予算委員会 第2号

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。 　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認めます。 　それでは、理事に山添拓君を指名いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和四年度総予算三案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。 　令和四年度総予算三案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　また、本日の委員会に独立行政法人地域医療機能推進機構理事長尾身茂君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（山本順三君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和四年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。 　本日及び明日は基本的質疑を三百三十一分行うこととし、各会派への割当て時間は、自由民主党・国民の声八十分、立憲民主・社民百六分、公明党四十分、国民民主党・新緑風会三十五分、日本維新の会三十五分、日本共産党三十五分、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　令和四年度一般会計予算、令和四年度特別会計予算、令和四年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題といたします。 　これより基本的質疑に入ります。白眞勲君。

○白眞勲君　おはようございます。立憲民主党の白眞勲です。 　参議院での予算、あっ、ごめんなさい、衆議院での予算審議を終えて、今日から参議院にて予算審議が始まりました。参議院の各委員の皆様から重要な意見や指摘がたくさん出てくるはずだと思います。総理には是非聞く力を発揮してもらいたいんですけど、そこでお聞きします。 　総理は、総裁選出馬当時、御自身の青い手帳、いわゆる岸田ノートを見せてくださったんですけれども、大分衆議院でノートもたまったと思うんですけれど、何冊ぐらいになりましたでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のノートですが、今も手元に持っておりますが、この国会に入ってからまだ一冊は終えていないと思います。様々な点、記入させてもらっております。

○白眞勲君　是非、十冊ぐらい参議院ではためるように我々も頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。 　気になっているのが、じゃ、表、お願いします。（資料提示）見ていただきたいと思うんですけど、衆議院での岸田総理の答弁スタイルを表にしたものなんですけど、これ御覧いただくと、例えばワクチン百万回、我々が目標と決めた方がいいのではと提案しても、我々のときには否定をしておきながら、後で自民党の議員の質問で一日百万回と答弁したり、さらには、離婚世帯、子供十万円、これ、もしかして我々のときは難しいと言っておいて、後で与党議員が質問すると、見直し、検討していきたい。 　今回三つ例を挙げましたけれども、ほかにも挙げたら切りがないぐらいあるんですが、このように後で与党議員に同じことを質問させてそれに答えるというやり方、私、ちょっとこれおかしくないかなと思っているんですね。何か、そうすると、ＮＨＫのテレビのときに、与党議員の質問のときにこう総理が答えるから、与党議員がやっているような形になっちゃっているんですね。 　これ、野党が提案したことについてはシカトして、後で与党議員に質問で答えるって余り今までないんですけど、一体どうなっているんですか、これ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　答弁においてこの政府の方針について説明する、これはこの国会における議論の積み重ねの結果であると思っています。 　今御指摘いただいて、その政府の方針についてより良いものを説明するに当たって、与党の議員のときに説明しているということについて御指摘をいただき、決してそれは意識していたものではありませんが、こういった御指摘もしっかり踏まえながら、今後、この国会における答弁の在り方についても考えていきたいと思います。 　あくまでもこれは、衆参様々な議論が行われ、議論を、積み重ねとして、政府として政府のありようについて考え、そしてどうあるべきなのか、それをしっかり検討した結果であると認識をしております。

○白眞勲君　是非、参議院ではそういうスタイル、ちょっと我々の認識と違うんで、そういうやり方はやめまして、我々野党の提案にも真摯に答えていただきたいと思いますが、どうでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申したように、与野党問わず様々な議論が行われてきた、その議論の積み重ねの結果、政府としての対応のありようについて考え、そして方針を明らかにしてきたと認識をしております。 　野党の考え方、御意見もしっかり受け止めながら、政府のありようについて考えていきたいと思っております。

○白眞勲君　今、ウクライナ情勢、緊迫の度合いを深めていますけれど、総理、現在の状況についてどのように認識しているか、お答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、ウクライナ情勢については緊迫の度を高めていると認識をしています。そして、ウクライナ情勢については、これは単に欧州の問題にとどまらず、アジアを含む国際秩序、国際社会の秩序に関わる問題であると認識をしております。 　ロシアは、二月二十一日にいわゆるこの二つの共和国の独立を承認するなど、一連の措置を進めています。これらは、このウクライナの主権、そして領土の一体性、これを侵害するものであり、国際法違反、国際法に違反するものであると考えます。決して認められるものではなく、強く非難をいたします。ロシアに対し、外交プロセスに立ち戻って事態の打開に向けた努力を行う、こうしたことを強く求めているということであります。 　また、この問題については、国際社会と連携をして、我が国として、資産凍結、査証発給停止、そして輸出入の禁止措置、金融分野への措置、こうしたことをとることとしております。今後事態が更に悪化する場合には、国際社会と連携し、更なる措置も速やかに考えていかなければならないと認識をしております。 　いずれにしましても、事態の改善に向けて、Ｇ７を始めとする国際社会との連携、これを大事にしながら、我が国の国益を考え、対応をしっかり打ち出していきたいと考えております。

○白眞勲君　外務大臣、邦人の退避状況についてお聞きします。

○国務大臣（林芳正君）　二月十一日に、首都キエフを含めてウクライナ全土の危険情報レベルを４に、レベル４に引き上げて、在留邦人に対し、最も安全な手段で直ちにウクライナから退避することを勧告いたしました。 　政府としては、かねてより在留邦人の安全確保に最大限取り組んでおりまして、直ちに出国を呼びかける領事メールを累次にわたって発出するとともに、個別に電話連絡を行うなど、粘り強く退避の呼びかけを行ってきております。退避を希望する邦人が速やかに安全な場所に移動できることが今何よりも重要でございまして、引き続き退避の呼びかけを継続するとともに、政府としてあらゆる事態に適切に対応できるよう、近隣国においてチャーター機の手配を既に済ませるなど、様々な準備を行っております。 　二月二十一日時点において確認されているウクライナの在留邦人は約百二十人でございます。

○白眞勲君　外務大臣、その百二十人のうち今どのぐらい退避しているのか、その数字をお答えいただきたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　現在おられる方が百二十人ということでございまして、内訳はいろんな影響が出ますので差し控えさせていただきます。

○白眞勲君　総理、日本として、このロシアが承認したウクライナ東部の二つの地域の独立は、これ承認するおつもりは日本政府としてあるのか、お聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたように、自称共和国を認めるということは国際法違反であると認識をしております。我が国としてそれを承認するということは考えておりません。

○白眞勲君　そうしますと、今後も、つまり将来にわたって承認するおつもりはないということでよろしゅうございますね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　現状は今申し上げたような認識に立っております。こうした状況が続く限りは承認することはないと考えます。

○白眞勲君　今総理は、今回のロシアの動きで制裁を強化するとお話しされていまして、今後更なる措置も進めるともお話しされましたけれども、ポイントは、ロシア側もその制裁をある程度何か織り込んで進めているような気がしてならないんですけれど、これでどれぐらいの制裁の効果というものを見込めている、そういう、見込めているのかお聞きしたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今回のロシアの一連の動きを受けて、米国、そしてＥＵを始めとする欧州諸国も様々な措置を明らかにしています。日本もこうした動きと連携して強い意思を示すということは、この欧米諸国、そしてＧ７を始めとする国際社会が一致してロシアに対して強い意思を示すという意味で大変重要な姿勢であると認識をしています。 　こうした強い姿勢を示すことによって、ロシアに対して外交手段を通じて事態の緩和に向けて努力をすることを促すことにつながることを期待したいと思っております。

○白眞勲君　ただ、今申し上げましたように、多分ここまではロシア側もある程度の制裁というのは、もう今まで制裁するぞ制裁するぞと言っていたから見込んでいたんじゃないかなと思うんですけれども、そういう中で、ロシア側が今部隊をもう一回ロシア側に戻すとかいうような決断とか、そういったことというのはあるのかなと思っているんですけど、その辺はどうでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　今、全体のウクライナ情勢等については総理から御答弁があったとおりでございますけれども、軍事動向という部分について申し上げますと、ウクライナ周辺には約十九万人に上るロシア軍が所在しているとの指摘がございます。 　また、ベラルーシは、同国で共同演習を実施していた極東の地域のロシア軍が二十日以降も撤収しないことを明らかにしております。 　ロシア軍によりＩＣＢＭ等の様々なミサイル発射も行われておる、戦略抑止力の演習や地中海、黒海等における海上演習といった各種演習が実施されるなど、極めて緊迫した状況になっていると認識をしております。

○白眞勲君　ですから、全然その撤収の見込みが今のところないわけですね。ですから、この制裁の効果というのはどういうふうに見込んでいるのかを聞いているんですけど、総理、お答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今後のロシアの動き、また情勢の変化については今現在予断を持って申し上げることは難しいと思います。 　しかしながら、Ｇ７を始めとする国際社会が強い意思を示すことは重要であると思いますし、それを受けてロシアがどういった対応を取るのか、これは引き続き注視をしていきたいと存じます。そして、状況の変化に応じて、Ｇ７を始めとする国際社会との連携を重視しながら、我が国の国益を考え、しっかり日本としての対応を判断していかなければならないと考えます。

○白眞勲君　国連事務総長も平和的解決ということに言及し、またさらにはバイデン大統領も、米国と同盟・友好国、外交に前向きだ、外交的解決の道が残されているとも強調されているわけですね。 　その中で、Ｇ７、先進七か国の中で唯一ＮＡＴＯの加盟国になっていないのは日本だけですよね。さらに、日本は仏教など広がりのある国、仏教などの広がりがある国だとも言っていいと思うんですけれども、私はこういう事態だからこそ、今総理も外交プロセスを大切にしたいとおっしゃいましたけれども、日本の平和外交の本領を発揮できるのではないかというふうに思いますけど、総理はどのようにお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今申し上げたように、Ｇ７を始めとする国際社会と連携をしていきながら、事態の緊張緩和に向けて努力を続けていかなければならないと思います。そして、その中でＧ７を始めとする関係国としっかり意思疎通を図り、情報交換をしていくことは重要であると思います。 　その中にあって、委員御指摘のように、ＮＡＴＯに参加していない、あるいはＧ７の中で唯一アジアにある国としての日本の考え方やあるいは発言、これは意味あるものであると思います。その立場から、日本としてこの情勢についてしっかりとした考え方を示していくことは重要であると認識をいたします。

○白眞勲君　私も、総理と同じ、同様の考え方を持っております。 　今、ほかの首脳たちが会談とか何かでちょっとさじ投げているようなところがあるんですね。そういうときこそ日本の私は出番だと思うんですね。例えば、総理がプーチン大統領と実際に会うなり、そうでなければ特使を派遣してもいいと私は思っているんですよ。例えば、歴代の安倍元総理や森喜朗元総理ですよね。特に森元総理というのはプーチン大統領とは二十年来の親交を深めた総理でありまして、こういう方は余り西側にいませんよ。 　プーチン大統領は、私これ印象に残っているのは、東京の講道館にいらっしゃったときに、森総理の顔を見た途端、にこっとね、今までプーチン大統領、あんな姿見たことないような顔したんですね。本当に森さんとは仲いいんだなというのを私感じましたんですけれど、例えば森総理を特使として派遣する、仲介の労を取っていただくようなことってどうなんでしょうか。総理としてどうお考えでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国としましては、Ｇ７を始めとする国際社会と連携しながら、ロシアに対しては外交プロセスを通じて事態の打開に向けて努力をするべく働きかけを続けていくことは重要であると思います。しかし、今、具体的な対応については何も今決定をしておりません。今後の状況も見ながら日本として適切に判断をしていきたいと思っています。

○白眞勲君　自民党の政権、いわゆるこの長期政権の長さというのは、めちゃくちゃいろいろ副作用はあるんですけど、長いがゆえに一点だけ利点があるとすると、それは人脈なんですよ。我々政権を取っても、このような人脈は我々だとしても生かしていく、こういうことは私は必要だと思っているんですね。 　総理、私、日ロ友好議連の事務局長としてロシアの人たちといろいろお付き合いさせてみて思うのは、何か欧米の人に比べて物すごい情を持っているんですね。何か彼らから、いや、あいつには世話になったからとか、そういう話が出てくるんですね。 　是非、人間関係を大切にする、こういうのを利用してみたらどうでしょうか。どうですか、もう一回お答えください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、外交において人と人とのつながり、人間関係というのは大事な要素ではあります。しかし、基本的に、国際秩序ですとかあるいは国際法、基本的な理念、こうしたものは大変重要であります。こうした国際法を始めとする基本的なルール、理念、これをしっかり大事にしながら外交を進めていく、これが基本であると思います。 　そうした基本をしっかり守りながら人と人との関係も大事にしていく、外交の難しさを感じるところであります。

○白眞勲君　外交の難しさはみんな分かっているんですよ。だから、それよりも、こういう特使を派遣したりすること自体が日本の外交の本筋だと思いますけどどうでしょうかと聞いているんです。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基本的な考え方は今申し上げたとおりであります。 　しかし、特使を始めとするその具体的な対応については今は予定はありません。今後の動向をしっかり見ながら適切に対応していきたいと考えます。

○白眞勲君　次に、北朝鮮のミサイルについてお聞きいたします。 　オリンピックも終わりました。三月には米韓合同軍事演習も行われる予定と聞いておりますが、そうするとまた北朝鮮が弾道ミサイルの発射のような挑発の度合い、これを高めていくことも懸念されますが、それについて総理のお考えはいかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、今回のウクライナの事態はアジアを含む国際社会の秩序にも関わる重要な事態であると認識をしております。 　今後、アジアを始め各地域にどのような影響を及ぼすのか、こういった点についてはしっかり注視をしていかなければならないと思っております。

○白眞勲君　私が聞いているのは、北朝鮮の弾道ミサイルが、などの挑発の度合いを深めていくと思うんですが、それについての総理のお考えを聞いています。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　北朝鮮がミサイル、度重なるミサイル発射等を行っていることについては、我が国として強い懸念を持って注視をしています。 　こうした事態の推移、引き続き冷静に分析しながら、この我が国の国民の命や暮らしを守るためにどうあるべきなのか、外交、そして安全保障政策を冷静に、そして着実に進めていかなければならないと考えます。

○白眞勲君　この北朝鮮ミサイルについて、私、以前より、日本の排他的経済水域に落ちたミサイルを回収して調査することは大変意義がある、そういうふうに思っておりまして、度々国会でも質問をいたしました。 　平成二十一年、当時の中曽根外務大臣には、あの方、科学技術庁長官も務めていらっしゃったらしくて、物すごい答弁を一生懸命やってくれて、二、三千メートルの深海でかなりの数の部品はＨⅡロケットの失敗のときに引き揚げたことがある、これは前向きに答弁されているんですね。多くの大臣、例えば浜田防衛大臣も回収に当たっての検討というのは当たり前だとか、当時の安倍総理もミサイルの残骸を回収すれば非常に大きな意義があるとも述べられておるわけですね。あるいは菅総理、当時官房長官が、やっぱり我が国の安全を確保する上では極めて重要とも答弁しておりまして、積極的に回収に取り組んでいきたいともおっしゃいました。 　四年以上経過して、岸田総理、長く外務大臣お務めになられておりまして、北朝鮮ミサイル精通していますけれども、ミサイルが回収できれば多くの分析が可能になりますよね。例えば、どこから部品が供給されてどこの部品を、例えば一個でもね、一個でも突き止めたらミサイル撃てなくなることだってあるわけなんですね。 　だから、撃ったらすぐにみんなで拾いに行く、こういう意思を発信するだけでも日本の安全保障上大変重要だと思うんですけど、これについてどうでしょうか。

○国務大臣（岸信夫君）　まず一般論として申し上げますと、弾道ミサイルを回収できれば、その性能や製造技術の、関する情報が得られるものと、得られる可能性があると考えております。 　同時に、北朝鮮が日本海に発射した弾道ミサイルは深海に沈んでいる可能性があると。そのことから、捜索や回収を実際に行うかどうかということについては、落下地点の海域の状況を踏まえて、技術的な観点等を総合的に勘案した上で判断する必要があります。 　その上で、これまで北朝鮮が発射した弾道ミサイルについては、国会での御議論も踏まえまして、引揚げを視野に海自の海洋観測艦によって数次にわたり周辺海域の調査を行っています。水深の深さや、着水時に高速で激突する際に、その衝撃によってミサイルの分解の可能性もあります。 　そういった様々な要因により回収には至っておりませんが、引揚げの重要性については十分理解をしております。抑止力の観点からも踏まえつつ対応してまいりたいと思います。

○白眞勲君　前向きな答弁ありがとうございます。 　何か海洋観測船で見に行っていたということですけど、日米韓の連携も重要だと思うんですね。それで、しっかりと、もう撃ったらすぐに拾いに行く、こういうスタンスが、これが日本の防衛にとって非常に重要、これも抑止力になるんですね。相手撃てなくなりますよ。だから、敵基地攻撃能力議論するよりよっぽど僕は安上がりだと思う。 　総理、どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私もこれ、この回収することができれば、技術的な情報が得られるとか、あるいは抑止力にもつながるとか、そういった可能性があるということは感じます。 　ですから、その回収する、落下した、落下点の水域の状況など、技術的な問題も含めて総合的に判断し、この回収の可能性についても考えていくべきだと私も思います。

○白眞勲君　いや、総理、是非お願いしたいなというふうに思います。 　そういう中で、岸田総理は今国会冒頭の施政方針演説において、いわゆる敵基地攻撃能力を含め、あらゆる選択肢を排除せず、現実的な検討をしますとおっしゃいました。昨年十二月の所信表明演説でも同様の発言なさっているんですけれども。 　私、驚いたんですね。この敵とか基地だとか攻撃って、総理がと思って調べましたところ、これ第一回帝国議会、一八九〇年ですが、それ以降、他国を敵だとか攻撃なんて言葉は戦争中以外誰も施政方針演説や所信表明演説で使っていないんですよ。もちろん、これまでの内閣総理大臣、議員からの質問に答える形でそういう言葉を使っているんですけど、これ、ちょっとどうなの、憲政史上百三十年間、初めての総理になっちゃった。その辺りの御認識はどうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　敵基地攻撃能力という言葉については、いわゆる敵基地攻撃能力という形で使っております。すなわち、この議論については様々な議論が今日まで行われています。そうした議論を指すに当たって多く使われている用語という意味で、いわゆる敵基地攻撃能力という言葉を使わせていただきました。 　そして、その用語については、何が、どういった用語が適切なのか、こういった議論も行うということ、これは既に衆議院の予算委員会の中でも申し上げたところであります。この用語の使い方についても併せて議論を深めていきたいと考えております。

○白眞勲君　いや、総理、私の質問に答えていないですよ。 　一八九〇年以来、一回も施政方針演説とか何かで使っていなかったことは御存じでしたか、それでは。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　そういう歴史があるということについては承知はしておりませんでした。 　しかし、今、現下のこの様々な課題について論ずるに当たってこの状況を適切に表現するために、いわゆる敵基地攻撃能力という用語を使いました。 　議論を、国会における議論を深める意味で、適切な用語の使い方を心掛けていきたいと存じます。

○白眞勲君　いや、適切じゃないんですよ。あの安倍総理でさえ使っていませんよ。だから、岸田総理のような方が、内閣総理大臣になった途端、何で敵基地攻撃能力って使ったのかなと思っていまして、今のお話ですと、何かほかの人もみんな言っているもん、だから私も使うんだみたいなね。私は、平和憲法を有する日本国の内閣総理大臣が、みんな使っているもんといって、敵とか攻撃といった用語を安易に使うべきではないと思いますよ。だから、その辺は慎重に私は何か考えていただきたいなというふうに思うんです。 　あと、岸田総理、憲法及び国際法の範囲内で日米の基本的な役割分担を維持するとおっしゃっていますが、その憲法の範囲が、この安保法制以来、解釈勝手に変えているんですよね。そうすると、つまり憲法の範囲内の憲法の憲法が、ゴールポストを動かしているんですよ。これどうなっているんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の平和安全法制の議論、これはあくまでも憲法の範囲内で我が国の安全保障を議論した議論であると承知をしております。平和安全法制の議論の中で、武力の行使につきましても新三要件という形でこの範囲を明らかにした、こうした議論も行われました。 　こうした新三要件を始めとする憲法、そして先制攻撃を始めとする国際法、さらには日米の基本的な役割分担、これをしっかりと守りながら、維持しながらこの問題について考えていくということです。国民の命を、暮らしを守るためにミサイル技術が変化し、進化していく中にあって何が求められるのか、あらゆる選択肢を排除することなく、現実的な冷静な議論を行っていきたいと考えます。

