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民主改革連合参議院
総発言数
966
直近の所属会派
民主改革連合
直近の役職
直近の発言日
1991/04/25

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会60 件・60%
  • 逓信委員会15 件・15%
  • 決算委員会10 件・10%
  • 予算委員会8 件・8%
  • 国会等の移転に関する特別委員会5 件・5%
  • 議院運営委員会1 件・1%

※ 全 966 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

966 20 を表示
連合参議院1991/04/25

120参議院 地方行政委員会 第9号

○高井和伸君 沖縄の復帰あるいは小笠原の復帰それからいろんなケースが過去にあったということになぞらえて行われるんだろうことを想定しながら、総務庁さんありがとうございました。 自治省にお尋ねしますけれども、本来日本の主権が及んでいるはずなのにソ連の不法占拠によって日本の主権の行使が妨げられているという状況だという外務省の方の説明がございました。日本の今の地方行政上の主権というのはどのような見解になるわけですか、北方四島に対して。地方自治法…

連合参議院1991/04/25

120参議院 地方行政委員会 第9号

○高井和伸君 北方領土の行政区画は、今のお話ですと、行使できないから区画も考えてないというようなことになるんでしょうか。それとも、聞きますところ歯舞島は根室市の一部だというような手続が行われているというような話も聞きますし、戦前には花咲郡歯舞村あるいは色丹島のあたりは色丹郡、国後島のあたりは国後郡、それから択捉は三つの郡があったというような記述がありますけれども、そういった過去の行政区は現在は死に体だけれども一応あって、復帰と同時にぱっ…

連合参議院1991/04/25

120参議院 地方行政委員会 第9号

○高井和伸君 続いて、地方交付税法の審議が今回のこの委員会の主目的でございますが、地方交付税法の適用はどのように考えたらよろしいでしょうか。

連合参議院1991/04/25

120参議院 地方行政委員会 第9号

○高井和伸君 今の御答弁に対して、地方交付税というものの考え方の一つの展開事例としてお尋ねしますが、そういった要素を算定して北海道に交付する、あとは北海道はそれを自由自在にひもつきじゃないから使えるということになるんだろうと思うんですが、現実的には北海道はどんな施策を歯舞、色丹、択捉、国後にやっているんでしょうか。

連合参議院1991/04/25

120参議院 地方行政委員会 第9号

○高井和伸君 北方四島の領土というか、面積というのはかなり大きくて、遠いところにあるところは小さく見えるんですが、聞くところによると、千葉県と同じぐらいの大きさである。こういったところに本格的に戻ってきた後、旧住民というんですか、島民というんですか、そういった方々が戻って住み始め、そして地方行政が行われていくという手順になると思います。そういったときに、いきなりいろんな面で、例えば公職選挙法が適用されたり地方自治法が適用されているという…

連合参議院1991/04/25

120参議院 地方行政委員会 第9号

○高井和伸君 過去に私たちが経験したのは、沖縄が戻ってきた、小笠原が戻ってきた、ある意味では八郎潟もいきなり陸地ができたということで、いろんな経験を積み重ねていると思うんですが、具体的に小笠原や沖縄や八郎潟が地方行政の中に本格的に入ってくる手順というのは大体どんなふうだったんでしょうか、おわかりでしょうか。

連合参議院1991/04/25

120参議院 地方行政委員会 第9号

○高井和伸君 今お話を聞いていますと、北方領土の場合は、現に、住んでいないし、それなりの自治がその場所において行われていないということからすれば、今までの二つの例とは全然違うようにも思いますし、また同じようにも思えたりするわけでございますけれども、経過措置を定めるという面で、主権が及んで、日本の地方自治法が及んでいるとしても経過措置が行われるように一応理解できると思いますが、そういったことで、私が勝手に解釈することですからよろしいですが…

連合参議院1991/04/25

120参議院 地方行政委員会 第9号

○高井和伸君 最後に大臣にお尋ねしますけれども、北方領土が我が国の固有の領土であるという立場から、例えば戻ってきた場合、聞くところによりますと私有地が少なくて国有地が大変多い。そういったところで、日本の非常に広い領土が返ってきて、そこに対して、やはり地方自治ないしは地方行政としてはある一定の視点からかなりいろいろ当初は視野に入れて特別な手当てをしなきゃいかぬのじゃないかと一応思うわけでございますけれども、遠い話だから考えていないというこ…

