高井崇志

第190回衆議院総務委員会第14号

○高井委員具体的な提案をありがとうございます。ぜひ参考にさせていただきたいと思います。それでは、また名称の話に戻りますけれども、匿名加工情報を非識別加工情報に変えた理由は、行政管理局の午前中の審議での説明によれば、これは、そもそも、匿名加工情報は行政機関にあるときは個人情報に当たってしまうということがあるから区別する必要があるんだと。つまり、匿名加工情報は個人情報ではない、しかし、行政機関における非識別加工情報は個人情報に該当する…

第190回衆議院総務委員会第14号

○高井委員それでは、次の質問、これもまた鈴木参考人、恐縮ですが。実は、今回の個人情報に当たるかどうかということの判断で、私は前回の総務委員会でも質問したんですが、去年、個人情報保護法の審議のときに、提供元基準と提供先基準というのがあって、どちらで個人情報に当たるかどうかの判断をするかというのが、どちらを基準にするかということで、政府は、去年の段階では、提供元基準でこの解釈は統一されているという答弁がありました。しかし、これに対して…

第190回衆議院総務委員会第14号

○高井委員ありがとうございます。そろそろ時間ですので最後かもしれませんが、藤原参考人にもう一度お聞きいたしたいと思います。実は、今回の大きな争点になっているわけですけれども、行政機関においては、非識別加工情報は他の情報と照合することがあり得るんだと。いろいろ、午前中の説明では、製造、自動車の事故とかが起こったときに、それを特定するために照合するような場合があり得るから、今回わざわざ非識別加工情報という名前に変えたんだという説明があ…

第190回衆議院総務委員会第14号

○高井委員時間のようですので、終わります。きょうは、参考人の皆さん、大変参考になりました。ありがとうございました。また委員会の質疑に立たせていただく予定にしておりますので、引き続きこの件、質問させていただきます。ありがとうございました。

第190回衆議院総務委員会第12号

○高井委員岡山から参りました高井でございます。きょうも、質問の機会をいただき、ありがとうございます。きょうは、ＮＩＣＴの法案、そしてＮＩＣＴがサイバーセキュリティー演習を行うようになるという内容であります。このサイバーセキュリティーについては、去年の五月の末、日本年金機構の情報漏えい事件があって、恐らくそのすぐ、発覚して翌日の内閣委員会で、私、当時、質問通告を全部変えてこの質問をしたのを覚えております。それから、内閣委員会では実…

第190回衆議院総務委員会第12号

○高井委員今、十五名という数ではやはりとても足りないと思うんですね。いろいろ手当ては講じているという御説明でありましたけれども。これはＮＩＣＴに限らず、我が国全体のセキュリティー人材というのは、一月二十六日の日経新聞によると、二十四万人不足をしているという記事があります。我が国全体のセキュリティー人材をどうやって育成していくのかという点と、それから政府におけるサイバーセキュリティー人材、これも圧倒的に少ないと思いますけれども、こう…

第190回衆議院総務委員会第12号

○高井委員私、去年の内閣委員会で、菅官房長官がサイバーセキュリティ本部長でございますので、菅長官に同様の質問をしたところ、やはり、今の内閣のサイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣでありますけれども、このＮＩＳＣの体制では全く足りないということも十分認識しておりますし、また、政府として、そうした人材を育成することも、日本には非常に少ないわけでありますのでと。そういう認識を去年の七月三日の時点では持たれていて、それに対して、今おっしゃって…

第190回衆議院総務委員会第12号

○高井委員ここはぜひ、連携するというだけじゃなくて、もう一段権限を持ったサイバーセキュリティセンター、ＮＩＳＣの機能強化というのを、あと、もちろん人数もふやさなきゃいけない。これは財務省との予算の問題、あるいは定員の問題があるので、一筋縄ではないと思いますけれども、しかし、これからオリンピック・パラリンピックもある、あるいはサミットもある、このサイバーテロというのは非常に脅威でありますから、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 …

第190回衆議院総務委員会第12号

○高井委員連携はしておられるという説明なんですけれども、形上の連携というか、どの程度、やはりお互いが行き来をしたり、研究会なんかはお互いがオブザーバー参加とかしているという説明は聞いておりますし、昔、私も総務省の職員で、当時に比べると大分連携も進んだのかなという印象は受けますが、しかし、まだまだ不十分で、私は、もう一緒になった方がいいんじゃないかというのが持論であります。そういう意味でいうと、もう一つ大事なのは、ＩＴ総合戦略室という…

