高塩至
会議録に記録された「高塩至」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 330 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 文化庁次長
- 直近の発言日
- 2009/05/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会37 件・37%
- 文部科学委員会34 件・34%
- 決算行政監視委員会第二分科会17 件・17%
- 予算委員会9 件・9%
- 総務委員会3 件・3%
※ 全 330 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第171回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高塩政府参考人 そのように考えております。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高塩政府参考人 この四十七条の八の「電子計算機」には携帯電話などのモバイル機器を含むというふうに考えております。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高塩政府参考人 知財戦略本部の方から日本版フェアユース規定の導入が必要とする内容の報告書が提出されたことは、今御答弁があったところでございます。 このフェアユースの規定を我が国の著作権法に設けることにつきましては、これはアメリカでフェアユース規定があるわけですけれども、両国の法制度の違いなどを理由に、従来慎重な意見、見解が多かったわけでございますけれども、文化庁といたしましては、この知財戦略本部の報告書の内容も踏まえまして、幅広く論点…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高塩政府参考人 この私的録音録画補償金制度の抜本的な見直しにつきましては、平成十八年から、文化審議会の著作権分科会におきまして、三年にわたり検討してきたところでございますけれども、結論を得るに至らなかったというのが現在の状況でございます。 この検討に際しましては、例えば、先ほど大臣から近年のさまざまな状況のお話がございましたけれども、携帯用のオーディオレコーダーのような記録媒体を内蔵した一体型の機器や、パソコンなどのような録音録画専用…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高塩政府参考人 今先生から御紹介ございましたけれども、私的録音録画小委員会におきまして、関係者の主張につきましては、確かに、権利者、それから消費者、学識経験者それぞれが一定の評価というようなことはお述べになったわけでございますけれども、メーカー側におきましては、著作権保護技術が機能すればこの補償制度というものは不要であるというお立場をなかなか変えるに至らなかったということでございます。 さらに、今回の提案につきましては、当面の措置とし…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高塩政府参考人 今先生からお話のございました、デジタルチューナーのみを搭載した録画機器というものが、ほとんどことしになりまして電機メーカーの方から販売をされております。 このデジタルチューナーのみに対応した録画機器につきましては、いわゆるダビング10と言われます著作権の保護技術が組み込まれていることから、録画機器の製造業者の団体の方で補償金の支払いの必要性はないのではないかというふうな主張をしているということは承知いたしております。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高塩政府参考人 現行法の、私的録音録画補償金の支払い義務を定めております著作権法の第三十条二項では、私的使用を目的として、政令で定めるデジタル方式の機器、記録媒体を用いて録音録画を行う者は補償金の支払い義務が発生するということにしておりまして、その際に著作権保護技術の有無が補償金の支払いの発生要件になるかどうかは明示的に規定をしていないというふうに考えております。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高塩政府参考人 現在、政令によりまして、録画であればＤＶＤなど、それから録音であればＣＤやＭＤなどを指定しておりますが、これらは補償金の支払いの義務がある機種や記録媒体でございます。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高塩政府参考人 先生御指摘の文書が四月八日付で私的録画補償金管理協会の方に届いたということを承知いたしております。 この文書を受けました私的録画補償金管理協会におきましては、今後、これはパナソニック株式会社と協議をしてまいりたいという立場をとっているというふうに承知いたしておりまして、私どもはその推移を見守りたいと思っております。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高塩政府参考人 この三十条二項の規定につきましては、先ほども申し上げましたけれども、著作権保護技術の有無ということは問わずにその対象機器を規定しているということでございまして、補償金の支払い義務が生じるということであれば、当然に百四条の五に定めます機器の製造業者に課された協力義務というものは発生するものというふうに考えております。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高塩政府参考人 権利者不明の場合の裁定制度の拡充を今回の改正案に盛り込ませていただいているところでございますけれども、第一点の御質問がございました、権利者が不明ではなくて存在している場合について、この制度を活用するといいますか、利用することはないということは、そのとおりでございます。 