○白眞勲君　今新三要件と言いましたけど、三要件も新しくして新三要件にしているんですよ。全部ゴールポストを移動させているんですね。憲法の解釈も変えちゃったと。 　今、憲法の範囲内と述べる一方で、今もおっしゃいました、あらゆる選択肢を排除しないとおっしゃっています。 　そこでお伺いします。あらゆる選択肢に核兵器は含まれるのでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　非核三原則は、我が国にとって国是であると認識をしております。核兵器を使用する、保有する、我が国においてそうした選択肢はないと考えております。

○白眞勲君　だったら、最初から非核三原則も憲法と一緒に言っておけばよかったと私は思いますよ。 　そういう中で、法制局長官、今日いらっしゃっていると思います。憲法の範囲内でとおっしゃいましたが、法制局長官、憲法上、核兵器、日本は保有できますか。

○政府特別補佐人（近藤正春君）　お答えいたします。 　以前にも御質問をお受けしたことがございますけれども、ちょっと核兵器という個別の問題ではございませんけれども、過去の答弁では、その自衛のための措置としての核エネルギーを使うようなものが仮にあるとすれば、そういうものが全く許されないわけではないという趣旨の答弁を政府としてはしております。 　そのイメージにおありなのが、何か外国を壊滅的に攻撃するような核兵器ということであれば、それは、これまでもそういう壊滅的な攻撃のための兵器については憲法上許されないとしておりますけれども、まさしく防衛のため、当時ですと何か核地雷とかですね、何か例示したことがあったようなことを記憶しておりますけれども、そういう意味での、その自衛のために最小限持てる範囲内における範囲に核エネルギーを仮に使うようなものがあるなら、それは否定されるものではない趣旨の御答弁をしておるところでございます。

○白眞勲君　これ、驚きですよね。自衛のためだったら核兵器持ったっていいんだという、そういうのが法制局見解なんですね。 　前国家安全保障局次長の兼原さんは、雑誌の対談で、私は核武装に賛成する数少ない日本人の一人です、これちょっと驚くことをおっしゃったんですね。もちろん今はお辞めになっていると思う。最近まで政府中枢で安全保障の実務を担当していた方の発言で、非常に重大だと私は思うんですね。 　総理に伺いますが、あらゆる選択肢の中に、もう一つ、米国の核兵器を共有し、有事の際に使用できる体制を整えていく核共有、ニュークリアシェアリングは含まれるんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の点について具体的にどういう、どういう事態なのか、これはしっかりと確認しなければなりませんが、少なくとも我が国として、憲法との関係においても武力の行使は新三要件のこの範囲内で考えていかなければならない、さらには、非核三原則は国是であると認識をしておりますし、ＮＰＴを始めとする国際条約を批准している我が国として、その我が国が核兵器自体を保有するとか使用する、そうしたことはあり得ないと思っております。 　今申し上げたこの範囲内での議論として、議論を行うことが重要であると思っております。

○白眞勲君　議論をすることが重要だって、いや、だからそれ明確に否定していないんですね。これ驚きますけれども。 　ちょっと、じゃ、ここでもう一回、法制局長官、ニュークリアシェアリングについて、憲法上、日本国憲法上、日本はそれは保有することはできますか。

○政府特別補佐人（近藤正春君）　突然のお尋ねでございますが、ニュークリアシェアリングの関係について詳しく、我が国がどういう関係にそれに立つのかがちょっと詳細を承知しておりませんので、先ほど申し上げましたとおり、純法理的な問題として、我が国として自衛のための必要最小限の実力を保持するという中にあって、その範囲内のものがあれば核のエネルギーを使うようなものについても保有ができるという、その考え方に照らして考えていくものだと思います。

○白眞勲君　つまり、ニュークリアシェアリングも憲法上可能であるということですよね。ちょっと本当に私も驚いているわけですけれども、まあこの議論、もっとやっていきたいなと思います。 　次に、マイナポイントについてお聞きしたいと思います。表をお願いいたします。 　要するに、マイナンバーカードを作れば五千円分のポイント、健康保険証とひも付ければ七千五百円分、さらには銀行口座を登録すると七千五百分、全部やれば二万円分のポイントが付加されるんですが、これ、ポイント事業に予算どれぐらい掛けているんでしょうか、お答えください。

○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。 　マイナポイントの第二弾、一兆七千七百二十五億円でございます。

○白眞勲君　一兆七千億円ですよね。いや、ちょっとのけぞるぐらいの金額が使われているわけなんですが。 　そこで、私も、一回目のこのマイナポイントを申し込んでみたんですよ、スマホ使って。めちゃくちゃ複雑ですよ、これ。やった人みんなそう思いますよ。これ、まあ私、若くはないけど、このスマホのカードの読み取りがうまくなっていないような若い方もいらっしゃったと聞いているんですね。これ、高齢者はどうするんですか。分からない方結構いらっしゃると思いますよ。どうでしょうか。

○国務大臣（金子恭之君）　マイナポイントの申込みはスマートフォン等で手続を行っていただく必要がありますが、申込み用のアプリはできるだけ簡素な操作で済むようにしているところでございます。一方で、スマートフォンなどに不慣れな高齢者等には対面による申込手続の支援も重要であると考えております。 　このため、市区町村窓口に加えて、全国約三万か所の郵便局、携帯ショップ等において対面による支援を行っております。これらに加えて、本年六月頃からは分かりやすい広報や全国のショッピングモール等での対面支援を行うこととしており、多くの方がポイントを申し込めるよう積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○白眞勲君　総務大臣は、マイナポイントやってみました。

○国務大臣（金子恭之君）　私は、マイナポイントを活用する以前に既にマイナンバーカードも専用アプリも入力しておりますし、健康保険証のひも付けもやっております。その際、どの程度難しいのか分かりませんでしたので実際やってみました。私でもできました。

○白眞勲君　それは良かったですね。 　ただ、その自治体の中には、要は、自治体の皆さんに、人のスマホをいじるって大変なんですよ、これ。人によって全然アプリが違うから。なおかつ、今はコロナでしょう。アクリル板ですよ。二メートル離れてくださいなんて。 　これ、自治体の皆さん、それでなくたってコロナで大変なのに、こういう御負担をお掛けしてどうなんですか、お答えください。どういうお考えを持っているか、お考えをお聞かせください。

○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。 　マイナポイントの申込手続の支援としては、まず、市区町村において担当職員やパソコン等を配置して支援を行っていただいておりまして、必要な経費について、補助率十分の十の補助金により支援をしているところでございます。また、デジタル活用支援推進事業においても、しっかりと全国で講習会等を開催することとしております。 　今後とも、一人でも多くの方がマイナポイントを御利用いただけるよう、丁寧できめ細やかな支援に積極的に取り組んでまいります。

○白眞勲君　今も総務大臣、スマホがないと駄目だとおっしゃったんですけど、これ調べると、全国の携帯電話、スマホも入れた携帯電話は十人に一台、十台に一台がいわゆる３Ｇガラケーですよ。この方、マイナポイントもらえませんよね。どうするんですか。

○国務大臣（金子恭之君）　お答え申し上げます。 　マイナポイント予約申込支援用のパソコン、スマホ等、リース料もこの経費の中に入れて支援をしてまいりたいと思います。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　もう一回、じゃ、質問を。

○白眞勲君　分からないです。もう一回答えてください。

○国務大臣（金子恭之君）　お答えします。 　申し訳ございません。 　このマイナポイント事業費補助金において、マイナポイント予約申込支援用のパソコン、スマホ等のリース料を計上しておりまして、これを市区町村に備え付けていただくようにしております。

○白眞勲君　つまり、持っていない人は、ガラケー、持っていない人はどうするかと聞いているんです。

○政府参考人（馬場竹次郎君）　お答えを申し上げます。 　御自身のスマホである必要はなくて、スマートフォンなりパソコンで作業する必要がございます。今大臣からも御答弁申し上げましたように、市区町村でパソコンを置く、それによってその御自身の作業をお手伝いをするとか、あるいは携帯ショップ等で手続を支援するときに、例えばそのショップに置いてあるもの、スマホとかパソコンを使って支援をするということができますので、御自身のスマホである必要はないということでございます。

○白眞勲君　つまり、スマホを使えない人はパソコンやれということですか。

○政府参考人（馬場竹次郎君）　失礼いたします。申し上げます。 　パソコンとかスマホを使わないと申込みできません。ただ、そのされる、スマホとかパソコンを使って手続をする際に様々な支援の仕方があるわけでございます。その支援を市区町村の職員の方が行っていただいたり、あるいはパソコンショップ等、あるいは様々な、先ほど申し上げました郵便局であるとか携帯ショップでその職員の方々が支援をしながら手続をすることが可能になっているということでございます。

○白眞勲君　テレビ御覧になっている方々は、本当これめちゃくちゃ面倒くさいなというのが分かると思うんですけど。 　で、じゃ、これ電子マネーやクレジットカードを持っていない人はどうするんですか。

○政府参考人（馬場竹次郎君）　お答え申し上げます。 　このマイナポイント事業自体はデジタル決済ということを支援するという、キャッシュレス決済サービスを支援するという目的もございますので、キャッシュレス決済サービスでしかできないというのは事実でございます。 　ただ、多くの方々に御利用いただけるように、例えば全国展開のスーパーでありますとかコンビニ、あるいは地域のスーパーで御利用いただけるようなものも含めて、様々なキャッシュレスサービスを用意させていただいています。 　現在、九十六サービス、実は御利用いただける決済サービスございます。それに加えて、できる限り多くの決済サービスが利用できるように、今現在、公募等も行うこととしております。

○白眞勲君　要は、決済サービス、カードとかＳｕｉｃａがなければできないということなわけでしょう。そうでしょう。

○政府参考人（馬場竹次郎君）　やはり、そのキャッシュレス決済サービスを展開するということは一つの目的ですので、今おっしゃられたとおりだと思います。

○白眞勲君　Ｓｕｉｃａ、カード作れという意味なんですよね。 　私不思議なのは、公金受け取る口座に、つまり口座名を入れれば、口座名を教えてあげれば、七千五百円分のポイントじゃなくて、七千五百円分ポイントこの受取口座に入れてあげりゃいいじゃないですか、現金を。全部で二万円、現金にすりゃいいじゃない。何でポイントにする必要あるんですか。現金入れりゃいいじゃない、そのまま。どうなんですか。

○政府参考人（馬場竹次郎君）　お答えを申し上げます。 　マイナポイント事業自体は様々な目的がございます。今申し上げたように、マイナンバーカードの普及もございますし、消費喚起もございます。あるいはキャッシュレスサービスの利用促進もございますし、今申し上げられました公金を受け取る口座の登録などもございます。様々な目的を実施、達成するためにこの事業を実施しているというところでございます。

○白眞勲君　まずはマイナンバーカードの普及というのが目的だったんじゃないんですか。総務大臣、どうですか。

○国務大臣（金子恭之君）　お答えいたします。 　マイナポイントについては、マイナンバーカードの普及、そしてキャッシュレス決済の利用拡大を図りつつ、消費を喚起し、さらに、健康保険証としての利用や公金受取口座の登録も推進することでデジタル社会の実現を図るものでございます。

○白眞勲君　いや、ですから、受取口座を教えたら、そこにお金振り込みゃいいじゃないですか。それだけの話ですよ。一々ポイントにして、何だか、入れたんだか、入れたいんだか分かんなくて、あれみたいな話よりよっぽどいい。そういうことだと私は思いますよ。 　そもそも、クーポンだってそうだけど、現金にいいにこしたことないんですよ。二万円だったら家族四人で八万円ですよ。そしたら、マイナポイント、口座番号を教えるだけで八万円入るとなれば、マイナンバーカード登録する人いっぱい増えると思います。 　総理、どうでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　要するに、政策目的として様々な目的があるということを説明があったわけですが、その中で、キャッシュレス化を進めていく、我が国においてキャッシュレス決済を普及させていく、これも大きな政策目的であるということ、説明があったと思います。そのために、今説明がありましたように、そのキャッシュレス決済、あるいはカード等の決済において決済するという方法を取っていると私は認識をしております。

○白眞勲君　だから、一石何鳥も使わないで、まずはマイナンバーカードを持ってもらおうというところから一歩一歩前進するというのが私はやり方としてはありますと思っています。これは考え方の違いかもしれませんけど。 　長期化するコロナ禍です。私は、人々の心、ぎすぎすしているような気がしておりまして、ニュースを見ていてもいろいろな事件が発生していますし、その原因というのは、例えば収入が低下したことによる不安感や、ほかの人と会えなくなったことの抑圧感など様々な原因があると思いますが、長引く新型コロナウイルス感染症による国民の心の変化を総理としてはどのように感じていらっしゃいますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　コロナ禍を乗り越えるために、この国難を乗り越えるために、当然政治として大きな責任を果たしていかなければなりませんが、そのためにも国民の皆様方に基本的な感染防止対策を始め、様々な形で御協力をいただかなければなりません。そして、その際に、大変なこの御苦労をお掛けし、そして御努力をいただいていることについては心から感謝を申し上げなければならないと思います。 　ふだんの生活あるいは事業、あるいは学生の皆さんにおいては大学を始めとする学校の授業等において大変なこの御努力をいただいている、御協力をいただいていることについて改めて感謝申し上げながら、是非国民の皆さんの力も借りながら、一日も早くこの国難と言われる状況を乗り越えて、次の時代に歩みを進めていきたいと強く感じております。

○白眞勲君　そういう中で、追い打ちを掛けているのが私は物価高だと思うんですね。 　総務省にお聞きします。物価、相当上がっているんじゃないんですか、どうでしょうか。

○政府参考人（井上卓君）　お答え申し上げます。 　最新の二〇二二年一月分の消費者物価指数、総合でございますが、〇・五％の上昇というふうになってございます。（発言する者あり）一月分の結果でございます。最新の結果ということで、一月分の物価上昇率は〇・五％、総合指数でございます。

○白眞勲君　一年間にどれぐらい上がったんですか。

○政府参考人（井上卓君）　二〇二一年の数字で申し上げますと、〇・二％のマイナスと、前年比で〇・二％のマイナスというふうになってございます。

○白眞勲君　〇・二％のマイナスですよ、去年から。我々の庶民感覚からすると、相当違うと思うんですね。 　私、肉だんご好きなものだから、肉だんご食べたらね、何か、直径がちっちゃくなっているんだよね。すぐ口に入っちゃった。何か、蓋開けたら、ポテトチップもそうですよ、最近、量少ないですよ。 　こういうのをステルス値上げというんだそうですね。このステルス値上げ、今の物価上昇率に計算されていますか。

○政府参考人（井上卓君）　お答え申し上げます。 　今、肉だんごについてお尋ねがありましたが、肉だんごがどうかは別といたしまして、委員御指摘のステルス、要するに、例えばマヨネーズの容量が減っている分とかですね、そうしたものはきちんと考慮した上で物価指数を計算させていただいております。

○白眞勲君　どういった考慮しているんですか。

○政府参考人（井上卓君）　お答え申し上げます。 　基本的には指数に戻していきますので、そうした容量の単位をもって、基本的な話なんですが、単位をもって計算するというのが一般的かと思います。ほかにもパソコンのスペックとか非常に時間を追って性能が向上する製品なんかもありますので、一定の方式をもって、そういうものも含めて、要は、性能の上昇、あるいは容量が減っている分など計算をさせていただいているところでございます。

○白眞勲君　今気になったのは、肉だんごは別にしてと言ったんですよね。だから、やっぱりしていないやつもあるということですか。

○政府参考人（井上卓君）　済みません、お答え申し上げます。 　今手元に肉だんごがどのようになっているかという数字を持っておりませんので、そこのところにつきましてはちょっといきなりは御説明はできないんですが、基本的に、御指摘のあったような容量の変化とか性能の向上とか、そうしたものも加味した上で物価指数を計算させていただいております。

○白眞勲君　それにしても、何か庶民感覚からは違うような感じがしています。 　それで、黒田総裁にお聞きします。お待たせしました、黒田総裁。 　これ、金利の引上げが各国で始まっていますけれど、日銀はどうするおつもりですか。

○参考人（黒田東彦君）　御案内のとおり、米国における消費者物価の上昇率は七・五％、ユーロ圏や英国では五％程度、我が国では、先ほど御指摘がありましたように、最近時点で〇・二％というような数字でありますので、欧米と違って直ちに金融緩和縮小の動きにつながるということはないというふうに申し上げられると思います。 　他方で、御指摘のこの消費者が感じるその物価上昇という点につきましては、確かに購入頻度が高い品目の価格変化に家計の人たちは影響されやすいということがありますので、最近でいいますと、ガソリンとか食料品などの購入頻度の高い品目の価格が上昇していることもあって物価の上昇を感じる家計の数が増えているようでありまして、これは日本銀行が実施している生活意識アンケートでも確認されているところであります。 　もちろん、日本銀行が二〇一三年一月以降、物価の安定の数値的な定義として、諸外国と同様に、消費者物価指数の前年比で二％というふうに定めておりますけれども、この消費者物価指数は、先ほど御説明がありましたように、家計の消費する財・サービス全てについて、購入頻度が低い品目も含めて包括的にカバーして、家計が直接に、直面する物価を適切に捉えているというふうに考えておりますが、他方で、御指摘のような、何というんでしょうか、統計上の物価の変動だけでなく、人々のこの体感物価というか、そういうものに関するアンケート調査なども含めて、物価をめぐる幅広いデータをきめ細かくモニターしていくということでございます。

○白眞勲君　黒田総裁、いつもは本当に難しい話ばっかりしてくれるんですけど、今日は非常に白眞勲に分かりやすい話をしていただいて、ありがとうございます。 　でも、いわゆる各国の金利が上がっている、日本は金利が上がらない。そうすると、これ円安が続いちゃうんじゃないかなと思うんですけど、どうでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　各国のこの金融政策がそれぞれの国の物価動向等に応じて違いが出てくるということは通常でありまして、それが為替レートに影響を及ぼし得るということは確かですが、日々の為替レートがどうなっているかというと、やはり世界経済とか国際金融資本市場における様々な要因を受けて形成されていますので、直ちに必ず円安になるとか、そういうふうに申し上げるわけにはいきませんが、いずれにせよ、円安が進行した場合には輸入物価の上昇要因になり得るということであります。 　ただ、現状ですね、最近の輸入物価の上昇のほとんどは為替円安ではなくて、ドル建てで見た原油などの資源価格の上昇の影響でございます。 　日本銀行としては、我が国がエネルギーの大半を輸入に頼っておりますので、ウクライナ情勢の緊迫化が原油などの資源価格に及ぼす影響も含めて、物価の動向はよく見てまいりたいというふうに考えております。

○白眞勲君　いや、黒田総裁、円安について聞いたんで、物価の動向になっちゃったんですけれども、円安が続いていいとお思いですか。

○参考人（黒田東彦君）　御承知のとおり、為替政策、為替介入その他、為替政策については、米国その他の国と同様に、我が国でも財務省が権限を持っておりますので、私から何か、為替の円高、円安について何か申し上げるのは適切でないと思いますが、一番重要なことは、やはり経済のファンダメンタルズを反映して為替レートが安定的に推移するということが望ましいというふうに思いますし、現時点ではそういった形になっているのではないかなというふうに思います。

○白眞勲君　鈴木財務大臣にお聞きします。 　政府はガソリン代を下げるために補助金の上乗せとか言っていますが、日銀が金利を上げない、円安圧力掛かりますよね。政府は、円安によるガソリン代の高騰に補助金を付けると言っている。これつじつま合わないんじゃないですか。どうでしょうか。相矛盾する政策だと思いませんか。

