、あるいは長崎県内における被爆者の当面の強い要望である案件についてお尋ねをしてまいりたい…
第156回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○高木（義）分科員 この五千人に上る在外被爆者に対する対策は極めて重要になってくると私は思います。したがいまして、先ほど私が触れました直近の裁判、この結果についてどのように認識をされておるのか、このことについてお尋ねをしておきたいと思います。
第156回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○高木（義）分科員 これまで国は、法律の規定なしでやってきておりますね。すなわち、一九七四年の公衆衛生局長通達を根拠にしております。それは、国外に居住を移した被爆者には法律上の援護の手は及ばない、こういうことから、ずっとこういう姿勢で来たわけです。ところが、さきの大阪高裁判決を受けまして、国は上告を断念するという対応になったわけでありまして、私は、日本国内の在住者と同様の施策について在外被爆者にも講ずるべきだ、このように思っております。…
第156回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○高木（義）分科員 在外被爆者の今後の援護策についても今お触れになりましたけれども、ちょっと確認をさせていただきますが、今年度から、いわゆる被爆者健康手帳の発給あるいは手当の支給の認定を受けた被爆者には、出国しても手当の支給を継続するということでいいのかどうか、その点、どうでしょうか。
第156回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○高木（義）分科員 次に、過去に支給認定を受けたが、出国したために資格を失った人には、過去五年以内に限って未支給分を支給する、これもそのとおりでいいでしょうか。
第156回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○高木（義）分科員 今後の課題としては、先ほど判決が出ておりましたけれども、被爆者というのは既に高齢化をいたしております。健康に不安がある被爆者にとっては、日本に来て手当を受けられないままの人が多い。来ること自体、大変御苦労が要ること。また、この支給は症状によって三年から五年の上限がありますが、期限後は更新手続が必要です。しかし、この更新手続のためにまた再び日本に来なければならない。 こういう状況の中で、平均年齢が既に七十歳を超えた被爆…
第156回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○高木（義）分科員 そこで、時間が限られておりますから、この件についてはまとめに入りますけれども、さかのぼって、私は、今の被爆者援護法が制定をされた平成六年の十一月、この国会議事録を持っております。当時の政治情勢は、かなり激しいものがございました。私どもが所属をいたしておりました当時の改革というところでは、被爆者援護法に対して、対案を出しております。この対案の主なる基盤は、やはり放射線障害によって、特殊性に着目をする、そういう意味で、国…
第156回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○高木（義）分科員 ぜひ抜本的な検討をしていただきたいと強く要望しておきます。 次に、在韓被爆者の渡日治療に対してお伺いします。 長崎県にある医療法人共生会長崎友愛病院、茅野丈二院長さんでありますが、この病院は、一九九三年から十年間にわたって在韓被爆者二十六名の渡日治療を受け入れておりまして、延べ五十二回の入院治療を行っております。この実績が評価されまして、昨年六月に韓日平和交流功労賞を授与されております。 今回、昨年の十一月から十二月…
第156回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○高木（義）分科員 検査があって入院をするということになるんですけれども、治療は負担をしていただきますけれども、検査は自己負担、こういうふうになっておるということを聞きます。少なくとも、検査、入院、初回については検査も含めて、また、検査によってはいろいろなまた病気も発見されることもあり得ますので、この点について、私は国が責任を持ってやってやるという体制をお願いしたい。 それからもう一つは、自治体においては、土日の閉庁等もありまして、こっ…
第156回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○高木（義）分科員 代理申請も含めて、また入院期間の件についても、大臣、今の状況でございますので、被爆者はどこにいても被爆者だ、こういう判決を受けて上告を断念された経緯からすれば、ぜひひとつ国の御対応をいただきたいと思いますが、いかがでしょう、一言。
第156回 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○高木（義）分科員 最後の質問にいたしますが、いわゆる長崎の被爆地域の是正の問題につきまして、健康診断特例区域、これは昨年の四月から、坂口大臣の御決断をいただきまして大きく前進をし、地元の皆さん方も高く評価をいたしております。 これは、被爆体験による精神的要因に基づく健康影響が認められる、いわゆる心的外傷後ストレス障害、ＰＴＳＤに着目をした仕組みでございまして、健康診断は年一回、被爆体験による精神的要因に基づく健康影響が認められた場合は…