高井美穂
会議録に記録された「高井美穂」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 974 件
- 直近の所属会派
- 民主党・無所属クラブ
- 直近の役職
- 文部科学副大臣
- 直近の発言日
- 2005/03/11
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て18 件
- 宇宙3 件
- デジタル行政3 件
- 医療1 件
- 社会保障・年金1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会保障と税の一体改革に関する特別委員会29 件・29%
- 青少年問題に関する特別委員会25 件・25%
- 文部科学委員会23 件・23%
- 法務委員会7 件・7%
- 決算委員会6 件・6%
- 文教科学委員会4 件・4%
※ 全 974 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高井委員 では、この三つの、機会均等と水準の維持向上と無償制ということがきちんと維持されれば、逆に言いますと、国庫負担、国が保障する形でやれば、地域がきちんとお金を出すということであれば守れるということですね。 細かい議論をもう少し先に進めたいと思うんですが、例えば、重視するという費用負担についての地方案というのは、一般財源化というふうに理解してよろしいんでしょうか。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高井委員 では、この地方案を生かす方策とは何でしょうか。骨格をこれから先々取り入れるということでしょうか。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高井委員 大臣のおっしゃる意味での国庫負担制度を堅持しながら一般財源化を生かす方策を取り入れるというのは、矛盾であるのではないかと思います。 つまり、三位一体改革というか、今回、これから先々考える上でポイントになるのは、やはり実質的に地方分権ができていくかどうか、つまり財源が全国で確保できていくかどうか、地方に裁量が与えられるかどうかというのがポイントであると、先ほど、総理大臣も、中山大臣も同じような趣旨で御答弁いただいていたと思うん…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高井委員 国庫負担制度というのは、国が使途と裁量を決めるということですよね。一般財源化というのは、地方に任せて、地方が使い方と裁量を決めていくということなので、言葉じりはわかるんですが、とてもじゃないけれども両立するような話ではないというふうに逆に思うのです。 今回、とりあえず暫定措置ということで行われるわけですけれども、では、中教審の結果次第でもとに戻すということも、国庫負担、またちゃんとやるということもあり得るというふうに考えてよ…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高井委員 では、中教審の審議の中で、仮に国庫負担制度よりもきちんと財源さえ保障されれば地域に全部任す、税源移譲するという話になったとすればですが、今後、文部科学省としてもそのときはそのときで考えるということで、国のナショナルミニマムをどう保障するか、どういうふうに先ほど大臣がおっしゃった三つの根幹を維持するかということを、これから考えていくということになるんでしょうか。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高井委員 大臣の御答弁からすると、それはあり得ないだろう、文科省の考えとしては、今後とも絶対に一般財源化はしてはいけないという方向でいくというお話なんですね。ということは、中教審の議論というのも、ある意味で結論がそういうふうに方向性として出ているように私はお聞きするんです。というのは、先ほども、須藤議員のお話にもありましたとおり、法的根拠というか、必ずしも一〇〇％中教審の審議に従わなければならないというようなことではないでしょうし、中…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高井委員 昨年は河村文部科学大臣でしたけれども、真に負担すべきものに限定、限定と、毎年聞いてきたような気がします。そして、本年度はついに教職員の給与に暫定措置として触れられたと。では、真に負担すべきものが何なんだということがだんだん縮小しているわけですので、非常にこれは矛盾というか何というか、何でこの法案を文部科学省が今回も進めていかれるのか、本当に双方、総理のおっしゃることと大臣のおっしゃることとが、私は、この間のお話を聞いていても…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高井委員 私も山間僻地に生まれた人間の一人なんですけれども、今までの教育のおかげで本当に機会を与えられ、無償制のおかげでちゃんと学校に通えたという部分では本当に感謝している部分も多いんです。 ただ、でも今起きている問題というのは、また時代時代によって別でございますので、ぜひとも真摯な御検討の方、よろしくお願いしたいと思っています。 現場不信先にありきではなくて、やはりどうすれば担保していけるか。例えば、我が党なんかは、教育一括交付金と…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高井委員 私もさまざまな調査や文科省の分科会の方の資料も読みまして、教育委員会制度は、大多数のところがうまくいっている、賛同を得られているところもございます。 ただ、こういうケースがこれから起きてくる可能性もあるし、指摘の中には、教育委員会が形骸化しているのではないかとか責任の所在があいまいではないかなど、一部の自治体から教育委員会不要論も出てきているというのもある意味で事実でございます。不要までとはいかないでも、教育委員会を置くか置…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高井委員 例えば埼玉県の志木市が、教育委員会の必置規定を廃止するという特区の申請を平成十五年の十一月に行っています。