○国務大臣（鈴木俊一君）　現下、足下でガソリン価格を中心に円高が、失礼しました、物価が上がっているという状況にございます。 　これはやはり国民生活にもいろいろな分野で影響を与えることが考えられますので、政府として一連の激変緩和措置をとっているところでございます。こうした措置を通じまして、物価が急激に、特にガソリン価格、エネルギー価格でありますけれども、上がらないような対応をしていくということが重要だと考えております。

○白眞勲君　総裁はもう帰っていただいて結構です。ありがとうございます。

○委員長（山本順三君）　日銀総裁におかれましては、退室されて結構でございます。

○白眞勲君　つまり、金利を日銀が上げない、政府は円安によるガソリン代の補助金出すと、だから、これはつじつまが合わないんじゃないかと聞いているんです。

○国務大臣（鈴木俊一君）　どういう政策を取るかということでございますけれども、先ほど総裁からもお話があったかもしれませんけれども、今回のこの物価高というものは、これは為替の要因よりもむしろ国際価格ですね、そっちの方の影響が大きいと、そういうふうに理解をしているところでございます。

○白眞勲君　余り答えられていませんが、トリガー条項についてお聞きします。 　ウクライナ情勢の緊迫化、今もう大臣おっしゃいましたように原油価格の高騰が懸念されますが、総理は、あらゆる選択肢を排除することなくしっかりと検討していく、トリガー条項も排除しないとおっしゃいました。片や萩生田経産大臣は、今の段階で解除することは考えていないと明言されている。昨日も、誰だったっけな、官房副長官、木原さんも何かそのような趣旨をおっしゃっています。 　これ、どういう意味なの、どっちなんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　エネルギー価格の上昇に対しましては、今の政府において、激変緩和措置のみならず、業界や分野別のこの様々な支援、それから地方自治体への支援、様々な支援、重層的に用意をしています。まずはこうしたこの様々な政策をしっかり稼働させることが重要であると考えます。 　そして、更なるこのエネルギー市場の高騰等を考えたときには、あらゆる手段を排除することなく更なる措置も考えていかなければならないということで、官房長官の下でこの対策を議論しているというのが現状であります。 　今後の動向をしっかりと見据えながら、適切な追加措置を用意していきたいと考えています。

○白眞勲君　つまり、今のやり方でうまくいけば、トリガー条項やらないということですね。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　エネルギー市場の動向をしっかり見据えながら、国民生活、そして事業を守るために、政府として対策を考えていきたいと存じます。あらゆる選択肢は排除せず、この市場の動向に適切に対応すべく、追加の策も官房長官の下でしっかり議論を進めたいと思っています。

○白眞勲君　いや、だから、検討はするのは分かりました。しかし、そもそも、今の、今の状況では今のやつをしっかりとやっていくことが大切だということは、そのまま、それでうまくいけばそのままやらないということになるんじゃないでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　政府として、重層的な政策を用意しました。その成果はしっかり確認しなければなりません。しかし、あわせて、ウクライナを始め様々な不確定要素があります。そうした事態にもしっかり備えるべく、あらゆる選択肢を排除することなく、この追加の策も考えていかなければならないと認識をしております。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　岸田内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、エネルギーを始めとする物価は高騰しています。国民の皆さんの生活、事業、大変厳しい状況にあるということで政策を用意しているわけであります。その政策の効果を見ながら今後の政策についても考えていく、これは当然のことであると思っております。

○白眞勲君　今後の効果を見ながら考えるということですね。 　じゃ、これ、今、賃下げの私は圧力も掛かってきているような感じがするんですね、物価高ですから、相対的にですね。 　ところで、総理、総裁選の際、令和版所得倍増計画強く主張しましたが、その主張、どこ行っちゃったんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど来議論になっている物価高が国民生活あるいは事業に大きな影響を与えているときだからこそ、賃上げ大変重要だと認識をしています。 　賃上げについては、税制のみならず、補助金あるいは公共事業、公共調達においても賃上げに前向きな企業を優遇する、あるいは中小企業の様々な価格転嫁、これをしっかりと進めることによって賃上げのこの原資をしっかり確保するなど、様々な政策を動員することによって賃上げを、賃上げの雰囲気をつくっていきたい。まずは、この政府がそうした呼び水となる政策を進めることによって民間において賃上げの雰囲気が盛り上がっていくよう、そうした雰囲気をつくっていくことが重要であると思います。 　物価高だからこそ、賃上げしっかりと盛り上げていきたいと考えています。

○白眞勲君　いや、私聞いているの、所得倍増計画どうなっちゃったんだということなんですよ。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　所得倍増計画、子育て、若い世代の世帯所得を引き上げるところから始まって、しっかりと所得を倍増する、この流れをつくっていきたいということを申し上げています。 　そうした大きな目標を立てて、賃上げに向けて引き続き努力をしていきたいと考えます。

○白眞勲君　いつまでにやるんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　従来から、いつまでということは申し上げておりません。これは、状況の中で最大限努力をすることによってこの賃上げをしっかり実現し、そして倍増に向けて努力をしていきたいと考えております。

○白眞勲君　三％といったって、そんなに多くの企業は三％賃上げできない。それでも三％としたって、倍にするために一体どのぐらい掛かるんだと考えたら、ぞっとするくらい、我々ここにいる人間誰もいなくなっちゃいますよ。 　どういうことなんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　賃上げというのは、今日までの日本の経済を考えても決して簡単なことではないと思います。社会全体のありようを変えていかなければならない、そして、経済全体の仕組みをこの成長と分配の好循環をつくることによって持続可能なものにしていかなければいけない、そうした取組の中で是非賃上げ、前進をさせていきたいと考えております。

○白眞勲君　何かさっぱり、総理からも所得倍増計画という言葉は今も出てこなかったんですけれども。 　経産大臣にお聞きします。 　新型コロナウイルスで急拡大した実質無利子無担保、ゼロゼロ融資ですよね、これ返済、本格化します。そういう中で、返済負担が増えれば息切れする企業というのも出てくると思うんですが、これについてはどうお考えですか。

○国務大臣（萩生田光一君）　御指摘のゼロゼロ融資につきましては、三月までの期間延長しましたけれども、その後、ウクライナ情勢も含めて、国際情勢を含めた国際金融機関、様々な状況が変わっていますので、そこはいろいろ柔軟に考えていきたいと思っております。

○白眞勲君　いや、これ本当に柔軟に考えてもらいたいと思うんですけど、納税の猶予、融資のモラトリアム、これすべきだと思うんですが、財務大臣、経産大臣、お答えください。

○国務大臣（鈴木俊一君）　ゼロゼロ融資でございますが、足下では、実質無利子無担保融資について、元本返済の据置期間が終了いたしまして、もう既に返済を開始している事業者も存在をしているところでございます。 　一方で、返済が難しい状況にある事業者に関しましては、返済猶予などの融資条件の変更に柔軟に対応するように、政府として官民の金融機関に累次にわたって要請をしております。金融機関は約九九％の条件変更に応諾しておりまして、多くの事業者の返済負担軽減につながっていると考えております。 　金融庁として、返済猶予を含む事業者の資金繰り支援に金融機関が引き続き取り組むようにフォローをしてまいりたいと思っております。

○国務大臣（萩生田光一君）　財務省としっかり連携しながら対応していきたいと思います。

○白眞勲君　ありがとうございます。是非よろしくお願いします。 　経済安全保障についてちょっと聞きたいんですけど、自主廃業しようとする企業ね、このまま行ったらね、というのをやっぱり私懸念しているんですね。 　そういうポイントの中で、中小企業の中には、世界でただ一つのぴかっと光る技術って持っている企業って結構あるんですよ。そうなると、どこかの国が債権と一緒に買い取りますなんて言って、そうすると技術流出する可能性、これ危険性、非常に高い。それこそが経済安全保障だと思いますが、これについて今度出す法案には組み込まれていますか、これ。

○国務大臣（小林鷹之君）　お答え申し上げます。 　経済安全保障は待ったなしの喫緊の課題でありまして、その取り組まなければならない課題は多岐にわたっております。 　現在、有識者会議の提言を踏まえて法案の作成を進めているところでございますが、今委員御指摘ございました、いわゆるサプライチェーン、これにつきましてもその強靱化を含めて対応を検討しているところでございます。

○白眞勲君　いや、サプライチェーンじゃないです。中小企業がこれから売りに出されて技術が流出するんじゃないかということについてどうなんだと聞いている。どうでしょうか。

○国務大臣（小林鷹之君）　経済安全保障というのは、今申し上げたとおり、多岐にわたる概念なんです。 　今回整備する法案というのは、まさにその一部、喫緊の課題をやっているところでございますけれども、この法整備だけではなくて、この技術流出に関しましては、これまでも外為法に基づくこの取組の強化を含めまして、技術流出の防止につきまして様々な取組を進めてきているところでございます。

○白眞勲君　法案にはない、私はこれ重要なところだと、ポイントだと思いますよ。 　もう一つのポイントは、国家安全保障局藤井室長、更迭されましたが、何があったんでしょうか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えいたします。 　今般、藤井元内閣審議官について、処分につながる可能性のある行為を把握をし、現在、本人を含めて事実関係の調査を行っているところであります。このような状況において同氏に経済安全保障法制準備室長の職務を続けさせることは困難と判断をしたため、二月八日付けで派遣元である経済産業省に異動させたものでございます。

○白眞勲君　今、異動って言いましたけど、これ更迭でしょう。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　先ほど答弁をさせていただいたとおりでございますけれども、現在、藤井元内閣審議官が置かれている環境下において準備室長の職務を続けさせることが困難と判断をしたため、派遣元である経済産業省に異動をさせたということでございます。

○白眞勲君　いや、更迭じゃないんですか。

○国務大臣（松野博一君）　先ほど答弁をさせていただいたとおり、異動でございます。

○白眞勲君　問題があるけど更迭じゃなくて異動だと。 　法案の作成に影響あったんじゃないですか。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。 　経済安全保障推進法案につきましては、法案の提出に向けた準備を加速しているところでございますが、それに至るまでの間、分野別の検討を含めますと十六回に及ぶ有識者会議での議論を経た提言を踏まえて、また、与野党、経済団体連合会など経済団体、連合といった関係団体とも対話を重ねて、その中でいただいた御意見を十分に踏まえているところでございます。 　こういった状況におきまして、特定個人の一存で法案の内容がゆがめられる余地はないというふうに考えており、藤井元審議官が個人的に法案の内容を左右したといった問題はないというふうに考えております。 　なお、提言を取りまとめられた青木節子慶應大学教授からは、藤井元審議官から個人的な働きかけによって提言の内容に変更が生じた事実はないとの事実を確認をしております。

○白眞勲君　そうすると、我が党の衆議院、落合貴之議員が二月九日に法案の制作過程に私と同じ質問をしたときには、官房長官はそのときは、現在事実関係の確認、調査中ということでお答えは差し控えるという答弁だったんだけど、今明確に影響はないとお答えになっているということは、その間に調査して分かったということですよね。どうですか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをいたします。 　私が法案に関して影響がないと申し上げたのは今政府参考人から答弁をさせていただいた内容でございますが、先ほど私が答弁させていただいた調査中であるということに関しては、元審議官の非違行為に関して、国家公務員法また国家公務員倫理法に関する非違行為に関して現在調査中であるということでございます。

○白眞勲君　いや、これ、落合議員に、これ、落合議員はこう聞いているんですよ。この制定過程に問題が起きている可能性があるということはありませんねと明確に、法案の制定過程には問題があることないかと聞いたら、法案の検討を行っていると、引き続き法案の提出に向けた加速をしていますが、事実確認の確認、調査中であります、お答えは差し控えますと言っているんですよ。非違行為に対する調査じゃなくて、法案の問題があるんじゃないかということに対して調査中、お答えは差し控えたいと言っています。どうなんですか。

○国務大臣（松野博一君）　先ほど申し上げたとおりでございますが、法案策定過程に関する影響に関しては、先ほど政府参考人から答弁をさせていただいたとおりでございます。 　現在調査中というふうに私の方で答弁させていただいた内容は、本人の非違行為に関する調査を今続けているというところでございます。（発言する者あり）

○白眞勲君　これ、二月九日の衆議院予算委員会、落合議員こう言っています。読みますよ。この制定過程に問題は起こっていないかということでございますと。それに対して松野国務大臣。お答えをさせていただきます。現在事実関係の確認、調査中であります。お答えは差し控えさせていただきたいと思いますって言っているんです。 　つまり、法案についての制作過程は問題起こっていないのかと聞いて、調査中でありますって言っているんですよ。どうなんですか、これ。

○国務大臣（松野博一君）　当初の質問の状況においては、策定過程に影響があるかということでございますから、策定過程に関して影響がないというお話は、先ほど政府参考人が答弁をさせていただいた内容と同様の内容を私の方から答弁をさせていただきました。 　調査中とおっしゃって、調査中だというふうに私の方でお話をさせて、答弁をさせていただいた内容は、繰り返しになりますけれども、御本人の国家公務員法、国家公務員倫理法に関する非違行為に関して現在調査中だというふうに答弁をしたものであります。（発言する者あり）

○白眞勲君　ですから、官房長官、今は、今は影響がないということを答弁されました。ただ、官房長官が、一番最初、二月の九日の日に答弁されたときには、法案の制定過程で問題があったのかと聞いたら、調査中ですと言ったんですよ。つまり、そのときは調査中だと答えていて、今問題がないと言ったんだから、その間に調査が完了して問題がないことが分かったということなんじゃないんですかということを聞いているんですよ。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　落合先生に最初に質問いただいた時点で、法案の策定に関して影響があるかどうかということでございまして、その時点において、法案策定に関して影響があったのかどうかということに関して調査をということでございます。 　先ほど政府参考人の方から答弁をいただいた内容に関しましては、その法案に関する影響に対しての調査、調べを終えた後で法案に関しては影響がなかったと。ただ、現状においても非違行為に関しては調査を続けているということでございます。

○白眞勲君　だから、それを認めてくれればよかったんですよ。だから、だからどんな調査したんですかということです、じゃ。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　提言を取りまとめられた青木節子座長から、藤井元審議官、内閣審議官から個人的な働きかけによって提言の内容に変更を生じた事実はないという認識をいただいたということでございます。

○白眞勲君　いや、それはもうこの二月九日におっしゃっているんですよ、大臣が、提言を踏まえって。提言を踏まえて法案の検討を行っていますまで言っているんですよ。それで、調査した結果、法案には、で、そこで調査していますと言ったんですよ。つまり、提言を踏まえってそこでは言っているの。言っているんだけれども、後で調査をした結果、影響はないと言ったんだから、その間に、提言を踏まえていない部分において、あっ、提言を踏まえているところ以外のところで何か調査して分かったことがあるんじゃないんですかということを聞いているんです。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。 　繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、私ども、提言を取りまとめられた青木節子先生に、働きかけがなかったかについての確認をさせていただきました。その結果として、提言の内容に対して藤井氏による不当な圧力等はなかったということを確認させていただいております。 　また、十六回に及ぶ有識者会議の議論についても内容を確認をいたしました。その中において、有識者会議において藤井氏が不当な圧力を掛ける等の動きは全くなかったということを確認させていただいております。

○白眞勲君　いや、それは、だからそのときに調査できるじゃないですか。 　じゃ、聞きましょう。この見解、私分からないのは、事務方のトップとして法案の決裁権者でしたね、この人。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。 　藤井氏は、法案準備室長ではございましたけれども、国家安全保障局として法案の準備をいたしておりますので、法案の局内における決裁権者は国家安全保障局長でございます。

○白眞勲君　じゃ、重要な役割持っていなかったんですか。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。 　準備室長ではございましたので、当然、準備室長としての職責を果たしていたというのは事実でございます。 　他方で、先ほどの決裁権者ということについては、繰り返し申し上げますけれども、国家安全保障局長が決裁権者であるということでございます。

○白眞勲君　稟議書みたいなものに判こ押す人ですよね。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。 　決裁ラインに当然入っております。ただ、最終決裁権者ではございません。

○白眞勲君　じゃ、一般論でお聞きしますが、法律を作る際、役所の皆さん、当然、決裁を受ける前に、これ判こを押してもらう前に、上司にいろいろ相談したり意見聞いたりしませんか。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。 　当然、準備室長でございますので、準備室員の相談を受ける立場にございます。ただ、準備室が最終的な決裁ラインのトップではございません。準備室長が国家安全保障局長に相談の上で決定するということでございます。

○白眞勲君　私、一般論で聞いたんですけれどもね。準備室長なんて言葉は言っていません。まあそれはいいや。 　今回の場合の法案に意見を、今回の法案の場合は意見を言う立場だったんですね。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。 　そのとおりでございます。

○白眞勲君　この国家安全保障、ＮＳＳですが、この部屋に入るときは厳しいチェックがあるんですが、あると聞いたんですけど、中身はいいから、厳しいチェックしているのかどうか、聞きます。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。 　局のスペースに外部の者が入るときには厳しいチェックがございます。

○白眞勲君　そうすると、当然、誰がいつ出入りしたかはチェックしていますね。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。 　内部の規定に従いまして、外部者の入室については事前のチェックがございます。

○白眞勲君　週刊誌には、去年の十二月二十五日、ある大手企業の幹部が一人で藤井当時の室長の部屋に入ったとのことですが、これは事実ですか。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。 　その点につきましては、調査の内容に関わることでございますので、現時点ではお答えを差し控えさせていただきます。

○白眞勲君　二人で部屋にいたんですか。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。 　大変申し訳ございませんけれども、調査の内容に関わることでございますので、現時点ではお答えを差し控えさせていただきます。

○白眞勲君　どんな話したんですか、議事録ありますか。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。 　藤井氏の関連の行動につきましては現在調査を行っておりまして、様々な情報を収集し、確認をいたしているところではございますけれども、現時点において調査内容につきましてはお答えを差し控えさせていただきたく存じます。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　御静粛に願います。

○白眞勲君　今、週刊誌の件で、入ったかどうか聞いたら、調査中だって言いましたよね。何でお答えできませんなんですか。なければないって言う話でしょう。違いますか。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。 　現在、藤井氏の非違行為に係る問題につきまして幅広く調査を行っているところでございます。他方で、調査中での、現時点におきまして断片的な情報をお答えすることによりまして、例えばでございますが、調査の対象者をめぐる状況が変化をいたしまして対象者の協力が得られにくくなる、あるいは、当局が把握している情報が対象者に明らかになり、調査内容についての予断を与えるおそれがある、こういったことがございますので、今後の調査に影響を与えるものというふうに考えており、現時点においてはお答えを差し控えさせていただきたく存じます。

○白眞勲君　いや、対象者いなけりゃ、何かすることないじゃないですか。 　入室記録、当然保存されていますね。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。 　あくまで一般論でございますけれども、入室記録につきましては一年の保存文書となっております。

○白眞勲君　週刊誌によりますと、この出入り、一回だけじゃなくて、しょっちゅうその企業の役員までその部屋で会っているというんですけど、この事実関係どうですか。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。 　藤井氏の非違行為に関わり得る様々な行動に関しまして幅広く調査を行っているところでございますけれども、個別の点について現時点でお答えを申し上げるのは差し控えさせていただきたいと存じます。

○白眞勲君　ないならないって言えばいいじゃないですか。調査中と言えば、あったことと、国民は、ああ、やっぱりあったんだなというふうに思いますよ。それ明確に否定されたらいかがですか。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。 　現時点で、御指摘の点の有無につきましても調査中でございますので、現時点でのお答えを差し控えさせていただきたく存じます。

○白眞勲君　これ、報道によりますと、経済界などの反発を受けて当初の案から罰則規定の対象をもう絞り込んだ内容と言われています。影響あったんじゃないんですか。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。 　先ほど申しましたとおり、法案の策定に関しましては、経済団体からの御意見なども様々承っておりますけれども、それと藤井氏の非違行為との関係というのはないというふうに考えております。

