馬場竹次郎
会議録に記録された「馬場竹次郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 60 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 総務省大臣官房地域力創造審議官
- 直近の発言日
- 2022/03/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政8 件
- GX・脱炭素2 件
- 防災2 件
- 地方創生1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 60 件の標本- 総務委員会17 件・28%
- 地方創生及びデジタル社会の形成等に関する特別委員会8 件・13%
- 予算委員会第二分科会7 件・12%
- 予算委員会5 件・8%
- 国土交通委員会5 件・8%
- 内閣委員会4 件・7%
※ 全 60 件のうち直近 60 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第208回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（馬場竹次郎君） お答え申し上げます。 まず、自立分散型地域経済の構築に関しましては、ローカル一万プロジェクトとして、地域の資源を活用した雇用吸収力の大きい事業の立ち上げを、地域金融機関による融資等と協調をし、公費により支援をしております。令和三年度は、二月末時点で十六事業を対象に公費三・四億円を交付決定しており、地域金融機関による融資額四・九億円、事業者自己資金等一・九億円と合わせますと十・三億円が地域において投資をされて…
第208回 参議院 総務委員会 第2号
○政府参考人（馬場竹次郎君） お答えを申し上げます。 基本的には地域のエネルギー資源を活用するということでございまして、地熱でありますとか様々な温泉のエネルギーでありますとか、そういうものを活用するということを基本的に想定をしている事業でございます。
第208回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（馬場竹次郎君） お答えを申し上げます。 御自身のスマホである必要はなくて、スマートフォンなりパソコンで作業する必要がございます。今大臣からも御答弁申し上げましたように、市区町村でパソコンを置く、それによってその御自身の作業をお手伝いをするとか、あるいは携帯ショップ等で手続を支援するときに、例えばそのショップに置いてあるもの、スマホとかパソコンを使って支援をするということができますので、御自身のスマホである必要はないというこ…
第208回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（馬場竹次郎君） 失礼いたします。申し上げます。 パソコンとかスマホを使わないと申込みできません。ただ、そのされる、スマホとかパソコンを使って手続をする際に様々な支援の仕方があるわけでございます。その支援を市区町村の職員の方が行っていただいたり、あるいはパソコンショップ等、あるいは様々な、先ほど申し上げました郵便局であるとか携帯ショップでその職員の方々が支援をしながら手続をすることが可能になっているということでございます。
第208回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（馬場竹次郎君） お答え申し上げます。 このマイナポイント事業自体はデジタル決済ということを支援するという、キャッシュレス決済サービスを支援するという目的もございますので、キャッシュレス決済サービスでしかできないというのは事実でございます。 ただ、多くの方々に御利用いただけるように、例えば全国展開のスーパーでありますとかコンビニ、あるいは地域のスーパーで御利用いただけるようなものも含めて、様々なキャッシュレスサービスを用意さ…
第208回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（馬場竹次郎君） やはり、そのキャッシュレス決済サービスを展開するということは一つの目的ですので、今おっしゃられたとおりだと思います。
第208回 参議院 予算委員会 第2号
○政府参考人（馬場竹次郎君） お答えを申し上げます。 マイナポイント事業自体は様々な目的がございます。今申し上げたように、マイナンバーカードの普及もございますし、消費喚起もございます。あるいはキャッシュレスサービスの利用促進もございますし、今申し上げられました公金を受け取る口座の登録などもございます。様々な目的を実施、達成するためにこの事業を実施しているというところでございます。
第208回 衆議院 総務委員会 第6号
○馬場政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘ございましたように、一月二十八日に公表いたしました二〇二一年の住民基本台帳人口移動報告によりますと、東京都特別区部におきまして、同年一年間で一万四千八百二十八人の転出超過となっており、外国人を含む集計を開始しました二〇一四年以降、初めて転出超過となったところでございます。 その要因ということでございますが、新型コロナウイルス感染症の感染が拡大する中で、東京圏等への人口集中のリスクが改めて浮…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○馬場政府参考人 お答えを申し上げます。 本格的な人口減少社会を見据え、希少化する人的資源を本来注力するべき業務に振り向けるため、自治体の業務の在り方そのものを刷新することが必要であり、地方自治体のデジタル化を推進する意義は大きいと考えております。 総務省では、令和二年十二月に策定をした自治体ＤＸ推進計画に基づき、自治体のデジタル化の取組を支援しているところでございます。 デジタル化の一例といたしましては、例えばでございますが、行政手続…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○馬場政府参考人 お答えを申し上げます。 