第190回衆議院総務委員会第12号

○高井委員まず、ＩＴ総合戦略室がそもそも今の三十四人という体制ではもう回らなくなっていると私は思っていまして、この後質問することにも絡んでくるんですけれども、ＩＴ総合戦略室でやってほしい仕事はいっぱいあるんですけれども、本当に今手いっぱいで、何かストップしちゃっているような感じがあります。総務省ももちろん忙しいのはよくわかっていますが、ただ、総務省がやっている仕事がかなり、ＩＴ総合戦略室が担うべき仕事も総務省が横串機能として今やってい…

第190回衆議院総務委員会第12号

○高井委員今、そのたたき台にはＩＣＴ、ＩｏＴが一番最初に出てきているということで、評価はしておりますので、これは本当に副大臣、次の成長戦略というのは極めて重要で、これがまた今までのように総花的な、各省庁が言ってきたことをでは全部入れましょうというのでは、これは成長戦略になりませんから、ぜひ副大臣それから大臣の権限で、この重要分野をしっかり特出ししてやっていただきたいと思います。ただ、ＩｏＴと並んで、フィンテックという今大変注目されて…

第190回衆議院総務委員会第12号

○高井委員おととい、超党派の国会議員に呼びかけて、それからフィンテック業界の方からも集まっていただいて、勉強会をやったんです。そのとき、フィンテック業界から五、六十人来ていただきましたけれども、やはり、フィンテックという言葉が明確に入っていないというのは非常に寂しい、何か日本国としては余り応援していないんじゃないかと捉えられます。やはりこういうのはイメージというか印象も大事なので、ぜひフィンテックという言葉を入れてほしいです。また、…

第190回衆議院総務委員会第12号

○高井委員フィンテック、金融業のＩＴ化ですから、金融庁が一生懸命やるのは当然として、経済産業省が大変今力を入れて、研究会、ずっと私もフォローしていますけれども、大変すばらしい研究会だったと思っています。そういう意味では、私は、やはりＩＣＴを所管する総務省も、このフィンテック、もっと頑張っていただきたいなと思っております。あと、ＩＴ戦略本部、先ほど申しましたここも、というのは、このフィンテックというのは非常にいろいろな省庁にまたがって…

第190回衆議院総務委員会第12号

○高井委員私は、フィンテックというのは金融業のＩＴ化にとどまらないというのが持論で、社会変革だと思うんですね。もうお金を持たなくてもよくなる、あるいは、私は金融機関に言っていて、銀行はもう要らなくなりますよと。銀行は、実際、グーグルとかフェイスブックとか、日本でいえば楽天とかヤフーとか、そういったところが金融機関にかわり得る、そのくらい大きなインパクトを持った社会変革だと思っていますので、そういう意味で、私は、経済産業省であったり総務…

第190回衆議院総務委員会第12号

○高井委員時間が来たから終わります。自動走行を聞けなくて申しわけありません。また今度聞こうと思います。

第190回衆議院総務委員会第11号

○高井委員岡山から参りました高井崇志でございます。きょうは、個人情報保護の話、これは内閣委員会なんですけれども、去年、私は内閣委員会にも所属しておりまして、個人情報保護法改正、大変な審議でありましたが、議論をしてまいりました。実は、来週か再来週かあたりに、今度、この総務委員会でも行政機関の個人情報保護法改正の審議がありますので、その前段でちょっと幾つかお聞きをしておきたいということで、きょうはまず個人情報保護の話からさせていただきま…

第190回衆議院総務委員会第11号

○高井委員現在、個人情報保護委員会でも検討が始まっているとも聞いておりますし、それなりに関係者の意見も聞いているというのは仄聞しておりますけれども、ぜひ、引き続き、いよいよこれから委員会での議論になりますから、あの法案審議のときの状況を思い起こしていただいて、関係者の意見をしっかり聞いていただきたいということを要望しておきます。それと、もう一つ、個人情報保護委員会の組織の体制は本当に大丈夫なのかということも議論になりました。当時はた…

第190回衆議院総務委員会第11号

○高井委員それなりに人数はふえているようではありますけれども、特にサイバーセキュリティーの分野は、個人情報保護の専門家とはかなり異質な職員のスキルが必要じゃないかなと思いますので、今言った総務省やＮＩＳＣとの連携、それから、そういう専門の職員を、三十名という人数が確保されたかどうかのお答えはありませんでしたけれども、そこはしっかり取り組んでいただきたい。去年、私は、マイナンバー担当の小泉政務官に、そもそもこの個人情報保護委員会がやる…

第190回衆議院総務委員会第11号

○高井委員法技術上というか、片や行政機関が持っている場合は個人情報に当たり、それから、民間企業とかが持っている場合はもう個人情報ではないという御説明ですよね。ところが、それが、今局長からも説明されたんですけれども、行政機関が持っているうちは個人情報なんだけれども、外に渡された、例えば、民間企業が、行政機関が持っている情報をオープンデータとしていろいろ活用したい、当然匿名化した形で渡すんですけれども、その渡った時点で、非識別加工情報と…