○白眞勲君　そこだけは明確に否定すること自体が怪しいということになりませんか。 　このタクシーチケット、私的利用はあったんですか。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。 　タクシー券につきましても、報道の方承知しておりますけれども、現在調査中でございますので、現在調査中でございますので、お答えは差し控えさせていただきます。 　先ほどの答弁、もう一度申し上げますけれども、経済団体等からのヒアリングにつきましては、藤井氏がやったということでは必ずしもございませんで、これについては、まさに準備室全体をもって行いました。そこにおいてどのようなやり取りがあったかについては当然確認をした上で、その上で、藤井氏の非違行為あるいは藤井氏の不当な圧力等がヒアリングの前後あるいはヒアリングの結果として法案に反映されたということはないということを確認しております。

○白眞勲君　今、タクシーチケットについて、ちょっともう一回答弁してもらえますか。ちょっと聞きにくかったんですけど。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。 　タクシー券については、報道を含めて承知しておりますけれども、現時点でこれも調査中ということでございますので、お答えを差し控えさせていただきます。

○白眞勲君　法務省にお聞きします。 　一般論で、タクシーチケットの私的利用は横領となるんでしょうか。

○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。 　犯罪の成否は捜査機関により収集された証拠に基づき個別に判断される事柄でありますので、お答えを差し控えさせていただきます。 　その上で、あくまで一般論として申し上げれば、刑法の横領罪は、自己の占有する他人の物を横領した場合に成立するものと承知しております。

○白眞勲君　これ、一回でも十回でも同じですよね、中身はね。

○政府参考人（川原隆司君）　お答えいたします。 　仮に犯罪が成立する場合には、その行為が一回でも犯罪の成立要件を満たしていれば成立するものでございます。

○白眞勲君　だったら、ここに連れてきて、十秒で聞けますよ、タクシーチケットどうしたんだって。それだけの話じゃないんですか、どうですか。 　官房長官、どうですか。

○国務大臣（松野博一君）　お答えをさせていただきます。 　政府参考人から答弁をさせていただきましたけれども、調査中の現時点で断片的な情報をお答えをすることは今後の調査に影響を与えるおそれがあることから、委員の御指摘の点については、調査を行っている現段階ではお答えを差し控えさせていただきます。

○白眞勲君　調査結果はいつ出るんですか。

○政府参考人（室田幸靖君）　お答え申し上げます。 　現在、調査を早急に進めるべく最大限の努力をしております。できるだけ早期に調査結果を発表させていただくとともに、必要な場合には藤井氏の処分をするということになろうかと考えております。

○白眞勲君　総理、調査結果早く出してもらいたいんですけど、どうでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、調査、事実関係の確認、進めているわけでありますが、これは速やかに調査を進めていく考えであります。 　しかしながら、事実関係の確認には一定の期間、時間を要するものであり、現時点でいつまでと申し上げることは難しいと考えます。

○白眞勲君　総理、そもそもＮＳＳに好き勝手に人を入れていたり、ゆゆしき問題なんですよ。日本の中枢にいとも簡単に利害関係者を招き入れる、さらには、外に出て講演までしている、タクシーチケットはがめる、これでどうやって企業に、秘密守りましょうねとか、そうしなければ罰則ですよなんて、法案を作っているこの当事者がこのざまでどうするんだよと思いますよ。恥ずかしくないのかな。みっともなくて国民に顔向けできませんよ。 　どうですか、総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、この国家安全保障局のこの運営等については厳正なルールに基づいて運営されるべきものであります。 　そして、御指摘の点も含めて、事実関係について確認をし、調査を実施しているところです。そして、今後、この事実が判明した場合には、この判明した事実に基づいて厳正に対処していかなければならないと考えます。

○白眞勲君　いや、国民に申し訳ないと思いませんかということです。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今、経済安全保障については法案提出を目指して準備を加速しているところであり、こうした重要な時期にこの本事案が生じたこと、これは誠に遺憾なことであると認識をいたします。 　この事実関係のこの確認、調査、これを実施し、今後、判明した事実に基づいて厳正に対処してまいります。

○白眞勲君　この私的な利用は刑事罰の可能性もあるわけですので、内閣官房経済安全保障法制準備室前室長藤井敏彦内閣審議官を証人として当予算委員会にお呼びしたいと思いますので、よろしく委員長、お諮り願いたいと思います。

○委員長（山本順三君）　後刻理事会において協議をいたします。

○白眞勲君　最後に、私、この国の少子高齢化で国内マーケットは縮小傾向、だったらこの円安をうまく利用して、私は、日本が世界から技術的に必要とされる国になることが経済安保、ひいては広義の安全保障につながるのではないかと思うんですね。 　以前は大企業が輸出に邁進してまいりました。今は中小企業がその役割を担う、そういうことじゃないかなと思うんですね。 　円安を利用して中小企業の輸出を促進させる気はありますか。総理、どうでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　我が国の経済において、中小企業、これは大変重要な役割を担っています。そして、中小企業の中には世界に誇るべきすばらしい技術を持った企業もたくさんある、こうしたことを強く認識をしております。 　円安を始め様々な経済状況は変化をしていますが、その中にあっても、この優秀な中小企業が世界に向けて羽ばたけるよう、そして発展できるよう、様々な環境整備を政府として行っていかなければならない。これは政治にとって大きな責任であると認識をいたします。 　先ほど賃上げについても様々なことを申し上げましたが、この物価高騰の中で価格転嫁がしっかり行えるなど、中小企業の立場においてもしっかりと成長の果実を享受できるような環境整備に向けて努力をしていきたいと考えます。

○白眞勲君　いや、そうなんですね。是非、これからは中小企業がその役割を担って、世界に冠たる日本を築いてこそ、これが政治の役割であるということを申し上げて、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で白眞勲君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、森ゆうこさんの質疑を行います。森ゆうこさん。

○森ゆうこ君　立憲民主党の森ゆうこでございます。 　まず、降り続いております、あっ、ちょっとやんだかしら、雪、豪雪について御質問させていただきたいと思います。 　爆弾低気圧によって、北海道、そして、私、地元の新潟県中心に甚大な被害が発生をしております。大きな災害ではないかというふうに思いますけれども、総理の認識をまず伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二月二十日からの大雪により、二十一日には北海道函館江差自動車道において車両数十台が絡む多重衝突事故が発生し、一名の方が亡くなり、十六名の方が救急搬送されました。また、この冬を通じて、本日午前七時の時点で、人的被害として除雪作業中の事故などによる死者七十三名、住家被害として全壊二棟、半壊一棟、一部損壊三百三十四棟などが報告されています。 　これ大変大きな被害であると認識をし、政府としましても、こうした被害において、まずは人命あるいは生活を守るために最善を尽くすとともに、今後、自治体の取組につきましても財政的な支援をしっかり行い、万全を期していきたいと考えております。

○森ゆうこ君　北海道選出の徳永エリ参議院議員からも、昨日、おととい、ずっと大変な状況なので政府としてきちっと支援をしてもらいたいという声を頂戴いたしております。現場の状況、いただいた写真なんかもあるんですけれども、特に北海道は二月六日に大雪で、ＪＲ北海道は除雪が追い付かないということで、札幌駅を発着する全ての列車を運休させ、その北海道交通の中心を担う札幌駅の列車を全て止めるという極めて異例の措置を行ったということで、まず先般の二月六日のときからも大変だったわけですね。平常に戻ったのは十四日ということでありまして、一週間以上にわたって影響が続くような事態になりました。今般のこの雪の状態でも千本以上が運休しているということでございます。 　政府として、これ災害ですよね、総理。だから、災害対応を政府としてもうしてくださるということでよろしいでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、現状につきましては大きな災害であるという認識に立って対応しなければならないと考えます。大雪によるこの近年の被害の発生状況等も踏まえ、降積雪期における防災体制の強化についてあらかじめ関係機関等に呼びかけを行ったわけですが、昨年の十二月二十四日、そして今年の二月八日、関係省庁災害警戒会議、これを開催し、政府としても一体となって対応してきたところであります。 　先ほど現状に対してしっかりと支援をしなければいけないと申し上げましたが、あわせて、この地方自治体の除雪費等については特別交付税あるいは予備費の活用を含め必要な財政支援を行うこととしており、引き続き地域の状況を丁寧に把握しながら万全を期していきたいと考えます。

○森ゆうこ君　豪雪は災害なんです。それで、地震等起きますと、すぐに官邸連絡室ということで対応に、準備すぐ入るわけですけど、例えばこういう爆弾低気圧というものについては、この間も大きな被害が出ておりますので、そういう対応をすべきだというふうに思いますが、既にしていたらごめんなさい、まだそういう御対応をしていないというふうに思うんですけど、いかがですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こうした雪害に対しましては、既に関係省庁災害警戒会議、これを開催しております。災害という認識で本件につきましてもしっかり対応を続けていきたいと考えます。

○森ゆうこ君　ちょうどこの三月末に、昭和三十七年に議員立法で作られました豪雪地帯対策特別措置法が、その特例措置が十年の期限を迎え、これを改正しなければならないということで、与党側でも準備をし、続いておりますし、私ども立憲民主党は、この度、衆議院に法案を提出いたしました。全国積寒協からもお話を、御要望をいただきまして、そして豪雪地帯出身の議員が各地区におきまして地元の声をしっかりと吸い上げ、そしてそれを具体的に反映させる形で、パネルにお示ししますとおり、内容的には、十年ぶりですので、充実した内容に変えております。（資料提示）人口減少、高齢化の進展、そして気候変動による今回のような短期集中異常豪雪ということで、全く状況が変わっているんですね、雪の降り方が。そして深刻な高齢化ということで、これに対する対策ということで、できるだけ盛り込みました。 　今、自民党さんと立憲民主党とで実務者協議が始まっているんですけれども、これ議員立法ですけれども、やはり与党側としては政府のお墨付きがないとというか、なかなか協議が調わない部分もございますので、総理に少しきっちり御発言をいただきたいんですけれども、特に国の財政上の措置を義務化する点、そして総合災害、複合災害への対応などなど、岸田内閣としても同じ認識でこの対応をするということで、改正案の項目、御承認いただきたいと思うんですけれども、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　豪雪地帯では毎年の恒常的な降雪により生活の利便あるいは産業の振興が阻害されています。そして、委員の方から最近は状況が変わってきたという指摘がありましたが、特に近年はこの集中的な降雪による交通阻害や、人口減少、高齢化の進展等を背景として高齢者の雪下ろし時の事故が多発するなど、人的、物的な被害が頻繁に発生していると認識をしています。こうした雪による被害を最小限に抑えることは、雪国に暮らす方々の生活や社会経済活動を守るための重要な課題であると認識をいたします。 　そして、御指摘のこの議員立法についてですが、これ国会において今各党間で一本化に向けて調整中であると承知をしています。是非これ協議が進むこと、政府としましても期待をしたいと思います。そして、期待するとともに、政府としても豪雪地帯対策の推進に今後とも全力で取り組んでまいりたいと考えます。

○森ゆうこ君　ありがとうございます。 　今日この後大きなテーマにいたします人口減少、急速な少子高齢化、もうどんどん状況が悪くなっています。そして、そのグラフにもありますけれども、特に豪雪地帯では高齢化の進展が深刻だということですので、もう八十歳、九十歳の方が屋根に上って雪下ろしをしているというのもそんなに珍しいことではないんですね。ですから、是非、豪雪地帯の厳しい状況、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　北朝鮮拉致問題についてお聞きをしたいと思います。 　私自身、条件を付けずに金正恩委員長と直接向き合う決意です、安倍元総理、菅総理、そして岸田総理もこう繰り返し言われておりますけれども、このフレーズの意味について具体的に伺います。 　私自身とは、岸田総理自身が交渉するということなんでしょうか。首脳会談の前段階として、閣僚級、事務方レベルで糸口を探っていくことは考えていないんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、私自身、条件を付けずに向き合うということは、私自身が金正恩委員長と直接向き合うという決意を明確な形で述べたものであるという、私自身も認識をしております。 　そして、後半の質問は、事務方、済みません、ちょっと聞き取れなかったんですが、後半は事務方の交渉を行うことを考えていないかという質問だったように聞こえたんですが、もちろんこれは外交ですので、政府として一体となってこの北朝鮮に向き合っていきたいと存じます。私自身ももちろん直接向き合う覚悟でありますが、政府としましても、あらゆるチャンスを逃すことなく北朝鮮との交渉、調整に臨んでいきたいと考えております。

○森ゆうこ君　それ繰り返されているんですけど、実際に、じゃ、せめて事務方で、事務レベルで何か具体的に進んでいるというふうに今の御答弁で理解してよろしいんですか。

○国務大臣（林芳正君）　この北朝鮮にはこれまでも様々な働きかけを行ってきておるところでございます。御家族も御高齢となる中で、全ての拉致被害者の一日も早い帰国を実現するために、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で行動してまいりたいと考えております。

○森ゆうこ君　いや、本当に進んでいるならいいんですよ、具体的に何かの交渉が、担当者がいて。でも、それも全然この間聞こえてこないんです。そこを問題にしているんです。そこを明らかにしたい。やってくださっているならいいんです。やってないんじゃないですか。やっているんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　当然のことながら様々な働きかけは行い続けております。具体的な内容については明らかにすることができませんが、是非、先ほど申し上げました直接向き合うなど具体的なこの北朝鮮との向き合い方につなげられるように努力を、そして働きかけを続けていきたいと考えております。

○森ゆうこ君　条件を付けずに、その条件とは何か、明確にしていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　条件に付けずと、あっ、いや、付けずにというのは、この北朝鮮の核、ミサイル、そして最も重要な拉致問題の解決に向けて、相互不信の殻を破り、条件を付けずに直接向き合うということを申し上げた次第であります。そういった趣旨で申し上げております。

○森ゆうこ君　今言った拉致、ミサイル、核を包括的な解決、そういう、これは一つの条件なんじゃないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　おっしゃるように、我が国としてはそうした様々な課題を包括的に解決をしていく、こうした方針で臨んでいます。 　しかし、そのためにも直接向き合うことが重要であるということであり、その向き合う中でこの御指摘の諸課題についてしっかりとこの解決に向けて努力をしていきたいと考えます。

○森ゆうこ君　直接向き合う決意、何度もお聞きしているんです。実際に物事が進んでいるのか、もう何も出てこない、何の情報も出てこない。ここに私たちは本当に焦燥感持っている。私、新人のときに初めてこの予算委員会で質問した、拉致問題でした。もうあれから二十年。蓮池さんたちがお帰りになって、もうすぐ今年で二十年。もう時間がないんですよね。 　本当にやってくださっているならいいんですが、何も進んでいる様子が見えない。じゃ、いつまでにと、直接向き合う、つまり直接会談する、あるいは電話、あるいはオンライン、いつまでにされるおつもりですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、拉致被害者の御家族の御年齢等を考えましても、この問題はもはや時間との闘いであると思います。そして、今日に至るまで全ての拉致被害者の方々の帰国を果たすことができていないということ、これは大変申し訳ないことであると思います。そうした認識の下に取組を続けております。 　いつまでということでありますが、これは、あらゆるチャンスを逃すことなく全力で取り組んでいくということに尽きると考えております。

○森ゆうこ君　昨年十二月に米国が国連を通して北朝鮮への新型コロナワクチンの支援を打診したと報じられました。そして、北朝鮮も関心を示したというふうに報道されております。 　北朝鮮は、二〇二二年の国家予算における新型コロナ対策を三割以上増額をして、国家事業の第一順位としていくというふうに掲げております。この情報をどのように把握していらっしゃいますか。

○国務大臣（林芳正君）　北朝鮮をめぐります報道、その一つ一つについて政府としてお答えすることは差し控えたいと思いますが、その上で、政府としての今後の対応につきましては、拉致、核、ミサイルといった諸懸案の包括的な解決に向けて何が最も効果的かという観点から不断に検討してまいりたいと思っております。

○森ゆうこ君　何を質問しても答えていただけないんですけれども。 　総理が外務大臣をされていたときにストックホルム合意が取り決められました。よく御存じだと思います。北朝鮮は調査委員会を解除したと一方的に主張しておりますけれども、日本政府としてはこの合意は現在でも有効との御認識ですか。

○国務大臣（林芳正君）　このストックホルム合意、これは、それまで固く閉ざされておりました交渉の扉を開いて、北朝鮮に拉致被害者を始めとする日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明させたという点で有意義であったと、こういうふうに考えております。 　この拉致問題の解決については、米国を始め国際社会から幅広い支持を得ており、北朝鮮に対してストックホルムの合意の履行を求めつつ、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべくあらゆる努力を傾注してまいりたいと考えております。

○森ゆうこ君　ということは、今も有効であって、この合意に基づいて今後物事が進展していくというふうにお考えということでよろしいですか。

○国務大臣（林芳正君）　先ほども申し上げましたように、この北朝鮮に対してストックホルム合意の履行を求めつつ、一日も早い全ての拉致被害者の帰国を実現すべくあらゆる努力を傾注してまいりたいと考えております。

○森ゆうこ君　昨年の拉致特、ようやく開いてもらった拉致特で、しっかりした調査をやってほしいということです、合意したが、それに値するような調査というものは日本側には返ってきていないということで政府側は重ねて答弁をされていますけれども、じゃ、どういった情報、どういった通報であれば受け取ることができるんでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　この、今お話をしていただきましたように、ストックホルム合意以降ですね、北朝鮮の特別調査委員会による調査について、北朝鮮からは調査結果の通報がなく、報告書も提出されていないわけでございます。 　どうした情報が必要かということでございますが、詳細については控えさせていただきますが、例えば二〇一四年の十月の北朝鮮の特別調査委員会との協議では、北朝鮮側から入境の有無、経緯等について調査を行っているとの説明があったというふうに承知をしております。

○森ゆうこ君　いや、それだと全然分かんないでしょう。 　そして、ストックホルム合意の前後に、田中実さん、金田龍光さん、この方たちの北朝鮮への入国、そして生存情報、これが実は日本政府にもたらされていたということを複数の新聞社が複数回報道しています。つまり、北朝鮮側は一回日本に、複数回報告をしている、でも日本が受け取ったということを認めない、だからさっきのような質問をしているんですよ。日本が満足する情報じゃないと受け取ったということにしないということであれば、いつまでたっても拉致問題は解決しませんよ。 　もちろん、全ての拉致被害者をすぐに返せと、これはみんなの主張、願いであります。しかし、交渉は具体的に進めなきゃいけないわけですから、そして実際に何度も各社が報道している、いろんな情報がある、情報があったらそれを受け取り、そしてそれをオープンにしていく、こうじゃないと進まないんじゃないでしょうか。 　総理、いかがですか。何を質問しても毎回これなんですよ。そして何も進まない。もう時間がない、何としても取り戻さなきゃいけない、そういうメッセージ、本当に条件を付けずに交渉すると、会うと、そういうメッセージを、これ北朝鮮も見ていると言われているんです、総理の一番最重要課題というんだったらそういうメッセージを発してください。全然伝わりませんよ、何も進んでいないですよ。総理。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほども申し上げたように、様々なルートを通じて様々な働きかけ続けております。その外交のやり取りの中で明らかにしてはならない部分はあるとは思いますが、少なくとも私自身、条件を付けずに向き合う、こういった姿勢を明らかにする中で北朝鮮に対して前向きな対応を求め続けているということであります。 　そして、今後様々な動き、当然あります。その中にあって、あらゆるチャンスを逃さず直接向き合う、そして解決に向けて前進をさせる、そうした努力を続けていきたいと考えております。

○森ゆうこ君　ずっと同じ答弁しか来ないんですけれども、それでも諦めずに、我々も、議員外交といいますか、いろんな活動をしてきましたけれども、諦めずに、とにかく何としても取り戻すんだという気持ちで頑張っていかなければならないと。でも、もうちょっと何か答弁はあるんじゃないんですかね。大変残念であります。 　質問の順番変えまして、こども庁、こども家庭庁についてから質問をさせていただきたいと思うんです。 　総理は、昨年の総裁選において、子供関連の予算を思い切って倍増していかなければいけないと明言をされました。我が意を得たりという思いであります。自民党の総裁候補と意見が合う、うれしかったです。 　総理は、思い切って子育て予算を倍増しなきゃいけない、なぜそのように明言をされたんでしょうか。その理由を教えていただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これまでも子供政策については、安定財源を確保しつつ、保育の受皿整備、あるいは幼児教育、保育の無償化など様々な支援を充実させてきたところでありますが、しかし、今の日本の現状、少子化、人口減少といった問題、さらにはこれから未来に向けてこの経済、科学技術を発展させていかなければいけない、こういったことを考えますと、未来を担う子供たちに対する支援、より一層力を入れていかなければならない、このように認識をしています。 　今、政府においても、こども家庭庁という構想の下に子供政策をこの政策の中でもしっかりど真ん中に位置付けて政策を進めようとしているわけでありますが、是非、日本の未来を考えましても、こうした子供政策の充実、引き続きしっかりとこの充実に向けて努力を続けていきたいと考えております。

