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資源エネルギー庁長官衆議院参議院
総発言数
324 件
直近の所属会派
—
直近の役職
資源エネルギー庁長官
直近の発言日
2007/11/01

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会86 件・86%
  • 予算委員会10 件・10%
  • 東日本大震災復興特別委員会2 件・2%
  • 決算委員会1 件・1%
  • 予算委員会第七分科会1 件・1%

※ 全 324 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

324 件中 20 件を表示
中小企業庁事業環境部長2007/11/01

第168回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 平成十六年、いわゆる福井県の豪雨で被害を受けられた地場産業に対しまして、委員御指摘のとおり、福井市、そして福井県もでございますけれども、支援策、制度をおつくりになられたということはよく承知をいたしております。 福井県につきましては、越前漆器ですとか越前和紙といった伝統的工芸品の産業の生産設備の復旧でございますとか、あるいは、販売促進あるいはニーズ調査事業といったようなものについて支援が行われまし…

中小企業庁事業環境部長2007/11/01

第168回 衆議院 災害対策特別委員会 第3号

○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 いわゆる被災中小企業の復興支援ファンドでございますけれども、これは、いわゆる独立行政法人中小企業基盤整備機構法というのがございまして、そこの十五条に基づいて実施をしている制度でございます。同機構が、大規模な火災、震災その他の災害により被害を受けられた中小企業者を支援する事業を行う者、これはすなわち、ここの場合でいうとファンドなんでございますけれども、そのファンドに対して必要な資金の貸し付けを行う…

中小企業庁事業環境部長2007/10/24

第168回 衆議院 国土交通委員会 第2号

○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 国土交通省より、本年六月の改正建築基準法施行に関連した中小企業者の皆様への影響につきまして御相談がございました。これを受けまして、できるだけ早くということでございましたので、十月の九日でございますけれども、関連中小企業に対する支援策として、まず第一に特別相談窓口、これは政府系金融機関ですとか商工会議所、商工会等でございますけれども、全国で九百四十三カ所ほどできております。この相談に応じさせていた…

中小企業庁事業環境部長2007/10/24

第168回 衆議院 財務金融委員会 第2号

○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 地域経済の活力の源泉でもある中小企業の事業承継の円滑化というのは、委員御指摘のとおり、我が国の経済の活性化でございますとか、あるいはまた雇用の確保といった観点から、極めて重要な課題だと認識をいたしております。 委員御指摘のとおり、欧米諸国では、近年、事業承継の税制が抜本的に強化をされてきておりまして、これらの政策の背景には、経済活性化でございますとか、あるいは、特に雇用の確保といったものを企業の…

中小企業庁事業環境部長2007/10/23

第168回 衆議院 財務金融委員会 第1号

○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 責任共有制度は、従前、融資額の一〇〇%保証ということで保証協会が保証させていただいていたわけでございますけれども、これを、制度を利用する金融機関にも融資に係る責任の一端を持っていただくということを目的とするものでございます。その結果、金融機関が責任ある貸し手といたしまして、借り手である中小企業の経営支援などに一層の力を尽くしていただくということが促されると考えております。このような制度は諸外国の…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2006/06/02

第164回 衆議院 外務委員会 第19号

○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 再生可能エネルギーの導入につきましては、エネルギーの安定供給の確保でございますとか、あるいは地球温暖化対策としても極めて重要なものだというふうに考えております。 国々によってこの取り組みが違いまして、例えば森林資源が豊富な北欧では木質バイオマスの発電でございますとか、あるいはトウモロコシの生産量が多いアメリカですとかサトウキビの生産量が多いブラジルではバイオエタノールの導入というのが非常に進んで…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2006/05/10

第164回 衆議院 経済産業委員会 第15号

○高原政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘の支援事業に関しましては、まず、事業者の方々に、このシステムを導入して行おうとする省エネの取り組み計画というのを作成していただきます。そして国土交通省の認定を受けていただくということにしております。 その後、事業者の方々には、国土交通省の認定を受けたことを示す書類を添付していただきまして、そしてNEDOに所定の公募の申請書を公募期間、この五月三十一日まででございますけれども、に提出してい…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2006/04/20

第164回 参議院 経済産業委員会 第11号

○政府参考人(高原一郎君) お答えを申し上げます。 RPS法、御指摘のとおり、平成十五年の四月に施行されて、現在、三年間ちょうどたったところでございます。附則の五条で三年たったところで見直しをということで、現在、総合資源エネルギー調査会の新エネルギー部会の中にRPS法の評価委員会を、小委員会をつくりまして今検討を行っているところでございまして、昨年十一月より審議をしていただいておりましたけれども、ちょうど報告書の素案がまとまって、これか…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2006/04/20

第164回 参議院 経済産業委員会 第11号

○政府参考人(高原一郎君) 検討自体は、まだ数字の検討はこれからということ、先ほど申し上げたとおり今年度中でございますけれども、実はヨーロッパなどと比較しますと、再生エネルギーの定義とかがいろいろ違うものでございますから、そこは数字の単純な比較はできないと思いますけれども、いずれにしても、委員御指摘のとおり、新エネルギーの重要性、大臣からも御答弁がございましたけれども、そういうことを十分踏まえて検討していきたいというふうに考えております…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2006/04/20