連合参議院1991/04/24

120参議院 地方行政委員会 第8号

○高井和伸君 きょうはお三方の参考人の方、大変ありがとうございます。 それでは、服部市長さんに一点お尋ねいたします。 地方財政の現状についておっしゃられました冒頭で、税源は順調である、しかしながら六十八兆円の累積債務があることだし、バブル経済もあって先行き不透明感を持っておられる、このようにお聞きしました。こういった要素で先行き不透明感があるというようなことでございますが、具体的にどんな点があるのか、市長さんが感じておられる点をお述べ願…

連合参議院1991/04/24

120参議院 地方行政委員会 第8号

○高井和伸君 じゃ、もう一点だけ。土地の高騰が市政運営上どのような影響を及ぼしているか、端的にお感じになっているところをお願いいたします。

連合参議院1991/04/24

120参議院 地方行政委員会 第8号

○高井和伸君 ありがとうございました。 和田先生にお尋ねしますが、先ほどの交付税の算定方式の中で、算定方式自身を再検討する必要があるのじゃないか、その流れの中でシンプルなやり方があるのじゃなかろうか、こうおっしゃられました。具体的にはどんなことをお考えになっておられるのか、御披露願えればありがたいと思います。

連合参議院1991/04/24

120参議院 地方行政委員会 第8号

○高井和伸君 ありがとうございました。 中西先生にお尋ねしますが、先ほどのお話で、平成二年度の公債費需要額の合計額が大変大きな数字になって、十五年ほどの間にこの比率が、対需要額四・二%あるいは対交付税額一一・〇%という数字になっておるということでございますが、こういった四・二あるいは一一・〇というのは、借金がだんだんふえてきて地方自治体の方々が借金なれしてきて、いずれは国が面倒見てくれるんだろうだとか、いずれ何ともしようがなくとも国ある…

連合参議院1991/04/24

120参議院 地方行政委員会 第8号

○高井和伸君 ありがとうございました。

連合参議院1991/04/23

120参議院 地方行政委員会 第7号

○高井和伸君 昨日をもちまして統一地方選挙の結果がすべて出ました。それで私は、投票率の問題もございますけれども、無投票当選ということが今度の統一地方選挙の中でかなり、どんなものだろうかという疑念を持ちました。 そこでまず第一問は、今回の統一地方選挙における無投票当選の数、そしてそれが全体に占める割合はどのくらいなのか、そして今までのそういった傾向はどういった方向にあるのか、その点をまず事実問題としてお尋ねしたいと思います。

連合参議院1991/04/23

120参議院 地方行政委員会 第7号

○高井和伸君 今のお話を聞きますと、特に町村長が非常に多い、そして一般市長が多い。そのほかデータ的には、絶対数は少ないとしても過去より多い方に統計としては出ているというお話でございました。こういった無投票当選が多くなっている理由というのは、どのように分析なさっているんでしょうか。

連合参議院1991/04/23

120参議院 地方行政委員会 第7号

○高井和伸君 そこで最後に、私の考えているところ、投票率も今回の統一地方選挙ではすべての数字が低くなっているという前提でお話を申し上げますけれども、地方自治という制度が憲法によって定められていて、地方自治の本旨ということで地方の住民がみずからの手でみずからの代表を選び、みずからの団体で地方の公共事務をやっていくという制度を担保しているのが選挙の制度だろうと思うんです。そういった選挙制度がこのように無投票になっていくということは、抽象的に…

連合参議院1991/04/23

120参議院 地方行政委員会 第7号

○高井和伸君 次、第三セクターについてお尋ねしたいんですが、今大体どんな実態になっているのか、特にその数からまず教えてほしいと思います。

連合参議院1991/04/23

120参議院 地方行政委員会 第7号

○高井和伸君 民法、商法、特別法というので色分けの数わかりますか。

連合参議院1991/04/23

120参議院 地方行政委員会 第7号

○高井和伸君 第三セクターという確立した概念はないということですが、今までの前提で結構ですが、数は漸増なんですか、急激にふえているんですか。

連合参議院1991/04/23

120参議院 地方行政委員会 第7号

○高井和伸君 この数はだんだんふえている、三百ないし四百を三年間でやっていますから一年に百ぐらいずつふえているということになります。これは主にそれぞれの目的があって行われていることになるわけですけれども、私に言わせれば、第三セクターを使って地方の行政目的の一部を活性化しようという努力の結果ふえ続けているんだろう、こう解釈するわけですが、これと地方自治法上の関係で言えばどのように理解したらいいんでしょうか。