○森ゆうこ君　いや、思い切って倍増と言ったからにはもうちょっと熱い思いがあるかと思ったんですけれども。 　じゃ、その思い切って倍増というのは、今審議が始まりました、参議院で、この来年度予算にどのように反映されているでしょうか。令和三年度予算から四年度予算にかけての家族関係社会支出の増額幅及び伸び率、お答えいただきたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　御指摘の家族関係社会支出は、家族を支援するために支出される現金給付及び現物給付としてＯＥＣＤにより定義されておりまして、現在公表している直近の実績値は令和元年度の数値でありまして、九兆六千七百三十億円。前年度と比較すると、六千百六十四億円、伸び率では六・八％の増加となっております。

○森ゆうこ君　財政が厳しい中でも増額していただいたことには評価をしたいというふうに思いますけれども、人口減少スピードはもう待ったなしなんですね。日本の人口、このままでいくと本当に深刻です。国立社会保障・人口問題研究所、この推計よりも減少は加速をしている。もう待ったなしなんです。だから、思い切って倍増というふうに明言していただいて、ああ、やっと分かってくれたんだな、自民党はというふうに思っていたんです。 　そこまでの危機感はないんでしょうか、総理。いや、増やしていただいたことは評価をします。でも、足りませんよ。どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　人口減少、少子化に対する危機感は強く共有をいたします。そして、予算ということについて、先ほど厚労大臣から数字も申し上げたところでありますが、こうした数字と併せて、この予算の内容、その活用の仕方、これが大事であるとも認識しております。 　だからこそ、こども家庭庁の下、子供政策を真ん中に据えて政策を考えていかなければならないということで、体制についても考えているということであります。こうした体制をしっかり整備することによって、子供政策に関する予算についても、子供の視点に立って体系的に取りまとめ、予算の額を増やすと同時に、より有効な活用を図っていきたいと考えます。

○森ゆうこ君　人口の減少の問題が何とか一生懸命頑張ってやっていけば少しずつ改善していくという状態ならいいんですけれども、本当に深刻であります。 　次のこのパネル御覧いただきますと、これ、私もう十年前にも同じ質問をしているんですけれども、もちろん金銭的な面だけじゃないんですね。少子化の克服、人口減少をストップした先進諸国の中で、いろんな税制であったり具体的な子育て支援策というのを複合的に組み合わせて少子化を克服してきているわけなんですけれども、やっぱりどう考えても、我が国のこの子育て支援、家族関係支出というのは先進諸国の中でも極めて低いＧＤＰ比率ということで、せめてこの少子化ストップに成功したスウェーデン、フランスのようにＧＤＰ比三％まで引き上げるべきではないかというふうに思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（野田聖子君）　担当大臣ですので答弁させていただきます。 　基本的に森委員のおっしゃっていることは大変重要なことで、先ほど総理の倍増とおっしゃったのは、それ、総裁選のときの少子化対策の討論会のときに、各諸外国が、フランスや、軒並み三％だと。で、日本はその半分ぐらいなので倍増という話の中で、倍増という話が出たと思います。 　ただ、所信の中でも人への投資倍増ということをおっしゃっているので、しっかりと中身を付けていくこと。こども家庭庁でやるべき仕事というのは、やっぱりこれまでやっていないことが多いので、また非常に少ない量とか人でやってきたものですから、それにしっかりと予算を付けていくことで、最終的には倍、ないしはもっともっと欲を言えば必要なものを付けていけると、そういうふうに今進めているところで御理解いただければと思います。

○森ゆうこ君　本当に危機感を持っていただかないと、もう間に合いませんよ。 　というのは、十二年前、もう十三年前ですか、立憲民主党、あっ、当時の民主党が、チルドレンファースト、それこそ子供政策ど真ん中ということで子ども手当を創設しようとしたときに、そのときにはまだ出産、いわゆる出産適齢期と言われる方たちの人口がベビーブーマー、第二次ベビーブーマーとしてあったんですね。そのときに適切な支援が行われていればまだ違ったんじゃないか。 　しかし、あのときに、安倍総理、安倍元総理がポル・ポトやスターリンのようだとやゆして、そして、こういう政策は駄目だ、子育ては自己責任だ、子ども手当はばらまきだ、潰されちゃったんですね、私の立場からしますと。 　今からどんなに効果的な対策を打っても、若い人たちの人口がもうどんどん減っていますから効果が薄い。なかなかこの問題を克服する、少子化ストップして人口減少をストップする、非常に難しいというところまで追い込まれてきたんですよ。 　総理、私は安倍元総理にこの予算委員会で改めて当時の発言間違っていたんじゃないんですかというふうに質問したらあざ笑われましたけれども、総理はどのようにお考えですか。そのポル・ポトやスターリンのようだとやゆしたことについて、安倍元総理の発言に対する総理の御見解を是非教えていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これは、御指摘の発言、具体的な発言については、私自身その場にもおりませんし、直接コメントすることは控えますが、いずれにせよ、子供は、子供を育てる責任は自己責任なのか、あるいは家庭なのか、あるいは社会なのか、こうした様々な議論が当時は行われていたということだと認識をしています。 　そして、その点について申し上げるならば、平成二十四年度の児童手当の見直しにおいて、民主、自民、公明党の三党合意に基づいて改正法の目的規定が記載されており、この父母その他の保護者が子育てについての一義的責任を有するという基本認識の下に社会としてもそれを支援していくということ、これが記載されています。これが基本認識であると私も考えております。

○森ゆうこ君　それ、一歩進んで、社会全体で子育てを応援するというふうに変わったんですか。安倍元総理がおっしゃっていたような、いや、子育ては自己責任だ、子ども手当、例えば少子化対策予算倍増するなんということはポル・ポトだ、スターリンだと、同じような考え方なんでしょうか。それとも、もう大転換を図って、もっと早くやっておけばよかったと、そういうことなんでしょうか。 　思い切って倍増と総裁選でおっしゃった割にはこの問題に対する熱意というか思いがなかなか伝わってこないものですからお聞きしているんです。安倍さんとは、安倍元総理とは全く考え違うとおっしゃってください。そうじゃないと進みませんよ、こども庁をつくったって。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　基本的な認識、子育てに対する認識は、先ほど申し上げましたこの民主、自民、公明党の三党合意に基づくこの考え方、これを、これが児童手当の見直しに当たって法改正の目的規定の中に記載をされています。この認識に基づいて子育てについても考えていくということであると思います。 　そして、いずれにせよ、希望する方々が安心して子供を産み育てられるようにしていく、これが重要であり、それが先ほど申し上げました日本の未来を考える際にも重要であるというこの問題意識に基づいて、子ども・子育て支援策についてしっかり取り組んでいかなければならないと思います。 　平成二十九年の新しい経済政策パッケージ、また今年度からの新子育てプラン、こうしたものに基づいて、約一・四兆円程度の、程度を確保して、幼児教育、保育の無償化、保育の受皿確保などを進めています。今年から不妊治療の保険適用等、妊娠、出産への支援にも取り組んでいます。そしてさらに、こども家庭庁を創設して、総合的、体系的に子供政策進めていきたいと存じます。こういったことを通じて、予算の倍増に向けてしっかり努力をしていきたいと考えます。

○森ゆうこ君　まあそうなんですけどね。でも、思い切って倍増というところは物すごく大事で、日本の家族支援、子供政策というのは、いろいろメニューは本当にあるけれども、少しずつで、お子様ランチ、おなかいっぱいにならない、だから効果が出ない。 　せっかくこども庁をつくるわけですから、本当に思い切って予算を倍増すると、いつまでにと是非明言してください、総理。そうじゃないと進みませんよ。もうこのまま日本はなくなっちゃうんじゃないんですか。総理、総理。

○国務大臣（野田聖子君）　担当大臣なんで少し中身を説明させていただきますと、総理は非常に秘めたる情熱をお持ちの方なんで、こうやってお言葉で表現されない。 　実際には、こども家庭庁を設置するということは大変大きな転換期でございまして、これまで子供について余り議論がなかった国会において、常に、役所を設置し、その設置法があり、そしてその関連法ができるということで、やはり議論活性化する中で必要な予算がどんどん積み上げられていくという、非常に合理的にお考えをいただく中で必要な経費を積み上げていく。 　と同時に、子供、少子化というのは、必ずしも現金だけではなく、やはり、例えば、今議論されているのは今いる子供たちの議論ですけど、先ほど御指摘のように、これから子供と出会う人たちの待遇、働き方とか、そういうことも踏まえて取り組まなきゃいけないですし、家族、家庭にあっても、かつての社会の中の家族、家庭の構成と、今現在は一人世帯が一番多いわけですね、この国では。そういう中でどう取り組んでいくか。 　さらには、結婚をしなければ子供産めないけれども、諸外国というのは、そういう法律婚でないところで授かる子供たちがやはり少子化対策を、何というか、支えているというか、子供たちの数の大宗を占めているということもやはりきちっと議論を重ねていかなければならない。 　それが足りなかったことが今であり、それを解決しようとしているのが、お金ありきではなくて、そういう法律を作り、設置することで、岸田総理はこれまでと違う少子化対策に取り組んでいるということを御理解いただきたいと思います。

○森ゆうこ君　いや、今、野田さんの発言、私、大変重要だと思いますよ。でも、それ、自民党認めますかね。自民党認めますか、伝統的な家族観に縛られて。 　で、こども庁法案、こども家庭庁法案、当然、この考え方、基本理念、土台となる子供基本法、一緒に出さなければいけないと思いますよ。こども家庭庁だけ出して、その骨格、骨組み、考え方、今、野田大臣がおっしゃったようなことをきちんと基本法に盛り込んで一緒に出すべきじゃないですか。どうなっているんですか。

○国務大臣（野田聖子君）　子供基本法につきましては与党の中で議論が続けられていると理解しています。 　このこども家庭庁につきましては、岸田総理の下、基本法とは別に作業が始まっており、この中に例えば児童の、子どもの権利条約の中で必要とされている様々なものが織り込まれて、しっかりこの設置法と関連法案だけで子供の、子供中心、こどもまんなかの政策が取り組めるような設計となっています。

○森ゆうこ君　そんなもの入っているんですか、設置法案、関連法案に。

○国務大臣（野田聖子君）　一番大切な子供の権利の擁護等をしっかり入れております。

○森ゆうこ君　基本法がなくて大丈夫なんですか。 　それで、今基本法の、野田大臣はそうおっしゃるんだけれども、私、一昨日、これ一生懸命やっていらっしゃる自民党の国会議員の方とたまたま会って、たまたま出会ったというか、で、大変だねと、特に子供の権利を守っていくための重要な機関、子供コミッショナー制度。この子供基本法のそもそもの考え方について、さっき子ども手当のときに安倍元総理が、ポル・ポトだ、スターリンだというふうにやゆをしたという話ししましたけれども、自民党のこの子供基本法、コミッショナー制度の中では、やっぱりマルクスだ、スターリンだと、こんなのはおかしいと、全く考えが相入れないということで、もう驚くような、もう大紛糾しているというふうに自民党の先生からお聞きしたんですけど、どうなっているんですか。 　本当に子供の権利、子どもの権利条約に基づくそういう子供の権利の保障、そしてそれをきちんと担保するためのその基本法、こういうのまとまるんですか。

○国務大臣（野田聖子君）　重ねてになりますけれども、子供基本法、コミッショナー等々については与党において議員立法の方向で議論が行われているところで、議論を注視していきますけれども、政府の方で昨年十二月に閣議決定した基本方針、これに基づいてこども家庭庁を創設することとしています。 　その中で、先ほど申し上げた、常に子供の視点に立ち、子供の最善の利益を第一に考え、各省庁より一段高い立場から政府の子供政策を一元的に推進、また、子供の健やかな成長等を主たる目的とする法律、事務を所管し、自ら事務を実施する、そして、子供の権利利益の擁護に関して各省庁の隙間で抜け落ちる事務がないように取り組む、こういうことをお約束させていただいております。

○森ゆうこ君　子供基本法の中に子供コミッショナー制度、あるいはまあ名称はともかく、客観的に第三者として子供の権利擁護を図る機関を議員立法として自民党の方から御提案をいただくというふうに思っていてよろしいんでしょうか、総理。 　私たちは、前にも出しました子ども総合基本法、衆議院の城井崇衆議院議員を中心として改めてブラッシュアップする、その中に子供コミッショナー制度もきちんと明記をしていくということで今準備を進めておりますけれども。 　総理、これね、相当議論になっているということは報道もされておりますし、今その議員の個人名は言いませんけれども、本当にマルクスだ、共産主義だとかなんか言っちゃって、これまとまりそうにないんですというふうに受け止めているんですけれども、そんなことはないと。こういう重要な子供の権利擁護、そしてそれを守るための第三者機関、そういうものを含んだ考え方の骨格をきちんと基本法で決めないと、こども家庭庁をつくっても威力を発揮しないと思うんですよ。基本法が極めて重要だというふうに思いますけれども、自民党の中でまとめると、リーダーシップを、秘めたる情熱を発揮していただいてまとめてくださるというふうに明言していただけませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　子供政策に対する基本的な考え方あるいは予算に対する考え方は先ほど来申し上げているところであります。 　その中にあって、御指摘の子供コミッショナーについては、現在、与党において新しい基本法案と併せて議員立法の方向で議論が行われていると承知をしています。この議論を注視していきたいと考えます。

○森ゆうこ君　そういう意味では、この度、法制審議会が二十五回、第二十五回の民法、親子関係、その部会で答申を出したと、まとめたということで、児童虐待防止法の改正のときにも超党派で話し合ったときに問題になっておりました子供に対する親の懲戒権、これの削除という結論を出したこと、これ極めて大きいことだというふうに思いますので、法制審議会がそういうふうに結果を出したということですので、すぐ法改正にかかるべきではないかというふうに思いますけれども、それはいつ行われるんでしょうか。

○国務大臣（古川禎久君）　御指摘のとおり、先日、法制審議会から答申をいただきました。 　この答申では、民法の親権者の懲戒権に関する規定を削除し、親権者については、子の人格の尊重やその年齢及び発達の程度への配慮を求めるとともに、体罰を禁止する等の規律を新設することが盛り込まれております。 　この答申の内容はいずれも喫緊の課題、喫緊の課題を解決するための重要な意義があるものだというふうに考えておりますから、できる限り早期に法案を国会に提出したいと考えております。

○森ゆうこ君　今国会に提出するということでよろしいんでしょうか。

○国務大臣（古川禎久君）　大変重要な内容ですので、申し上げましたとおり早期に提出したいと考えておりますが、今なお法文の規定ぶり等について検討を進めているところでありまして、確定的なことは申し上げられません。

○森ゆうこ君　あわせて、通告していないんですが、当然、この答申に入っております嫡出の推定の見直しということで、いわゆる民法第七百七十二条の規定を変えるということも今御検討されているということでよろしいでしょうか。

○国務大臣（古川禎久君）　法制審の答申に基づいて検討を進めております。

○森ゆうこ君　ということは、要綱案ということで、一はさっきの懲戒権の削除、それから二は嫡出の推定の見直しということで七百七十二条の改正も含めて準備しているということでよろしいですか、確認です。

○国務大臣（古川禎久君）　進めております。

○森ゆうこ君　ありがとうございます。 　本当に待ったなしのこの子供政策です。まあお金が全てじゃない。いや、しかし、やっぱりミニ経済白書でも指摘されているじゃないですか、若い人たちの給料が少ないということが。 　せめて、子ども手当のときには控除から手当へという大きな考え方あったので年少扶養控除廃止したんですね。せめて年少扶養控除、復活させませんか。そうすると大分楽になると思うんですけど。本当は私は、もっと財政的に大きな予算を付けて、それから若い人たちの賃金を上げていくというのは何よりも重要ですけれども、でも、それがかなうまでの間、やっぱり年少扶養控除を復活させるべきだというふうに思いますけど、いかがですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　年少扶養控除は、民主党政権下で子ども手当制度の財源対策として廃止されたものと承知しております。その後、平成二十四年に子ども手当制度から現行の児童手当に移行する際、年少扶養控除を廃止したことによる影響を一定程度緩和する目的で児童手当の特例給付制度を設けたところでございます。 　それ以降も、自民党政権において、幼児教育、保育の無償化、待機児童の解消、産後ケアの充実など様々な子育て支援策を充実させてきております。 　今後も、子供政策を我が国社会のど真ん中に据え、関係省庁と密接に関連しながら、施策の充実、検討してまいりたいと思います。

○森ゆうこ君　いや、だから、その児童手当の特例給付も十月から廃止するんじゃないですか。子育て罰の厳罰化って言われているんですよ。少なくとも、年少扶養控除、復活させませんか。

○国務大臣（後藤茂之君）　適用の上限額の見直しはいたしますけれども、廃止をするということではございません。 　また、今の御検討の話につきましては、今後の子育て政策、しっかりと関係省庁とも連携しつつ施策を充実してまいりたいと思います。

○森ゆうこ君　国民生活と経済、コロナ対策等についてお聞きしようと思っておりましたが、だんだん時間がなくなってきたんですけれども。 　今年、年金は減額されます。それから、雇用保険料、料率が上がります。それから、健康保険、厚生年金保険、適用拡大、これはいいんですけれども、被用者共に負担が上がります。そういう中で物価高が進んでいく。 　これ、物価高を抑えることができるとお考えなんでしょうか。どれぐらいを見通しているんでしょうか。さっきは物価上がっていないということだったですけど、去年のやつは、携帯電話の料金が値下がりしたことが大きくて物価指数が抑えられているだけであって、実際には上がっているんだと思いますよ。今後の見通しを教えてください。

○国務大臣（山際大志郎君）　物価に関しましては、政府の分析においては、全体としては持ち直しの動きが続いている、景気がですね、の中で物価が少しずつ、先ほどのお話にもあったように上がりつつあるということでございますけれども、それが急激なインフレにつながるような兆候というものを我々今つかんでいるわけではありませんので、様々な要因を分析しながら注視をしていく段階にあるというふうに思っております。

○森ゆうこ君　いや、白さんの先ほどの議論聞いていて、この物価高大変でしょうという、そこから議論しなきゃいけないのかというのはちょっと驚いたんですけれども。 　でも、企業物価指数は前年比八・六％上昇で、これ、一九七〇年代のオイルショック以来の長さ、三十六年四か月ぶりですよ。大丈夫ですか。これからどういうふうに見込んでいるんですか。それを上回る賃金の上昇がなければ大変なことになりますよ。それ初めてのことになるんですけど、総理、どうですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、御指摘の物価高につきましては、主に原油を始めとする世界的なこの原材料費の価格上昇、こうしたものを背景にしたものであると認識をしています。 　これに対しまして、激変緩和措置を始め様々な政策、重層的に用意をしているところでありますが、これと併せて賃金の引上げ、これが伴わなければならない、これが重要なポイントであると認識をしております。だからこそ、この経済再生の中で成長の果実をしっかりと得ながらも、それを分配していく、賃上げを実現していく、こういった取組が重要だということを申し上げています。 　政府として、賃上げ税制を始め様々な呼び水となる政策を導入することと併せて、民間においても賃上げの雰囲気を醸成していく、こうした経済社会をつくっていかなければならないと考えます。

○森ゆうこ君　いや、その賃上げの環境が整うのかどうかと聞いているんですよ。それが整わなければ、その中で物価がもう指摘されていますよ、これから物価。 　その対策が盛り込まれていないこの法案、予算案、とてもとてもこれでは国民の生活が守れないということを申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で森ゆうこさんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、小西洋之君の質疑を行います。小西洋之君。