地方自治体のデジタル化の推進に当たりましては、組織の面では全庁的、横断的な推進体制を構築し、人材の面では専門的な知識を持つ職員の育成や外部人材の確保を検討する必要があると考えておりまして、御指摘がありましたように、小規模の団体に対しましては特にきめ細かに支援をしていく必要があると認識をいたしております。 このため、総務省では、組織体制の整備について、自治体が着実にＤＸに取り組めるよう、令和三年七…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○馬場政府参考人 お答えを申し上げます。 政府といたしましては、地域の公共交通を取り巻く環境の厳しさを踏まえまして、平成十九年から、地域公共交通活性化法に基づきまして、地域の総合行政を担う地方自治体を中心として、地域の公共ネットワークを確保するための取組を進めております。 総務省では、これまでも、地域公共交通の維持、確保のための地方公共団体の取組を支援するという観点から、地方バス、地域鉄道、離島航路等に対する地方財政措置を講じているとこ…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○馬場政府参考人 お答えを申します。 御指摘ございましたように、近年、豪雪地帯におきまして、高齢者のみの世帯など、自力で除排雪を行うことが困難な世帯が増加をしていると承知をしております。そのような事態に対応するため、地方団体が高齢者など雪下ろしが困難な世帯に対し支援を行う場合、その経費に対しましては特別交付税措置を講じているところでございます。 具体的には、高齢者など雪下ろしが困難な世帯が民間事業者に雪下ろしを委託した際の費用などに対し…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○馬場政府参考人 お答え申し上げます。 本格的な人口減少社会を見据え、自治体が安定的に行政サービスを提供するため、行政サービスの更なる向上、効率化が必要であり、自治体ＤＸの取組を進めることが重要となっております。 このため、総務省では、令和二年十二月に、各自治体が重点的に取り組むべき事項や国による支援策等を取りまとめた自治体ＤＸ推進計画を策定し、情報システムの標準化、共通化、行政手続のオンライン化などの取組を推進しております。 これらの…
第208回 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号
○馬場政府参考人 お答えを申し上げます。 マイナポイントの申込みは、スマートフォンやパソコンなどの操作が必要でございまして、高齢者の方々などに対する手厚いサポートが必要と認識をいたしております。 このため、住民に最も身近な市区町村に対しまして、マイナポイント申込支援計画を作成していただいて、担当職員やパソコンなどを配置し、マイナンバーカードの交付手続と併せた支援や、病院や介護施設などへの出張支援などに取り組んでいただくようお願いをしてい…
第208回 衆議院 総務委員会 第2号
○馬場政府参考人 お答え申し上げます。 マイナポイントは、マイナンバーカードによる本人確認を経て、キャッシュレス決済サービスのポイントを付与するものでございます。 現在、マイナポイント第二弾を、デジタル庁、厚生労働省とも連携して実施をいたしており、本事業を通じて、マイナンバーカードの普及やマイナポイントの利用者の拡大を図っているところでございます。 また、総務省では、自治体が多様な独自の給付をマイナポイントで行う自治体マイナポイントの普…
第208回 衆議院 総務委員会 第2号
○馬場政府参考人 お答えを申し上げます。 今委員御指摘のとおり、令和二年国勢調査の結果に基づいて過疎地域が追加をされますと、過疎関係市町村数が全国の半数を超えることとなります。 過疎地域の要件は、昨年議員立法により制定をしていただきました過疎法において定められているものでございますが、日本全体の人口が減少する中で、地域によっては、中長期的な人口減少率の拡大、高齢者比率の上昇、若年者比率の低下などが生じておりまして、このような状況を反映し…
第208回 衆議院 総務委員会 第2号
○馬場政府参考人 お答え申し上げます。 今委員から御指摘ございましたように、地域おこし協力隊は、平成二十一年度には、三十一団体八十九人から開始をいたしましたが、令和二年度には、千六十五団体において五千五百六十人が様々な地域協力活動を行っていただいております。 任期終了後にも、約六割の隊員の方が同じ地域に定住をしており、引き続き、地域の活性化に大きく貢献をしていただいております。 委員御指摘のミスマッチによる早期退任を防止をしていくために…
第208回 衆議院 総務委員会 第2号
○馬場政府参考人 お答えを申し上げます。 ローカル一万プロジェクトは、地域の資源と資金を活用した地域密着型事業の立ち上げを支援する事業であり、平成二十四年度の創設以来、昨年末までに四百三十八事業を採択しております。 全都道府県において採択される事業が生まれてきている一方で、御指摘のように、予算執行率が低い状況が続いております。 その要因としては、創業支援ニーズの掘り起こしが十分ではなかったことが考えられます。また、新型コロナウイルス感染…
第208回 衆議院 総務委員会 第2号
○馬場政府参考人 お答えを申し上げます。 地方公共団体が脱炭素化のための地方単独事業を計画的に実施できるよう、令和四年度から、公共施設等適正管理推進事業費の対象事業に、新たに脱炭素化事業を追加することといたしました。 具体的には、公共施設及び公用施設における、太陽光発電の導入、建築物におけるＺＥＢの実現、省エネルギー改修の実施、ＬＥＤ照明の導入を対象とし、公共施設等適正管理推進事業債を九〇％充当できることとしております。 また、先ほども…
第207回 衆議院 総務委員会 第1号
○馬場政府参考人 お答えを申し上げます。 マイナポイント第二弾につきましては、第一弾の目的であるマイナンバーカード普及、キャッシュレス決済の利用拡大、消費喚起に加えまして、デジタル社会の実現を図るため、カードの健康保険証利用登録や公金受取口座登録のいずれも促進すべき施策であるとの考え方の下、事業化への検討を行ったものでございます。 こうしたことを踏まえ、関係省庁と協議の上、政府として、経済対策に盛り込み、本年十一月十九日に閣議決定したも…