第164回 参議院 経済産業委員会 第11号

○政府参考人(高原一郎君) お答えを申し上げます。 いずれにせよ、バイオマスエネルギーの利用というのは、現時点では確かにコストが高いといったような問題点ございますけれども、エネルギー自給率の向上や、また何よりも地球温暖化対策に資するということで、これは全力を挙げて進めさしていただいているところでございます。 バイオマスエネルギーを導入するためにはいろいろな、事業化の調査から実証実験ですとか、あるいは実際の事業化に至るまで、いろいろな段階…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2006/04/20

第164回 参議院 経済産業委員会 第11号

○政府参考人(高原一郎君) お答え申し上げます。 まず、燃料電池でございますけれども、今委員御指摘の燃料電池車、自動車に加えまして、家庭用の定置用の燃料電池、あるいは、さらに最近は携帯用のノートパソコンだとか携帯電話にも用途が広がっていまして、いろんな用途の広がりを見せてございます。 ただ、依然として、まだその耐久性でございますとかあるいは経済性、非常にまだ高うございますので、これについて乗り越えるべき課題というのが大変多うございます。…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2006/04/20

第164回 参議院 経済産業委員会 第11号

○政府参考人(高原一郎君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、新エネルギーはエネルギーの安定供給あるいは地球温暖化対策という観点から非常に重要でございまして、官民を挙げてその開発、導入に取り組むということにしておることでございます。 例えば、今、御例示ございましたけれども、水素社会の扉を開く燃料電池といったものにつきましては、先ほど幾つか例を申し上げましたけれども、自動車でございますとかその他について技術開発に万全を期すようにし…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2006/03/31

第164回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 我が国は、石油ショック以降大変な省エネルギーの努力をしてまいりまして、今御指摘のあった省エネルギー法というのも、昭和五十四年に策定をいたしております。まず世界に冠たる省エネ国家にはなっておりますけれども、地球温暖化の対策の重要性が高まる中で、省エネルギーについてもさらに抜本的に対策を講じていくということで、本年の四月からの施行、御指摘のとおりまさにあしたでございます、省エネ法を改正させていただい…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2006/03/31

第164回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 省エネ法は従来、工場、事業場におきますエネルギーの管理につきましては、熱と電気を別々に管理をするということで所要のいろいろな届け出等お願いしておりましたけれども、最近は、コジェネとかあるいはヒートポンプといったような、熱と電気との間の相互の代替というのが非常に進展しておりますので、所要の改正を行わせていただいたわけでございます。 このため、少し内容を細かく申し上げますと、原油換算で三千キロリット…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2006/03/31

第164回 衆議院 経済産業委員会 第9号

○高原政府参考人 まず、家庭における省エネルギーを推進する上で、省エネ効果の高い機器の利用を広めていくということが重要でございます。 これは、世界に冠たるトップランナー制度というのがございます。これにつきましては、現在、自動車やエアコン、テレビ等十八品目が対象になっておりますけれども、既にその指定をされている品目について深掘りをして、例えばテレビですと、今度は液晶テレビとかプラズマテレビにも対象を広げるとか、あるいはこの十八品目以外にも…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2006/03/29

第164回 衆議院 経済産業委員会 第8号

○高原政府参考人 お答えを申し上げます。 民生部門は、委員御指摘のとおり、今非常に大きなウエートを我が国の最終エネルギー消費量の中で占めておりまして、約三割弱でございます。産業部門のエネルギー消費が石油危機以降おおむね横ばいであったことを考えますと、急速に伸びている部分と言うことができるわけでございます。大きく分けて三つの手法の組み合わせで、私ども省エネ対策を民生部門について強力に進めております。省エネ法に基づく規制、それから省エネ効果…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2006/03/24

第164回 衆議院 環境委員会 第8号

○高原政府参考人 お答え申し上げます。 太陽光の発電につきましては、かつては太陽電池が非常に高価でございまして、普及が進みませんでした。ところが、経済産業省としては、量産化などによるコストの低減を目指して、平成六年度から今年度、すなわち平成十七年度までの十二年間でございますけれども、住宅用の太陽光発電システムの設置費用の一部を助成してまいりました。 このほかにも、民間の企業の方々が、当初非常にリスクが大きかったと思うんですけれども、今委…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2006/03/24

第164回 衆議院 環境委員会 第8号

○高原政府参考人 今御指摘の住宅用については、相当これは普及が進んでおります。したがって、十八年度予算案ということには入っておりませんけれども、例えば公共施設、事業所と先ほどちょっと申し上げましたけれども、この導入拡大というのは進めていきたいと思っておりまして、平成十八年度予算案におきましては、公共施設あるいは事業所等でのフィールドテストの関連の予算ということで百十八億円の予算を計上しております。そのほかに、先ほど申し上げた技術開発関係…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2006/03/17

第164回 参議院 予算委員会 第14号

○政府参考人(高原一郎君) お答えを申し上げます。 輸送用のバイオ燃料などのバイオマスエネルギーというのは、太陽光発電あるいは風力発電と並んで非常に重要なエネルギーでございまして、おっしゃるとおり、エネルギー安全保障上もその導入促進というのを一生懸命努めていきたいと思っております。 もちろん、経済産業省では、国産のバイオマス由来燃料のコストの削減のために技術開発あるいは実証事業ということを行っておりますけれども、これに加えまして、例えば…

資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長2006/03/17

第164回 参議院 予算委員会 第14号

○政府参考人(高原一郎君) はい。 いわゆるNEDOで、フィリピンあるいはタイなどの機関とココナツあるいはヤシなどでバイオディーゼルの燃料の製造技術をやっておりますけれども、こういった動きを更に加速させていきたいというふうに考えておるところでございます。