○小西洋之君　立憲民主・社民の小西洋之でございます。 　コロナ対策を中心に質問をさせていただきます。 　昨日の発表で、全国で八万人以上の感染者が生じ、また死者の方は二百四十六名、重症者は千四百八十九名。恐らく、私の試算では死者の方は四千名を超えていらっしゃると思います。このままだと第五波の倍に至るでしょう。 　岸田総理に伺いますが、岸田総理は常に最悪の事態を想定するとおっしゃっていますが、今のこの第六波によって多くの国民の皆さんの命が失われ、国民の皆さんが傷ついている、これは岸田総理が想定していた最悪の事態の一つに、最悪の事態の一つに入りますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身、総理に就任してから、デルタ株を超える強力な変異株が現れる、そうした事態を想定して、新型コロナ感染が一時的に落ち着いている時期、すなわち昨年の十月、十一月挙げて様々な取組を進めてきました。そして、昨年十一月の全体像においてこの対策を明らかにした次第です。 　その中にあって、昨年の夏と比べて感染力が二倍、三倍、あるいはそれ以上になった場合も想定して、医療提供体制、そして予防、発見、早期治療の流れを強化していく、こうしたことに取り組んできた次第です。こうした体制をいかに稼働させていくのか、それが問われていると思います。 　亡くなられた方がおられるということについては、これは、政治は結果責任ですので、これは大変申し訳ないことであると思いますし、亡くなられた方には改めて哀悼の意を表し申し上げ、そして御家族にお悔やみを申し上げる次第でありますが、引き続き闘いは続いています。今申し上げました用意したこの体制がしっかり稼働するように努力を続けていきたいと考えております。

○小西洋之君　何も答えていないんですが、今の事態は国民の皆さんにとって、また総理が想定していた最悪の事態の一つに該当し得るような、そういう大変な事態であるというふうに認識されていますでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　こうした昨年の夏を上回る厳しい事態が生じることも想定して、先ほど申し上げましたように、昨年十一月の全体像の中で、二倍、三倍、それ以上の感染力が示されたとしても対応しなければいけないということで医療提供体制等を用意してきました。結果として、この病床を用意する、そして病床の見える化を図ること等によって稼働率を引き上げる、こうしたことによって昨年の夏の一・三倍の病床、医療提供体制を用意いたしました。 　今厳しい状況にある、御指摘のとおりでありますが、こうした病床の体制によって、重症病床につきましても、新規感染者数が昨年の三倍、四倍に膨れた事態にあっても余力を示すことができていると思います。こうした体制、しっかり稼働させることが重要であると認識をいたします。

○小西洋之君　今が最悪の事態でないんでしたら、どういう事態が総理が想定するような最悪の事態になるんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　これはウイルスとの闘い、自然との闘いであります。この先については誰も確信を持って判断することはできない、こうした闘いであります。 　だからこそ、昨年の夏の状況の二倍、三倍の感染力を示したとしても対応できる医療提供体制を用意したということであります。こうした体制をしっかり稼働させることが今後想定される様々な課題にも対応する上で重要であると認識をいたします。

○小西洋之君　山際国務大臣、コロナ担当大臣に伺いますが、山際大臣は今の医療状況は最悪の事態に該当するとお考えでしょうか。該当しない場合はなぜそうお考えになるのか、二月の十日、衆議院で答弁されていますけど、答弁ください。

○国務大臣（山際大志郎君）　昨年の十一月に全体像をお示しをする中で、今総理から御答弁申し上げましたように、二倍、三倍、あるいはそれを超える事態というものを想定しながら我々としては準備をしなくてはいけないということをお示しをいたしました。 　そういう意味で申し上げますと、その準備をして全体像の中で進めている枠の中で医療体制というものは回っていると全体として私たちは認識しているということをそのときに答弁したものだというふうに思いますが、それだけではなくて、やはりそのしわ寄せが部分部分に寄っているというのは事実あるわけで、そこに対しても対処し得ることをし続けなくてはいけないということも私たち常々同様に申し上げているわけでございます。 　そして、更にそれを超えるような事態というものも当然私たち想定しておかなくてはいけないわけでございますけれども、これも全体像の中でお示ししているように、医療の逼迫がどこまで進むかと、このことをやはり考えておかなくてはいけない。今もう相当しわ寄せが寄ってきておりますけれども、一般の医療の部分を制限をしてでもコロナ対策をしなくてはいけないような状況ということも含めてその全体像の中では考えなくてはいけないということも想定はしておりますが、今はまだ、まあもちろんそういうところもしわ寄せでありますけれども、その状況ではないということで、その中に入っているということを御答弁申し上げた次第です。

○小西洋之君　二月の十日、大臣、山際大臣ですが、最悪の事態とは本来受けられるはずの医療サービスが受けられないような状況になることですというふうにおっしゃっていますが、この考えには変わりはありませんか。

○国務大臣（山際大志郎君）　基本的にはその哲学で今もオペレーションをやらせていただいているというところでございます。

○小西洋之君　厚労大臣に伺いますが、今、コロナに罹患した日本国民の皆さんで、軽症、中症あるいは重症、適切な必要な医療が全て受けられると、全ての方受けられているとお考えですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　医療ということを考えてみると、いろんな局面があると思います。 　重症の患者さんを受け入れる急性期の病床、このことについて申し上げれば、昨年の四倍近い患者の増になりましたけれども、今重症の病床率は半分ぐらいでございます。それでも、今後どんどん重篤者が増えてくるというリスクを考えれば、非常に警戒すべき状況だというふうに考えております。また、今先生から御指摘のありました軽症の皆様、これ、自宅療養あるいは高齢者施設で療養されている皆様に対しましては、例えば健康観察と一体となった医療提供、そうしたものを今必死に取り組んでおります。 　ただ、今の先生の御指摘について申し上げるとすれば、オミクロン株というのは非常に感染力が強くて、あっという間に患者さんが増えます。重症化病床が空きながらそういう事態になっているということについて、全体像の中でも、特にオミクロン株の特質に適したような形で重点化、そしてまた迅速化された対策を整えているというのが今の事態でございます。

○小西洋之君　参考人で尾身先生にお越しいただいておりますが、尾身先生、尾身先生、感染症学者の方の目から御覧になって、今、日本国民の皆さんが、このオミクロン株の感染爆発の下で必要な医療を日本国民が一人残らずひとしく受けられていると、そういうふうにお考えになりますか。答弁をお願いいたします。

○参考人（尾身茂君）　私は、今外来、救急外来とそれから一般医療に負荷が掛かっていることは間違いないと思います。それで、この問題は、何が問題の本質かということを考えるのが極めて重要だと思います。 　今一番問題の核心は、高齢者が、特に高齢者施設などで、もちろん高齢者の人が感染するとリスクが高いですよね、まだワクチンの追加接種も今途上ということで、ここで感染が起きている。それで重症化し、残念ながら亡くなる方もできている。これが実は医療の逼迫を、今負荷が掛かっていて、外来診療にということが核心ですので、私はこの核心に目を据えた対策というのが極めて重要だと思います。 　そういう意味では、高齢者施設でのワクチン接種、それから高齢施設でクラスターが起きたときの初期の対応というのは極めて重要、その他検査の充実など、今、今一番必要なところに私は精力を集中すべきだと思います。

○小西洋之君　岸田総理に伺いますが、尾身先生の今のお話のように、高齢者施設でコロナに罹患して適切な医療が受けられない、あるいは搬送、転送も受けられない高齢者の皆さんがたくさんいます。すなわち、医療が届いていない方々がいらっしゃる。そうした方々がいる状況というのは、本来受けられるはずの医療サービスが受けられない状況であり、今最悪の事態に入ってしまっているという認識でよろしいですか。違うんだったら理由を答えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、全体の医療提供体制については先ほど申し上げたとおりであります。しかし、オミクロン株の特性の中で、様々なこの現実、更なる対応が求められているというのが現状であると認識をしております。 　高齢者施設での医療体制の強化の必要性、今御指摘のとおりだと思います。だからこそ、こうした体制を用意した後も更なる対策を講じていかなければいけないということで、高齢者施設においても、医療従事者の派遣単価の拡充ですとか、高齢者施設等の掛かり増し経費に対する補助を施設内療養者一人当たり最大十五万円から三十万円に倍増するなど、様々な強化を行っております。 　是非、オミクロン株の特性、また現実の変化に適切に対応して必要な医療を用意していきたいと考えます。

○小西洋之君　最悪の事態について真剣勝負で語らないんでしたら、総理が毎回言っている最悪の事態という言葉に意味はなくなるんですよ。 　国民の命と尊厳に向き合う答弁が得られなかったことを指摘して、残りは午後に委ねます。

○委員長（山本順三君）　残余の質疑は午後に譲ることといたします。 　午後一時に再開することとし、休憩いたします。 　　　午前十一時五十三分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後一時開会

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　令和四年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。小西洋之君。

○小西洋之君　小西洋之でございます。 　冒頭、岸田総理に伺います。 　プーチン大統領がウクライナ東部に軍事作戦を承認したという報道がございますけれども、日本政府の見解及び即時のこの撤退、停戦についての意思について伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　二十一日の日から、いわゆる二つの共和国の独立の承認など、ロシアの一連のこの行動が報じられています、確認をされています。これについては、ウクライナの主権及び領土の一体性を侵害するものであり、国際違法、国際法違反であり、認めることはできないとして、我が国として強く非難をしているところです。 　そして、その上で、今委員御指摘のように、プーチン大統領の軍事行動に対するこの発言など、様々な報道が今飛び交っています。今現在、政府としましては、情報の収集、そして実態の把握、これに全力で取り組んでいます。 　いずれにしましても、状況は緊迫度を増しています。我が国としましても、Ｇ７を始めとする国際社会としっかり連携を取りながら対応をしていかなければならない、このように認識をしております。

○小西洋之君　二月の九日の参議院の本会議で成立したこのウクライナのですね、このロシアの侵攻を阻止するための本会議決議がございます、本会議決議がございます。衆議院の本会議決議にはない言葉として、ウクライナの平和と安定、平和ということを入れさせていただきました、自民党の宮沢先生にお世話になりながらですね。 　委員長にお願いでございますが、事実関係、理事会として聴取していただいて、予算委員会の集中審議をこのウクライナ問題についてお願いをしたいと思います。

○委員長（山本順三君）　後刻理事会で協議をしたいと思いますので、よろしくお願いします。

○小西洋之君　では、コロナ問題について総理に伺います。 　総理、午前中の一部続きでございますけれども、岸田総理は、よろしいですか、今第六波が襲っているわけですけれども、この冬の時期に日本が第六波に襲われるということを、十月四日、総理に就任されるときに想定されていましたか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　私自身、総理に就任したときから、デルタ株を超える強力な感染力を持つ変異株が現れる、こういった事態を想定して準備を進めました。だからこそ、十月、十一月と準備を進め、十一月には医療提供体制等の全体像をこれしっかり示して、この次の事態に備えてきたということであります。

○小西洋之君　いや、この冬にとお聞きしました。この冬ですね、十二月、一月、二月に日本が第六波に襲われることを可能性として想定されておりましたか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　総理に就任した十月の段階においては、今申し上げたデルタ株を超えるこの変異株の出現も想定しながら準備を進めてきたということであります。 　その後、この冬にこうした第六波が来ることを想定していたかということでありますが、オミクロン株につきまして、世界的にその感染が指摘をされた、報告されていたのは十一月だと認識をしております。そうした医療提供体制等の準備を進める中で世界的にオミクロン株が報じられた、報告されたというのが順番であったと記憶しています。

○小西洋之君　巧みにずらして答えていないんですが、この冬に日本が第六波に襲われることを想定していましたか。冬にです。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　就任した当時は、いつ次の波が来るか、これは十分予測することは難しかったと思います。 　この第六波と言われるような波が来ることも想定して準備を始めたということであり、いつの時点で第六波が来るか、十月の段階では予想するのは難しかったと振り返っております。

○小西洋之君　冬に、十二月から二月ぐらいの間に日本が第六波に襲われることを総理として想定していましたか、可能性の一つとして。四度目です。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　冬に第六波が来たとしても対応できるように、十一月の、十一月に全体像を明らかにして体制を用意したということであります。

○小西洋之君　ファイザーやモデルナのワクチンを二回打った以降ですね、六か月ぐらいすると、もうそのワクチンの効力が大きく減衰するということが科学的にも明らかになっています。 　ワクチンを打った後に効力が減衰するという事実を、そういう科学的な事実を認識として総理が持ったのはいつですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ワクチンの効果の経時的推移につきましては、昨年の十月二十八日にこの厚生労働省の審議会において、感染予防効果は二回目接種後六か月までにおいて全年代で経時的に低下するとの報告があったこと、また、発生予防効果や重症化予防効果に関しては二回目接種後半年程度維持されることが、との報告があったこと、こうしたことをまとめた資料が提出されています。 　その頃、私としても、このワクチン効果の経時的推移について知ったと記憶しております。

○小西洋之君　念のため聞きますが、九月の末、岸田総理が自民党総裁選を戦っていらっしゃった頃は、アメリカや欧米諸国はもうワクチンの三回目を六か月に前倒ししている。その理由は、ワクチン効果が減少するからです。 　ところが、今の岸田総理のお話だと、そういうワクチン効果が減少してしまうという認識を持ったのは十月の二十八ということでよろしいですよね、政治家として、人間として。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい、私も十月二十八日にそうした資料が提出されたということを確認し、その専門家の考えとしてもそういったワクチン効果の経時的推移があるということを承知した次第であります。

○小西洋之君　先ほどの人間とは個人というふうに言い換えますが、もう一度聞きます。総理、よろしいですか。 　岸田総理は政治家として、また一人の個人として、二回目以降のこのワクチンの効果が、まあ六か月と申し上げましたけど、減衰すること、減少するんだと、そういうことが事実としてあるんだということを認識したのは十月の二十八日ということでよろしいですね。だから、九月には認識がなかったということでよろしいですね。はっきり答えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　様々な議論があったことは記憶していますが、政治家として、私自身、総理として、専門家のこの判断としてワクチン効果の経時的な推移があるということについて確認、しっかり確認したのは、先ほど申し上げたこの報告においてであると認識をしています。

○小西洋之君　この今の国民の最悪の事態の原因がよく分かりました。 　フリップをお願いします。（資料提示） 　この今のオミクロン株ですね、総理が就任したとき、私もオミクロン株、日本中、世界中の人もオミクロン株というのはまだ遭遇していなかったでしょう。しかし、この日本に冬がやってくると。冬は、冬というのは一般に感染症の流行期であり、また、この日本の国民、高齢者の皆さんは、四月以降ですね、昨年の四月以降ワクチン打っていますから、半年たてばもう著しくその効果が減少するわけですね。十二月の時点ではもう八か月ですから、多くの感染症学者の皆さんは、実はもう丸腰だという方もおっしゃいます、高齢者の皆さんが丸腰であると、二回目ワクチンを打った高齢者の皆さんは実は守られるような状態になっていないと。 　そうすると、日本国の政治家として、日本国の総理として、最大の使命は、冬が到来するまでに、その冬の時期には高齢者の皆さんはワクチンの効果が落ちてしまっているわけですから、高齢者の皆さんに三回目のワクチンを届けるということが日本国の総理として、感染症対策として最大の私は責任、使命だと思います。 　そういう思いで、今このフリップですが、十月十四日、これは岸田総理が解散を行った日です。衆議院の解散を行った日に、解散される前に私が書きまして、これ全部私が書いた質問主意書です。参議院から岸田内閣に提出した質問主意書です。 　問いが二つあります。 　一つ目です、二番ですね。第六波において、本年四月以降にワクチン接種を受けた高齢者のワクチン抗体が減衰し、多数の高齢者が新型コロナウイルスに感染し、中等症や重等症などに至るのではないかと危惧をするが、政府もそのような認識にあるか、これが一つ。 　二つ目、四番ですね。一般に冬は感染症の流行期であり、昨年の十二月に第三波の感染拡大が生じたところ、本年の十二月以降やそれ以降に高齢者に対して第三回目のワクチン接種を行うのであれば、第六波の感染拡大に間に合わず、多くの高齢者がデルタ株などの新型コロナウイルス感染症によって生命の危険にさらされるのではないか、また、この危険に対して、政府はどのようなワクチン政策によってこれを防ごうとしているのか、こういう質問をさせていただきました。 　それに対する岸田内閣の答弁、どういう答弁か、御紹介いただけますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　今、ただいま質問主意書、通告なかったので手元にありませんが、先生が資料で作っておられる、そういう方針で恐らく答弁をしているというふうに思われます。

○小西洋之君　内閣としての閣議決定の答弁、下に答弁書いていますが、御指摘の第六波を前提としたお尋ねについてはお答えすることは困難であると。お尋ねの第六波が生じる時期を予測することは困難なので答弁は困難であるというふうに言っているんですね。 　岸田総理、めちゃくちゃな答弁ですよ、これ。棄民そのものじゃないですか。高齢者の皆さんが冬にワクチン効果が減衰することは分かっているわけですよ、この十月の十四日の段階では。もうほかの国は九月に前倒し、六か月接種に前倒しをしているわけですから。その高齢者の皆さんが命の危険にさらされるんじゃないか、それから、それに対して政府はどのようなワクチン政策でこれを防ごうとしているのか、それを答えない岸田内閣というのは、元々コロナ対策が全くできていなかったということじゃないんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　いや、ワクチン接種につきましては、諸外国の状況を見ても、九月の段階で三回目の接種の必要を確認したということですが、九月の段階において既に諸外国においては我が国より一回目、二回目の接種が先行しておりましたので、二回目の接種との間隔、これ既に八か月たった段階での議論ということでありました。 　我が国においては、一回目、二回目の接種、各国より遅れたということで、昨年の十月、十一月の段階まで一回目、二回目の接種を行っていたということであります。そして、十一月にこの三回目の接種について薬事承認を得て、そして十二月から三回目の接種を開始したということであります。三回目の接種については、二回目の接種との間、一定の間隔を空けなければならない、こういった条件の下で接種を進めたわけでありますが、我が国においては今申し上げたような事情によって接種が進められた。そして、なおかつ間隔についても、その後科学的なエビデンスに基づいて六か月に短縮されて、努力が続けられてきた。時系列に考えたならば、そういった順番であったと思います。 　我が国の事情の中で、ワクチン接種についても特に高齢者を中心に接種の努力を続けていたと、きたということであります。

○小西洋之君　ということは、岸田総理は就任直後からずっと、この日本の高齢者の皆さんに三回目のワクチン接種を冬が来るまでに届けるという、そういう問題意識も責任感も使命感もなかったということでよろしいですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ワクチンの効果が減退する、あるいは二回目の接種からどれだけの間隔が必要なのか、こうした議論が世界的にも行われ、そして日本も、一回目、二回目遅れたわけでありますが、この二回目との間隔を考えて適切に議論を行ってきたということであります。 　その中で、高齢者の接種の重要性はしっかり認識し、まずは医療提供者、そして高齢者施設におられる高齢の方、そして一般の高齢者の方、これを優先して接種を進めてきたというのが我が国の取組でありました。

○小西洋之君　今、岸田総理がおっしゃった高齢者への接種の重要性という内容に、冬が来るまでに高齢者の皆さんに三回目のワクチンを接種をしなければいけない、するために総理としてできる全てのことをやると、そういう意思があったんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ワクチンの効果の経時的推移について、世界においても日本においても昨年議論が行われました。 　その科学的なエビデンスに基づいて一定の間隔を二回目からの間に空けなければいけない、そういった条件の中で、我が国としてもできるだけ早く接種を進めなければいけない、高齢者の接種を優先しなければいけない、こうしたことで昨年十二月から接種を開始した、こうしたことであります。 　そして、二回目との間隔につきましても、世界的に八か月から始まったわけでありますが、日本においても、十二月から接種した後、十二月の中旬からは、できるだけ六か月に近づけるということで接種間隔を縮めてきた、こうした取組を行った次第であります。

