馳浩
会議録に記録された「馳浩」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 4,609 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2012/03/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙18 件
- 地方創生13 件
- 教育11 件
- こども・子育て9 件
- AI3 件
- スタートアップ3 件
- 社会保障・年金3 件
- デジタル行政2 件
- 半導体1 件
- エネルギー1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会77 件・77%
- 予算委員会15 件・15%
- 文教科学委員会6 件・6%
- 厚生労働委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 4,609 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○馳分科員 沖縄県の少年非行事件の発生率、再犯率、傾向、これは飲酒、喫煙、深夜徘回、怠学、暴行傷害、全国平均と比べてどのくらいの順位ですか。
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○馳分科員 最後に、川端大臣、文部科学大臣もお務めになりました。今、ざっとこういった統計数字を拝見しながら、私も深刻な現状であるとの認識を持っておりますが、大臣の認識をお伺いして、私の質問を終わります。
第180回 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○馳分科員 終わります。どうもありがとうございました。
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○馳分科員 自由民主党の馳浩です。 一時に再開されて、二時間半が過ぎました。大臣、お手洗いへ行って、一服してきて結構ですよ。 きょうは、直接強制による子供の引き渡しの問題ということで、法務省の見解をいろいろとお伺いしたいと思います。 まず最初に、子供のいる夫婦の離婚はここ五年は約十五万件で横ばいですが、親権を主張し、子供の引き渡しを求める審判の申し立てはこの十年で四・五倍の千二百件にもなっていると伺っておりますが、これは事実でしょうか。
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○馳分科員 どうして子供の引き渡しを求める審判が、この十年で四・五倍、こんなにふえてしまったのか、その原因をどのように分析しておられますか。
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○馳分科員 離婚にはいろいろなトラブルがつきもので、私も一回離婚したんですが、私の場合には、逆に子供ができなくて、それが原因で離婚に発展してしまったという、なかなかお互いにとってつらい一面を持っております。 大臣も離婚の経験はおありでしょうか。これは答えなくて結構です。そういうことを聞くわけではありません。つまり、千差万別なんですね。本当にいろいろな事情がございます。 そこで、本題に戻ります。 この審判の増加を、子供の最善の利益という観…
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○馳分科員 当然だと思います。 そこで、しっかりと原因分析をした上で、子の引き渡しを求めるような審判がふえないような施策を前向きに打っていくべきではないでしょうか。いかがですか。
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○馳分科員 そこで、審判の申し立てがあり、家裁で子供の引き渡し命令が出される割合はどのくらいでしょうか。
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○馳分科員 引き渡し命令に応じないで、民事執行法による直接強制で子供の引き渡しがなされたケースは直近でどのくらいでしょうか。また、ここ十年で直接強制はふえているのでしょうか。どういう傾向にあるか、お示しをいただきたいと思います。
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○馳分科員 一月九日の読売新聞朝刊によりますと、直接強制は十年前まではほとんど行われておらず、一九九四年には札幌地裁は、物と幼児は同一視できないとして、これを違法と決定しております。にもかかわらず、二〇一〇年、百二十件も直接強制が実施されたのは、法的に許されてのことでしょうか。また、どんな法解釈のもと、判例で許容されているのでしょうか。
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○馳分科員 直接強制が行われる前の実務として、間接強制が一般的だったと思いますが、二〇一〇年の百二十件のうち、間接強制が先行している事例は幾つあったでしょうか。
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○馳分科員 私の素人としての類推でしゃべりますので、間違っていたら指摘してくださいね。 子の直接強制が執行される前の手続として、多分、人身保護命令のような形で相手方に通知が行くと思われるんですが、そういった事前手続というのはどうなっていますか。
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○馳分科員 私も今、お話を伺いながら思ったんですね。いきなり直接強制で乗り込んでくるという前に、つまり、子供を現状保護している親に対して、何らかの通知また連絡等があって当然だと思うんですよね。 そういった手続を踏んだ上でも直接強制が行われるというふうには思っているんですが、段階を踏んだ中で、やはり夫婦間のことですから、お互いにエスカレートしていくじゃないですか。エスカレートしないように対応を踏むのがやはり家裁の方々の配慮事項じゃないかな…
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○馳分科員 今のお話を伺った限りでは、実際に直接執行が百二十件も行われているということは、随分とこじれた事情があるんだろうなということを容易に察することができます。そこを放置しておいてはいけないなと私は思ったので、きょう、こういうふうな質問をさせていただいております。 先に進みます。 百二十件の直接強制で、子供が引き渡されたケースは何件で、執行がうまくいかずに引き渡しができなかったケースは何件でしょうか。
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○馳分科員 大臣、ここからはちょっと政治家同士のやりとりになるかなと思うんですが、今の数字を聞いただけで、執行する現場がいかに修羅場と化しているか、また子供に大変な心の傷を残しているか、想像にかたくありません。元執行官や専門家の方々もそのことを指摘しております。 そこで、強制執行可能な子供の年齢、執行すべき時間や場所の限定、児童心理に詳しい専門家の同行による執行など、しっかりとした指針づくりあるいは立法化を早急に行うべきだと思っておりま…
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○馳分科員 勝手な私の方の提案ですから、お聞きいただければと思いますが、指針づくりで参考になるのが、先日出されたハーグ条約の国内担保法に関する要綱案であります。そこには、一、十六歳未満の子供に限り、二、間接強制を前提とし、三、場所は親子が一緒にいる場合に限定し、原則自宅で執行するとしております。これはハーグ条約対象外の国内離婚事案についても参考にすべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○馳分科員 子供の引き渡しを求める審判や直接強制の事例は、少ないにこしたことはありません。このような案件を防止するためには、離婚後の面会交流が離婚前に十分担保されておれば、相当程度防止できると考えます。この点、どのように認識しておられますか。
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○馳分科員 昨年の民法改正で面会交流の規定を設けた趣旨を、当時の江田大臣はしっかりと答弁しておられましたが、小川大臣はいかがでしょうか。
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○馳分科員 そこで、面会交流を支援するシステムを構築すべきではないかと思います。特に、面会交流を調整する人というか民間機関を育成していく、そのための公的支援も行っていくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。
第180回 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号
○馳分科員 こういったモデル事業をスタートしたことは、昨年の民法改正以降、やはり十分に行政側も認識をされての対応だと思いますので、よかったと思います。 ただし、面会交流の取り決めができない高葛藤離婚夫婦については、公的には家庭問題情報センター等による個別対応しかないのは非常に残念です。ここの公的支援ができなければ、家裁の実務で先進国並みの面会交流の決定はなかなかできません。 厚労省として早急に検討すべき今後の課題だと思いますが、いかがで…