つまり、地域の実情に応じて教育委員会を廃止して、志木市の場合は、合議制をやめて教育長の権限を強化するということで、教育に対する責任の所在を明確化するとともに、山積みになっている教育課題に迅速に対応するというのが申請の趣旨のようでございますけれども、これに対して文部科学省は、特区としては対応不可というふうに回答した、断り続…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高井委員 教育の中立性が確保されないという見解に対しても、志木市の側としては、教育行政の根幹をつかさどる文科省自身も、政治的背景を持つ大臣が意思決定権限者であることを考えれば論理矛盾ではないかというふうに反論もあります。 教育の中立性、安定性、継続性と地方には言いますが、国の方では政治的に中立ではない大臣の発言によって教育の現場が大きく左右される、変わっていくというわけでございますから、非常にある意味で論理矛盾、これについても、地方分…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高井委員 ありがとうございます。 大臣も先ほど来から、地方の裁量をふやせる部分については、また教育行政がよくなる部分については進めていきたいというふうに御答弁いただいていますので、ぜひとも、特区なんですから、地域限定で、教育委員会なしで例えばやってみて、教育委員会を活性化させた市町村とどちらが教育を充実させることができるか、いい意味で競争させてみてもいいのではと思います。特区という特別なところですから、そこに意義があるのではないかと思…
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高井委員 現在は合議制によって責任の所在があいまいだ、首長からの独立により民意が反映されにくいという意見がございますので、基本的な事項について是非を問う今までのやり方だけではなくて、本当にどうすべきかということを新しく考えてみるということがこれから大事になってくるだろうと思います。ぜひとも、地方がチャレンジできるという道を開いて、できるだけ開いていけるように、文科省としても頑張っていただきたいと思います。 では、次の質問に移ります。 …
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高井委員 学校評価のように、努力義務化もしくは義務化するようなお考えはございませんでしょうか。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高井委員 ありがとうございます。 ぜひとも教育委員会についても、開かれたものである、見えやすいようなものであるというふうに前向きに進めていっていただきたい。コミュニティーとか国民全体を巻き込んでいく教育というのが言われていますので、ぜひともできるだけ開かれた教育であるように議論を進めていただきたいと思っています。 学校教育、学校の人事に関する裁量権の拡大についてはいかがでしょうか。現状なり、改善策があれば少しお伺いをしたいんです。
第162回 衆議院 文部科学委員会 第5号
○高井委員 ありがとうございます。 ぜひとも裁量権拡大についてさまざまな取り組みをチャレンジしていただきたいというふうに思っています。 時間がなくなりましたので、最後に一言だけ。学力低下問題で大変この間大騒ぎになっていますが、不登校や非行という深刻な問題を抱える教育の現場の声が一番伝わりやすいのは、やはりその地域であって、自治体であって、一番現場に近いところであると思います。自治体のアイデアやチャレンジを抑圧するような教育行政であっては…
第162回 衆議院 総務委員会 第8号
○高井委員 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました、政府提出、地方税法等の一部改正案に対し、反対の立場より討論を行います。 反対の第一の理由は、今回の改正が増税の側面を強く持つことであります。 定率減税の縮減により所得税分も含めて一兆六千五百億円が、また、前年の所得が百二十五万円以下の高齢者に適用される非課税措置が廃止されることにより百七十億円の国民負担が生じることになります。しかし、我が国の経済状況を考えたとき…
第162回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○高井分科員 民主党の高井美穂と申します。本日は、お時間をいただきまして、大変ありがとうございます。このとおり、少々身重の体でございますが、実は地元で、規制緩和と地方のユニバーサルサービスの維持をどうするかという大事な問題が起きておりまして、ぜひともお聞き届けいただきたいと思ってお時間をちょうだいしました。どうぞよろしくお願いをいたします。 高速バスの関係の問題でございます。 平成八年に国土交通省は、それまでの競争制限的な規制政策を見直…
第162回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○高井分科員 ありがとうございます。 私も、民主党としても、規制の改革には取り組んでいるつもりでございます。しかしまた、規制改革、規制緩和自体はやはり、先ほどお述べになられたとおり、消費者の利便を向上させるものであるはずであって、市場において今まで力を持たなかった者でも、知恵とアイデア次第で大きな土俵に立ち向かって参入していける、消費者の支持を得られた方が勝っていけるという、チャンスや夢のあるものを提供するということが多分本来の趣旨であ…
第162回 衆議院 予算委員会第八分科会 第1号
○高井分科員 ありがとうございます。 ぜひとも、何とか一生懸命話し合いを積み重ねて、できるだけ前向きな検討をお願いしたいというふうに思っています。 本当にしつこいようですけれども、規制緩和はやはり、消費者の利便性の向上に資するものであって、地域の疲弊に貢献してはならないはずだと思います。大きなバス会社がこういうふうに体力に物を言わせて、今まで地域のために一生懸命汗をかいてきた弱小バス会社を駆逐するというようなことになって、過疎地区の利便…