○小西洋之君　菅総理と同じで、デルタ株のときの菅総理と同じで、本質的なことは何にも答えていないですよ。 　総理、よろしいですか。十二月一日から始まった日本のワクチン接種は八か月ですよ。総理が着任する、十月四日に着任して、私が質問主意書を出すそのずっと前の九月に、もう各国は六か月に前倒しをしているんですよ。 　総理、お答えいただけますか。総理、よろしいですか。十月四日に総理大臣に就任してから十二月一日に八か月の期間で第三回目接種を決めるまでの間に、総理として六か月に前倒しをするために何か具体的に努力なさったこと、総理として調整等を行った何か事項がありますか、それを説明してください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、世界における三回目のワクチンの接種につきましては、ワクチンの効果が減退するという議論の下で三回目の必要があるという議論が行われていた時期、その時点で各国においては既に二回目の接種から八か月が過ぎていた、こういったタイミングで行われたものであります。よって、実際には世界各国とも八か月からスタートいたしました。 　しかし、薬事承認、この科学的な承認としては六か月と、間隔を縮めるべきだという議論があった、それが昨年の九月の段階だと思います。日本においては、十月、十一月、まだ一回目、二回目の接種が、十月は一日七十万、十一月は一日二十万接種が行われていた、こういった状況でありました。 　その接種をまず進めた上で三回目の接種に取りかからなければいけない、こういったことで、十一月に薬事承認を得て十二月から接種を始めたということです。そうしたこの議論の推移の中で、できるだけ三回目の接種を早く行わなければいけない、接種間隔についても縮めなければいけない、こうした認識を持ち、先ほど申し上げましたように、十一、十二月、接種を開始してから後、できるだけ早く六か月に接種期間を近づけるべきだ、十二月中旬からそうした取組を開始して今日に至っていると認識をしております。

○小西洋之君　総理がおっしゃるように、もう世界的に九月の段階で、日本の薬事承認はまだですが、かつファイザーなどのワクチンメーカーも自ら六か月に、間隔を六か月にで構わないと、六か月にすべきだということで、メーカーもあるいは各国の政策も動いていたんですね。 　総理、よろしいですか。先ほど、十一月の間で一日二十万件と言いました。百万件のパワーがあるんでしたら、八十万件あったわけです。そうすると、十一月や十二月に六か月に前倒して高齢者の皆さんにワクチンを打っていれば、この感染症の流行期のこの冬の時期に、そしてちょうどオミクロンが日本に侵入してきた時期に、今のこの最悪の事態というのは少しでも緩和できたんじゃないんですか。どのようにお考えになりますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　三回目の接種については、専門家の科学的な知見によって、その二回目の接種との間隔について様々な議論が行われました。あわせて、日本においては、三回目の接種、一回目、二回目の接種との間隔を空けなければいけない、こういった事情の中で、できるだけ早期に接種を始めなければいけないということで薬事承認あるいは接種の開始を行ったということであります。こうした中で、我が国としても、できるだけ二回目からの間隔、六か月以上たった方々については早く接種をお願いしなければいけないということで今努力を続けている、こうしたことであります。 　今、一日百万回という目標の下に接種を進めているわけでありますが、ワクチンは確保しました。接種体制は用意しました。また、今月、六千百万人分の接種券の送付を完了することにしています。あとは、できるだけ多くの方々に接種会場に足を運んでいただき、接種を、接種の数を積み重ねていただくよう、政府としましても広報等全力で取り組んでいきたいと考えている次第であります。

○小西洋之君　内閣総辞職ものの失政ですが、何もお答えになっていないんですが、よろしいですか、総理。総理、よろしいですか。 　十二月一日に八か月の間隔で高齢者の接種を決める前に、日本において六か月の間隔で接種することができなかった事情は何ですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　今総理から御説明したとおりでございまして、薬事承認上は、これは十一月に薬事承認されたわけですけれども、六か月前倒しをすることができたとしても、それは製薬会社の薬事承認申請の、六か月後、よりも後。各国においても六か月ということを申しておられたのは、まさにそういうことでございます。 　明確にするために一言補充的に申し上げれば、フランスもドイツも英国も米国も、二回目接種が終わってから八か月後に三回目の接種は開始をいたしております。日本については、一回目、二回目の接種が遅れたということもありまして、ちょうどこの時期に接種開始、それもワクチンの承認が十一月になされた後、十二月からの取りかかりになりました。

○小西洋之君　岸田総理に伺っているんですけれども。 　十一月十一日に三回目の薬事承認が日本で、ファイザー、行われました。そして、十一月十五日に厚労省のワクチン分科会で六か月でも可能であるという承認がなされました。十一月十五日以降、十二月の一日まで、なぜ六か月で前倒しできなかったんですか。それができなかった事情を教えてください。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　先ほど申し上げたように、専門家の意見、科学的な知見においても、世界的に八か月から始まって六か月と間隔の短縮が行われた。日本においてもそういった議論が行われました。 　十二月スタートの段階では八か月ということでありましたが、その後、科学的な知見に基づいてできるだけ間隔は縮めなければいけない、十二月中旬には八か月を縮める、六か月を目指して間隔を短縮していく、こういった取組をスタートさせたと記憶しております。

○小西洋之君　今おっしゃったその十二月一日は八か月で始まったんですが、その前ですね、十一月十五日の六か月でも構わないというワクチン分科会の承認から十二月一日の八か月でスタートするまでの半月の間に、総理として、六か月に前倒しするために何か具体的な指示や政治家としての行動をなさっていますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘のその専門家の知見についても、原則八か月、そして六か月まで短縮が可能だ、そういった報告であったと記憶しています。そうした知見に基づいて、まずは一日も早く接種をスタートさせるということで十二月から接種を開始したということであります。その上で、この科学的な知見、さらには各国の動向等もしっかりと把握した上で接種間隔の短縮に努めたということでありました。

○小西洋之君　結局、今のこのオミクロン株の日本に起きている悲劇というのは、その元凶はまさに岸田内閣にあるんですね。それはこの十月の十四日の質問主意書の答弁を見れば明らかなように、冬が到来することは分かっている、冬は感染症の流行期です。そして、その時期には、もう高齢者の皆さんは接種一番早い方から八か月たっている。ワクチンで体を守ることができなくなっている高齢者の皆さんが、十二月、一月、二月といらっしゃることはもう分かり切っているのに、だったらそれに間に合うように、少しでも間に合うように六か月に前倒しをして三回目の接種を行うのが日本の国策でなければいけないんです。 　ただ、この十月十四日、そのことを問うた私の質問に対して、六波がいつ来るか分からないのでお答えすることは困難であると問題意識すらない。そして、先ほどからの岸田総理の答弁にあるように、じゃ、十月のこの十四日から十二月の一日、八か月です、始まるまでに、六か月にするために何か総理が動いたかというと、私、四度ほど質問しましたけど、何も答弁はない。何も行ってないんですよ。 　これ、失政じゃないですか。人災じゃないですか、総理。どのようにお考えになりますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　十一月十五日に審議会がありまして、その後、総理のところへ審議会からの御答申等についての報告と政府のその後の対応について御説明をしました。そのときに、原則八か月でありますけれども、例えばクラスターが起きた施設、あるいはその地域においてクラスターが多発するなど感染が多い地域については前倒しをするということも併せて、審議会の報告に従って、政府としては方針として報告をしております。 　そのときに、総理からは、そういう方針で進めることで了であると、そして、その六回目、ああ、六か月後の前倒しについても今後検討にする、検討を進めていくようにという話は十一月中にございます。

○小西洋之君　いや、今のはもう本当のどうしようもない詭弁で、十一月二十六日の事務連絡のことなんですが、クラスターが生じた施設の高齢者の方や施設の従業員の方に六か月で前倒しをすることを、それは私、意味が全くないとは言いませんよ。ただ、それが感染症対策として合理的なやり方ですか。 　総理に伺いますが、今大臣から答弁あったんですけれども、十一月二十六日の事務連絡はそれだけじゃなくて、ある一定の地域で複数のクラスターが起きた場合、そうした場合にはその地域には六か月前倒しでいいという決定なんですね。そういう事務連絡。であるならば、であるならば、東京や大阪、あるいは日本の私、全てでいいと思うんですけど、日本の全国において六回目の前倒しをなぜしなかったんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今厚労大臣からも申し上げたやり取り、十一月二十六日の段階で、この医療機関や高齢者施設等でのクラスターが発生した場合などは例外的に六か月間隔で接種しても差し支えないことを自治体に伝えるとともに、あわせて、今後の我が国の感染拡大に備えて、八か月を待たずして接種を行う範囲について更に検討していくこと、十一月の段階でそういった政府としましてもやり取りを行い、指示を行ってきたところであります。そして、十二月の中旬には実際に前倒しをスタートさせた、こうした流れであったと記憶しております。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　どうぞ座ってくださいよ。お互いにやじは慎みましょう。（発言する者あり） 　小西洋之君。

○小西洋之君　私の質問に何一つ答えてないんです。 　私の質問は、十一月の二十六日の事務連絡で特定の地域に六か月の前倒しを認めるんであれば、なぜその時点で日本全国に六か月の前倒しを認めなかったのかと聞いているんです。

○国務大臣（後藤茂之君）　今申し上げているような全体としての日程で進んでおりましたので、原則としては八か月、しかし、そういう、まだ日本はその当時は、世界的には流行が起こり始めた中でありましたけれども、日本では当時はまだ流行という兆しが余りないような状況でもありましたので、それで、体制をしっかり整えながら、ルールを決めて、そしてそのためにはワクチンの手当て等も必要になりますから、そういうことで進めるということで申し上げておりました。

○小西洋之君　今の厚労大臣の答弁は、まだ日本は感染拡大の兆しがなかったのでこれまでの日程八か月で進めたんだというんですけど、じゃ、厚労大臣は、冬に日本に、感染症の流行期に日本が第六波に襲われるということを想定していなかったんですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　いつ感染が起きるか、そのことについては、世界の情勢を知っておりましたから、私が申し上げたのは足下の感染状況についてのことを申し上げたので、いずれにしても、世界がこういう状況になれば感染症というのは日本についても起きると思っておりましたし、それから、十月、十一月の全体像をつくっているときも、いつ起きても不思議はないという、そういう気持ちでおりました。 　先ほどの政府の主意書に対する報告は、いつかと聞かれたから、いつかはなかなか言えないという、そういう趣旨だろうというふうに思います。

○小西洋之君　大臣、答弁訂正してください。これ、いつかなんて聞いていないですよ、私。いつかって、いつかなんて聞いていないですよ。 　こういう高齢者の皆さんが、ワクチンの効力が落ちた高齢者の皆さんが冬に第六波に襲われるんじゃないか、そういうリスクを政府としてどう認識するのか、それから、高齢者の皆さんを守るためにどういうワクチン政策をやるのか、そういうことを聞いているんですよ。おかしなことを言わないでいただきたい。 　岸田総理、よろしいですか、岸田総理。今厚労大臣がおっしゃった、日本は全体の日程というのが八か月で進んでいたので八か月でやったんだというふうに厚労大臣はおっしゃったんですが、もうこれ最後に聞きます。なぜ、総理として、総理として、十一月の十五日ワクチン分科会あるいは十一月二十六日事務連絡、遅くともその時点でなぜ、日本全体で六か月の前倒しをやるように決意し、そしてそういう指示をしなかったんでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　十一月二十六日のやり取りは、厚生労働省の原則は八か月後という方針に対して、まずはこの例外の取扱いを明確にするということ、そしてあわせて、私の方から、今後の我が国の感染拡大に備えて八か月を待たずして接種を行う範囲について更にこの拡大することについて検討をしていくこと、こうしたことを指示をした、こういったやり取りであったと思います。 　こうしたやり取りを踏まえて、十二月、接種がスタートいたしましたが、十二月の中旬には接種間隔の前倒し、これを実施したというのが我が国の取組でありました。

○小西洋之君　岸田総理からは、救えるはずの国民の命を救う、また経済を救う、そうした責任感、そしてそれを実行するための実行力、そうしたものが答弁の中からは何一つうかがうことができませんでした。 　厚労大臣に伺いますけれども、高齢者の皆さんの接種、二月中、あるいは高齢者施設にいらっしゃる皆さんですね、二月中に終えるということですが、今の状況はどうですか。単純計算で、一日何件ワクチン接種をしなければ二月中には終わらないということになりますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　六十五歳以上の高齢者で新型コロナワクチンの二回接種を完了している方は、現時点で約三千三百万人おられます。このうち、二月末までに三回目接種の対象となる方は、二千八百九十三万人おられます。三回目接種はこのうち希望する対象者に一回行うものでございまして、接種希望者の数は把握していないことから、今おっしゃったような計算を行うことは困難であるというふうに思っております。

○小西洋之君　高齢者施設はいかがですか、高齢者施設。

○国務大臣（後藤茂之君）　高齢者施設につきましては、今、特に高齢者施設のワクチン接種は重要だということで、自治体の調査に任せるということではなくて、特別に三回目接種についての各自治体への個別調査、施設ごとに当たりまして、今、接種を完了予定とする高齢者施設の全体の平均割合は七四％という報告が出ております。今、中旬の段階で七四％でございます。 　我々としては、政府、関係者とも連携をいたしまして、一つの施設でも多くの高齢者施設でワクチン接種を前倒しで行っていただけるようにということで、具体的にどういう理由で打てないのかということをお尋ねをいたしております。 　接種券がないから打てない、接種券がみんなそろっていないから打てないというようなところについては、個別に分けて打てることも可能だと。あるいは、お医者さんとの連携が付かない、難しいという回答があったところには、当該自治体に医師会や医療関係者との連携、仲介の指示も出しました。 　また、費用的な面で心配だということについては、実際は二千七十円の通常の接種に掛かる費用を超える部分については十分の十の補助の仕組みがあるので、そういうことを御存じない自治体や関係者の皆さんにはそのことを申し上げたりして、今必死に引上げについて取り組んでいるところであります。

○小西洋之君　岸田総理、先ほど申し上げましたように、今、この高齢者の施設がオミクロン株に感染してクラスターがもう多発しています。こうしたことが起き得るということは可能性として分かっていたわけです。 　そうしたために、それを防ぐために六か月に前倒しをして、一刻も早く、冬までに高齢者の皆さんにワクチンを届けることが必要だったんだけれども、その問題意識もなく、その具体的行動も岸田政権には全くなかった。それが問題なんです。 　本当、悔しいですよ。解散の日にああいう質問主意書を出して、私たち立憲民主党が政権持っていたらもっと救えましたよ、命を。そのことを国権の最高機関の国会でしっかりと申し上げさせていただきたいと思います。 　厚労大臣、よろしいですか。期限切れのワクチンを打っているということがあることなんですが、国民の皆さんに御説明していただけますか。

○国務大臣（後藤茂之君）　ファイザー社、モデルナ社、いずれの新型コロナワクチンにつきましても、当初有効期間は六か月であったものの、その後のデータの蓄積を踏まえまして、製薬企業からの申請に基づく薬事上の手続を経て、これはもう薬事承認の一部変更でございます。ファイザー社については昨年九月、モデルナ社については昨年十一月に、六か月から九か月に期限が延長をされております。 　有効期間が延長される前に製造され、延長前の有効期限が印字されたワクチンが輸入、さらに配布されているケースはもちろんございます。こうしたワクチンについては、有効期間が九か月のものとして取り扱って差し支えないこととしております。 　このような取扱いについては、ファイザー社、モデルナ社のワクチン共に、ＥＵを始めとする他の国々についても同様の措置が行われているものと承知しております。

○小西洋之君　国民の皆さんにきちんと、現場で混乱が起きているようですので、御説明をお願いしたいと思います。 　では、医療問題について伺います、コロナですね。岸田総理、よろしいですか。 　岸田総理が考える医療面での最悪の事態とはどういう事態ですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　医療面での最悪の事態、要は感染者が拡大し、重症者が増え、そして重症病棟、病床もいっぱいになり対応できなくなってしまうような事態、これは避けなければならないということで、昨年十一月来、最悪の事態に備えるという考えに基づいて医療提供体制を用意したということであります。 　昨年の夏に比べて稼働率を引き上げる、病床をしっかり確保する、こういったことで一・三倍の病床を確保することによって、新規感染者の数は四倍近くに膨れたとしても病床使用率はまだ余力があるという現状にあります。こうした体制を整えることによってこの感染拡大に備える、これが最悪の事態に向けて備えることであると認識をしております。

○小西洋之君　岸田総理の答弁を聞いていると、よろしいですか、重症病床がいっぱいにならない限り最悪の事態とは認識なさらないわけですか。先ほどの高齢者施設で、オミクロンに感染して医療を受けられていない高齢者の方、あるいはコロナとしては重症じゃないんだけれども基礎疾患をお持ちで増悪して亡くなっている高齢者の皆さんがいらっしゃる、しかしそれは中等症のベッドにも入れない。 　そうしたような事態は最悪の事態とは考えていない、重症病床がいっぱいになることが最悪の事態とお考えなんですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　病床については、病床使用率が高まり、そして重症病床の使用率も高まってしまい、さらに一般医療を大きく制限しなければならないような事態、こうした事態が最悪の事態であり、これを避けなければならないと考えます。 　昨年、新たにレベル分類基準というのを明らかにさせていただきましたが、このレベル４の最悪の段階の考え方は、医療、一般医療を大きく制限しても、新型コロナウイルス感染症への医療に対応できない状況、このように記載してあります。こういった事態を避けるためにこの医療提供体制、用意しなければならないということで、政府として取り組んできた次第であります。

○小西洋之君　重症病床に一般医療の制限が加わりましたけど、じゃ、総理は今、一般医療は、脳卒中や心臓病などとか、制限を受けていないとお考えなんですか。先週、この一週間だけで六千件を超える搬送困難、救急車の事案が出ていますけれども、今、一般医療は総理は制限を受けていないとお考えなんですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　今、一般の医療の緊急搬送についてのお話もありまして、そちらの方も大変な事態になっているというふうに認識しております。そんなことで、コロナの病床として確保している病床も救急搬送に対しては使えるということを明らかにして、その上で、確保料と診療報酬の調整の話だとか、その搬入についての方針だとか、そのことを厚生労働省、政府として取り組んでおります。 　総理から私ども指示を受けておりますのは、国民の命を守ること、それから軽症で自宅療養される多くの方の不安に応えること、この二点を最重要課題として総理から指示を受けております。そういう観点から、急性期の病床、重症の病床に加えまして、例えば療養病床だとか、あるいは高齢者施設でどういうふうに、不安な気持ちでおられる皆さんに的確な無症や軽症度の医療が提供できるか、そのことに今全力を投入して厚生労働省としては取り組ませていただいております。

○小西洋之君　岸田総理、今、厚労大臣は一般医療が制限されているという趣旨のことを答弁されたんですが、医療の、医療面での最悪の事態、一般医療が制限されているような、そういう事態が今生じていると総理として認識されますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　病床については、先ほど申し上げましたように、全体としてこの対応できる病床の数を用意していると認識をしておりますが、今、一年で最も救急患者が多いこの時期に、発熱などによりコロナの疑いがある方の搬送が増えた結果、救急の受入れが難しいなどのケースが生じているということ、これは承知をしておりますし、深刻に受け止めなければならないと思います。 　だからこそ柔軟な病床活用を行わなければならないということで、コロナ病床にコロナ以外の患者を受け入れることを可能にするというようなこと、さらには、受入れ促進をするために、一時的に救急患者を受け入れる病床確保のために一床当たり四百五十万円の支援を行うこととし、医療関係者にも協力をお願いしているなど、今、事態の推移をしっかりと把握しながら、具体的に政治としてこの対策、加えなければいけない点について加えさせていただいている、こういった取組を続けている次第であります。