それから、この制度につきましては、そもそも放送番組の二次利用に関しまして、権利者不明によりまして、その契約交渉ができない場合の問題点というものがさまざま…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高塩政府参考人 アメリカにおきますグーグル社のブックサーチをめぐる紛争の経緯について簡単に御説明申し上げたいと思いますけれども、これは二〇〇五年の九月に、グーグル社が米国内の大学図書館などと提携いたしまして蔵書のデジタル化を行う事業につきまして、これを著作権侵害として訴えておりました全米作家協会と全米出版社協会との間で、二〇〇八年の十月に和解が合意されたということでございます。 この和解案では、グーグル社は一定の使用料を支払うことで、…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高塩政府参考人 著作物につきましては、国境を越えて利用されるために、世界各国がさまざまな多国間条約を結びまして、互いに著作物を保護しているわけでございます。我が国におきましては、これまでこれらの条約形成に積極的に関与してきたわけでございます。 今回、先生から御指摘ございましたグーグル社のブックサーチの問題につきましては、アメリカの訴訟制度によりまして、アメリカ、米国で保護を受ける著作物を有する我が国の権利者にも今後効力が及んだものでご…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高塩政府参考人 ただいま御答弁申し上げたように、私どもとしては、このさまざまな状況につきましての情報収集や、必要に応じます二国間協議の場ということでございまして、特にアメリカとの間では日米間の著作権協議というのがございますので、そういう場において、この問題をアメリカの政府としてどういうふうに考えるかということの問題提起なども行っていきたいと思っております。 現在、私どもは、アメリカを含めて欧米の諸国に政府としての対応を確認しつつござい…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高塩政府参考人 アメリカの著作権法におきますフェアユースという包括的な規定がございますけれども、アメリカにも個別の権利制限規定がないわけではございませんで、図書館での利用とか障害者の利用といった個別の権利制限に加えまして、ただ、その権利制限規定は非常に数が少のうございまして、個別の適合性について逐一定めるのではなく、フェアユースと申します包括的な規定によりましてその利用を認める、仮に権利者の方で問題があった場合には、それを裁判で明らか…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高塩政府参考人 知財戦略本部から伺っているところによりますと、知財本部で昨年の十一月に発表した報告書の以前に、昨年の十月三十日から十一月十七日までの間に、この日本版フェアユース導入についてのパブリックコメントを受けたということでございまして、四十五の法人と四十九の個人から意見が出されたということでございます。 主な具体的な意見は、一方で、導入がもたらす効果を検証しつつ慎重に検討を進めるべきという意見、それから、訴訟コストの増加を含め権…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高塩政府参考人 現在の裁定制度についてのお尋ねでございますけれども、現在の著作権法で裁定制度が定められて施行されましたのは昭和四十六年でございますけれども、それ以降の件数は四十二件でございます。平均すると年に一件に満たないという状況でございますけれども、年によってばらつきがございます。 それで、裁定後に権利者が発見されたという例は報告を受けていないということでございます。これは先ほども申し上げましたように、権利者不明の裁定制度の際には…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高塩政府参考人 放送番組におきまして契約が進んでいないということの原因につきましては、放送に関するビジネス上の課題があるとも言われております。 御承知のように、放送番組は一回の放送利用で利益を回収する仕組みになっておりまして、ネット配信をその後行うには、著作権使用料を含めまして新たな経費というものが必要になりまして、これに見合う収入が見込めるかどうか放送局側で判断しづらい面があるということ、それからまた、放送時の契約の際にネット配信の…
第171回 衆議院 文部科学委員会 第9号
○高塩政府参考人 インターネットオークションにつきましては、インターネットオークションの際に美術品や写真の取引が行われる際には、商品の説明のために画像掲載は売り主の義務として不可欠であるということから今回の改正を行うものでございまして、この改正案におきましては、美術または写真の著作物の譲渡等を適法に行うことができる者がその申し出の用に供するために行う場合であれば、販売者を官民問わず規定の対象とするものでございます。
第171回 衆議院 文部科学委員会 第8号
○高塩政府参考人 文化庁におきましては、平成十九年度から、生活者としての外国人のための日本語教育事業といたしまして、地方公共団体や各地域の国際交流協会、また、ＮＰＯ法人などが行います日本語教室の設置や日本語指導者の養成事業に対しまして支援を行っているところでございます。 一方、先生からお話しのございました定住外国人の就労の関係につきましては、厚生労働省の方でそれに関する職業訓練というものを担当しておりまして、同省におきましては、日系の求…