○小西洋之君　国民の皆さんに申し上げると、今何が起きているかというと、岸田総理は最悪の事態を想定すると言っているんですね。じゃ、それは何かというと、もう岸田総理の言葉でも最悪の事態に、残念ながら今、日本の医療はそこにもう入ってしまっているんですよね。ところが、それを聞くと、答えずに、最悪の事態というのを後ろに後ろに退けてごまかそうとしているんですね。 　岸田総理、よろしいですか、御質問、質問させていただきますが、じゃ、岸田総理、問いの二番ですけれども、デルタ株の第五波以降、このコロナの医療体制構築について政府としてどのような取組をしてきたのか、御説明いただけますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　第五波以降、すなわち昨年の夏の状況を振り返る中で、取り組んできたのは、まずは、昨年の夏の状況と比べて二倍、三倍の感染力が示されたとしても対応できるだけの医療提供体制をしっかり用意するということ、昨年の夏の一・三倍の医療提供体制を用意する、そして、予防、そして発見、そして早期治療の流れを強固にしていく、こういった取組を進めてまいりました。 　予防という部分については、先ほど来委員の方からワクチンの接種ということで様々な御指摘をいただきました。政府としての取組については先ほど説明をしたとおりであります。 　そして、発見ということについては、検査体制、全国で無料の検査を行うことができる、こうした検査体制を用意する。また、昨今は検査キットの確保に全力で取り組んでいるなど、発見に努めていく。 　そして、早期治療ということについては、まさにゲームチェンジャーとして期待される経口薬の確保ということで、この経口薬を確保し、そして現場にそれを支給していく、こうした取組を続けてまいりました。 　このように、医療提供体制しっかりと確保しながら、この予防と発見と早期治療、この流れをしっかりと強化していく、これが昨年の夏以降、政府として取り組んできた取組の基本的な考え方であります。

○小西洋之君　今、岸田総理がおっしゃっていただいたその流れが、大まかフリップで示させていただいております。 　十月の一日に、デルタ株を踏まえて、医療などの体制の整備の指針という事務連絡を厚労省が出しています。で、十一月十二日に、岸田内閣、誕生した岸田内閣が取組の全体像、そして十月一日のこの体制というのが十一月三十日までにできたんですね。ところが、この前後してオミクロンに日本が襲われて、十二月二十二日以降、このオミクロン対策が行われているということであります。 　岸田総理がさっきからずうっと、衆議院から参議院、ひたすら同じこと言っているんですが、この取組の全体像、十一月十二日ですね、岸田総理、二倍、三倍の感染力でも対応できるような体制をつくったとおっしゃっていますが、岸田総理、よろしいですか、二倍、三倍の感染力ってどういう意味ですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　技術的なことなので私からお答えいたしますけれども、大変に、この感染力という言葉自体については、専門家の方からも分かりにくいのではないかという御指摘もいただいておりますけれども、基本的には、感染が強まることによってその感染の範囲が二倍程度になっていくと、そういうことを感染力というふうに申し上げております。

○小西洋之君　医政局長、政府参考人ですね、配付資料の四ページに感染力二倍、三倍の説明が、政府の文書ありますから、御説明いただけますか。

○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。 　昨年の十一月に取りまとめた全体像におきましては、感染拡大に備えるために感染力が二倍となる場合を想定しております。この二倍とは、若年者のワクチン接種率が七〇％までに進展し、それ以外の条件が昨年の夏と同一である場合と比較して、新たな変異株の流行や生活行動の変化などによる今夏の実質二倍程度の感染拡大が起こる場合の状況と、こういうふうに考えております。

○小西洋之君　そういう意味だというふうに岸田総理は御存じでしたか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　もちろん、それを前提として全体像を作成して、お示しをしていただいているわけであります。

○小西洋之君　では、岸田総理に伺いますが、この配付資料の四ページ、今医政局長が読み上げてくれた感染力が二倍、三倍の定義なんですが、若年者のワクチン接種が七〇％まで進展し、それ以外の条件が今夏、昨年の夏と同一である場合と比較しと書いてあるんですが、よろしいですか、それ以外の条件が昨年の夏と同一である場合と比較し、このそれ以外の条件が昨年の夏と同一であるということは、昨年の夏は高齢者の皆さんは何とかワクチンが間に合って抗体をお持ちでありました。じゃ、この十一月十二日のこの全体像というのは、高齢者の皆さんがワクチンの抗体、感染を防ぐあるいは重症化を防ぐような抗体の力を持っているということが前提になっているんでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　あくまで、ワクチンの効果で五〇％、それから、そういう前提を置いてこの推計をいたしております。今言った感染者が増える部分については、前提の置き方が分からないものですから、前回の夏の感染のいろいろなデータをそのまま使って伸ばしたという意味でありまして、我々の考えとしては、どんな新型コロナウイルスの変異株が起きるか分からないこと、そのことは十分今後検討していかなければならないものというふうに考えてこの計画は作っております。 　特に、オミクロン株が出てきましてからは、この全体像に従って、感染が速くてそして重症度が低いのではないかという可能性が高いオミクロンに対する全体像の重点化と迅速化を進めてきたということでございます。

○小西洋之君　はぐらかされていますけど、厚労大臣、じゃ、厚労大臣に伺います。 　それ以外の条件が今夏、昨年の夏と同一であるということは、昨年の夏、高齢者の皆さんはワクチンの抗体の力を持っていたんですね、その条件がそのまま使われているということですか。あるいは、ワクチンの抗体が減少していることが前提になっているんですか、この十一月の十二日の文書は。

○国務大臣（後藤茂之君）　ここではそういう具体的なワクチンの効果だとかそういうことまで織り込んでいるんではなくて、基本的に、いや、それは推計でありますから、どういう推計の数字を置くということは難しいので、デルタ株の条件をそのまま伸ばしたということであります。 　時期的に申し上げますと、論文で、先ほど先生が御指摘になられた感染予防効果については減衰を割合に早くに行っていくけれども、例えば重症化防止効果だとかあるいは発症予防効果については半年ぐらいとかいうような論文もこの作業の後ぐらいに出てきたのではないかというふうに認識はいたしております。 　いずれにしても、私が申し上げたいのは、ここは、デルタ株のデータで再度激しい感染が起きたときに、二倍、三倍、そしてそれ以上大きくなったときに全体像はどういう対応をするのかということをお示ししたものだということです。

○小西洋之君　いや、私、これ厚労省の担当者に確認しているんですが、この文書のとおりなんですよ。それ以外の条件が昨年の夏、今夏と同一である場合というのは、実は高齢者の皆さんのワクチンの抗体の効力が減少していくということは考慮されていないと、同じ力を持っていると。厚労大臣うなずいている。そのとおりでよろしいですか。じゃ、それ答えてください。

○国務大臣（後藤茂之君）　今先生がおっしゃったことを私否定したつもりはありません。デルタ株の……（発言する者あり）はい。デルタ株のときの条件、それに従って実を言うと推計しておりますから、その当時はこういうことが起きるということを前提で推計したのではなくて、デルタ株のときのいろんな条件を前提に置きながら、その前提の範囲内で推計をしているということでございます。

○小西洋之君　岸田総理に伺います。 　今厚労大臣がおっしゃったとおりですよ。高齢者の皆さんのワクチンの効果が減少する、そのことを織り込んでいないような取組の全体像なるもの、それって感染症対策ですらないんじゃないですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　全体像のポイントは、医療提供体制を用意し、そして予防、発見、早期治療の流れを強化する、この全体の中で国民の皆さんの命や健康をどう守っていくのか、これが全体像のポイントであると思います。ワクチン接種も一つの大きなポイントではありますが、この医療提供体制、この病床の使用数が上がったとしても対応できるような体制をしっかり用意していく、そして検査についてもより早期発見につなげるような検査体制を用意する、そして早期治療のための経口薬を用意する、この全体像で事態に対応するというのがこの十一月の全体像のポイントであると考えます。 　この全体像の中でこの事態が変化したことについてもしっかり対応していく、これが基本的な考え方であります。

○小西洋之君　高齢者の皆さんのワクチンの効果が冬に減少してしまう、守られなくなる、そのことを考慮して初めて、病床の数が意味があるか、あるいは経口薬は意味があるか、そういうことになるんじゃないんですか。 　岸田総理に伺います。 　あなたがおっしゃっているこの十一月の十二日、これは岸田総理がつくったものです。十一月十二日のこの全体像の中で、高齢者の皆さんのワクチンの効果が減少する、そのことを考慮に、前提にしない理由は何ですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　オミクロンの話も含めて事態は徐々に分かってまいります。オミクロンの話が、あるいはその徐々に減衰をしていく、そういうことも、積極的疫学調査に従って、世界においても論文は次々と書き出す、書かれて発表されてきているので、そういうことを踏まえながら対応しているということです。

○小西洋之君　だから、結局、もうこれ何度聞いても答えないので国民の皆さんに御説明しますが、この十一月十二日の総理のこの取組の全体像というのは、もうおよそ感染症対策になっていないんです。世界でこんな不合理な意味のない感染症対策をやっている国はないです。当たり前じゃないですか。高齢者のワクチンの効果が減少することを織り込んでいない。ほかの国は、一生懸命、九月の段階でその減少を織り込んで六か月の前倒しを死に物狂いでやっているんですよ。日本はワクチン政策を、それをしていない。しかも、医療政策でもやっていないんですよ。 　分かりますか、岸田総理。御自身がとんでもない失政を犯した、そういう認識はございますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　十一月の全体像については、医療提供体制と、そしてワクチンを始めとする予防、そして検査体制、そして経口治療薬を始めとする早期治療、この全体を示すことによって国民の命やそして健康を守っていく、これがこの全体像の重要な点であると思います。その全体像の中で、ワクチン、もちろん大事なポイントではありますが、この全体像の中で国民の安心につなげる体制をつくっていく、これがこの十一月の全体像の大変重要な点だと思っております。 　医療提供体制についても、新規感染者、四倍近くに膨れたとしても、まだ病床、あるいは重症病床に余力がある、この現状を見ても、こうした体制を取ることの重要性は改めて感じているところであります。

○小西洋之君　もう一度聞きますが、高齢者の皆さんのワクチン効果の減少を織り込んでいないその全体像なるものが、経口薬を準備する、病床を準備する、そうした全体像なるものが何で論理的に成り立つのか、それを説明していただけますか。高齢者の皆さんがウイルスに対して、感染症学者の皆さんの言葉をお借りすれば丸腰になっていると。そういう方々が三千七百万人、日本に高齢者の皆さんが生じることになる。それを、そういうことが生じないという前提でこの全体像がつくられているわけです。その上で、ベッドの数や経口薬の数を定められているわけです。分かります、言っていることが。 　高齢者の皆さんのワクチンの効果が減少する、そのことを何ら前提としていない政策が、なぜ全体として成り立ち得るのか、それを説明してください。

○国務大臣（後藤茂之君）　私のちょっと説明が舌足らずだったかもしれないので、一言だけ補足をさせていただきたいと思っているんですけれど、全体像の推計の中には同じ推計を使っているというふうに申し上げたので、全体像そのものはありとあらゆるケースを想定してつくっているものであるということは最初から申し上げているというふうに思っています。

○小西洋之君　厚労大臣、全体像の中にはワクチンは八か月というふうに明記していますが、なぜ六か月と書いてないんですか。ありとあらゆるケースを前提としてないじゃないですか。（発言する者あり）

○委員長（山本順三君）　発言は慎んでください、質問者。 　後藤厚労大臣。

○国務大臣（後藤茂之君）　全体像というのはありとあらゆるケースを想定してつくっているものです。そして、ただ、数字の推計を、二倍、三倍という御質問だったので、そこの部分について言えば、デルタ株のときの推計値を使っているということです。

○小西洋之君　高齢者の皆さんのワクチン効果が減少しないという推計値は感染症対策にならないということを申し上げたのです。 　つまり、このフリップにあるんですが、十一月三十日までに、これ問題が二つあるんですね。一つは、申し上げたように、感染症対策としてもう前提を成していない。もう一つは、三十日まではこれデルタ対策なんですね、デルタのようなもの。その後、紫の世界ですね、オミクロンの対策が始まったんですが、この、しかしオミクロンの対策でも大きな問題があります。 　政府参考人、検査キットが足りなくなりましたけども、メーカーに検査キットの増産を要請したのはいつですか。

○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。 　抗原定性検査キットにつきましては、感染拡大に伴う需要の急速な増加に対応するために、一月の中旬からメーカー等に対してこれに買取り保証しまして、当面一日八十万件、八十万回分までの増産を要請してまいりました。その結果、先週には一日百万回分、今週には一日二百回分の生産、輸入を確保できる見込みとなっております。

○小西洋之君　岸田総理、よろしいですか。 　岸田総理の全体像の中に、検査キットを確保する、供給を確保するという内容が入っているかどうか御存じですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　先ほどから総理答弁されているように、予防、そして検査、そして治療に至る一貫した対応ということで、キット、検査体制をきちんとしていかなければならないということは内容に入っております。

○小西洋之君　いや、私が見た限り書いてないはずです。厚労省のお役人の皆さんにも確認しました。 　厚労大臣、全体像の中に検査キットの供給確保が書いてあるんですか。

○国務大臣（後藤茂之君）　例えば、無料検査を拡大していくだとか、そういう問題について、ただ、おっしゃったように、今八十万とか百万だとか検査キットの拡大目標だとか、そういうことについて全体像の中には書いてないです。

○小西洋之君　書いてないんですね。 　岸田総理に伺います、よろしいですか。一月の十三日なんです、厚労省が各メーカーに検査キットの増産を要請したのは。遅過ぎるんじゃないですか。十二月にはもう世界中の国で感染爆発している、で、日本にも入ってきていることが分かっている。検査キットが大量に必要になることは分かり切っていたわけですから、一月の十三日の要請は遅いとお考えになりませんか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　検査体制につきましては、昨年、全体像の中でも無料検査体制をしっかり充実させなければならない、そして、昨年の段階ではＰＣＲ検査が主力でありましたが、このオミクロン株への対応を考えた場合に、濃厚接触者のその待機期間をできるだけ短くするためにも検査キットを活用しなければいけない、こういったことから、こうした抗原定性キットの必要性が高まったということでありました。当初は在庫がありましたが、社会をできるだけ動かしていこうと、そういった要請に応えるためにも検査キットをより多く確保しなければいけないということで、この一月、この確保の量を増やすことを指示を出したということであります。 　先ほど報告がありましたように、先週一日百万回、そして今週には一日二百万回のこの検査キットを確保する、こうした体制を準備したということで、社会を動かしながら感染症対策を進めていく、こういった体制を準備したということでありました。

○小西洋之君　全く遅いということについては何もお答えになりませんでした。 　岸田総理、よろしいですか。先ほど尾身先生がおっしゃっていただきました、今の医療の大きな課題で、高齢者施設がクラスターが生じていることがございます。そしてそこに十分な医療が提供できていない、そうした問題がございます。高齢者施設がオミクロン株に襲われて、そしてそこに医療を提供しなければいけない、そうしたことに関する政府としての都道府県などへの事務連絡はいつ出され、いつ頃出されたとお思いですか。御存じですか。御存じなかったら、これぐらいじゃないかというのをおっしゃってください。これは総理に、答えてください。

○国務大臣（後藤茂之君）　今、何日に通達が出たのかということはちょっと調べさせていただきますけれども、高齢施設について、例えば医療体制を整備していくということについて、今年に入ってから今のオミクロンに対する非常に厳しい状況に対しては追加でいろいろ対策を講じております。 　ただ、全体像の中においても、去年の夏の反省、やっぱり去年の夏起きたことを反省したときに、医療病床がやっぱりなくて、入院できないで本当に困られた方が出たこと、それから、最初に健康観察から医療へのスムーズな立ち上がりができなかったこと、また、療養体制の中でしっかりと医療等を提供できないことで亡くなる方まで出てしまったと、そういうことを去年の夏の反省として今回の全体像をつくっているんで、そういう意味では、療養の施設等についての対応もやっておりますけれど、高齢者施設についてどういうふうに対応をということで具体的にしたのは、ちょっと今、日程調べさせていますけれども、もちろん今年に入ってからのことであります。

○小西洋之君　厚生労働大臣がコロナの医療対策について何も分かっていないということが先ほどからよく分かります。 　厚労大臣、済みません、よろしいですか。この十一月十二日の全体像の中に、高齢者施設でクラスターが生じたときの医療の提供、あるいは介護の提供などをどうするかということが書かれているか書かれていないか、それを答えてください。

○国務大臣（後藤茂之君）　療養施設という一般形で書いてあるわけで、高齢者施設そのものに対しての医療提供体制ということについては特に具体的に触れられていないと思います。

○小西洋之君　いや、そうなんです。つまり、デルタ株対応なので、高齢者施設でクラスターが生じてそこに大規模な医療需要が起きるということは全体像に何も書かれていないんですよ。岸田総理と厚労大臣は全く意味の、見当の違うことをこの衆議院や参議院で言い続けているわけですね。 　政府参考人、高齢者のクラスターについて医療の提供などの事務連絡を出したのはいつですか。

○政府参考人（伊原和人君）　お答え申し上げます。 　今回、オミクロン株に関しまして、高齢者施設でクラスターが発生し療養が必要となる事態が生じることは沖縄県の事例等で明らかになってまいりましたので、一月の中旬から、全国の都道府県に対しまして、そういう具体的な事例についてテレビ会議等でいろいろ周知をしてまいりました。で、具体的に事務連絡を出しましたのは二月八日でございます。

○小西洋之君　委員長もうなずいていらっしゃいましたけれども、高齢者が一番危ない冬の時期、しかもワクチンの効果がなくなって一番危ない、しかも高齢者の皆さんがたくさんいらっしゃる高齢者施設が一番危ない、そこの命を守る医療を届けなければいけない、転院搬送しなきゃいけない、それを政府が各自治体に事務連絡を出したの二月の八日なんですよ。 　岸田総理、これ、早いですか、遅いですか、どうお考えになりますか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　このオミクロン株への対応につきましては、この特性が明らかになるに応じて、先ほど申し上げました十一月の全体像を拡充するという形で取り組んできました。 　高齢者施設への対応の重要性、こうしたこともこの議論の中で専門家から指摘をされ、それに対してどう対応するのか、医療者の派遣単価の拡充等、様々な取組を具体的に付け加えさせていただいた、こういったことでありました。

○小西洋之君　何も答えていないわけです。岸田政権はワクチン政策を失敗し、そして医療政策ももう完全に失敗しているわけですよ。 　岸田総理、もうコロナ対策は与野党ないので、もしよろしかったら私にアドバイス求めてください、私、医療政策をずっとやっている議員ですので。日本の医療法の医療計画のそういう仕組み、あるいは循環器の法律など私、立法しているんですけれども、だからこういうことが分かるわけですよ、何がおかしいか。もう党派はないので、とにかく我々も必死になってやりますから、死に物狂いで国民の命を守っていただきたいと思います。 　大事な質問があるんですが、やはり最高法規の憲法が重要ですので、質問をさせていただきたいと思います。 　衆参の法制局の局長にお越しいただいておりますけれども、国会法上、衆参の憲法審査会は憲法違反問題について調査審議をする、それが憲法審査会の任務である、そのことについて答弁をいただきます。 　まず、衆議院からお願いいたします、衆議院の憲法審査会での答弁を踏まえて。

○衆議院法制局長（橘幸信君）　小西先生、御質問ありがとうございます。 　憲法審査会の所管事項につきましては、先生御承知のように、国会法百二条の六に定められているところでございます。憲法改正原案や憲法改正国民投票に関する法律案の審査のほか、日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的な調査を行う権限が規定されているところでございます。 　この調査には、現行憲法に足らざるところはないか、それを補うのにはどのような手段があるかといった事項はもとより、先生御指摘のように憲法がその趣旨どおりに実施されているかどうか、憲法違反の事実などが生じていないかといったような事項も当然に含まれているものと承知しております。 　そのようなことを踏まえて、両院の憲法審査会におきましては、その所管事項の範囲内で各党御協議の上でテーマが決められ、議論が行われているものと承知しております。

○法制局長（川崎政司君）　お答えいたします。 　御指摘の憲法審査会の所管事項につきましては、ただいまもありましたように、国会法の第百二条の六に規定されており、いわゆる憲法違反に関する問題を含む日本国憲法の施行、遵守の状況に関する調査は、同条の日本国憲法及び日本国憲法に密接に関連する基本法制について広範かつ総合的に調査を行うということにまさしく含まれ得るものと考えられる、このように存じております。

○小西洋之君　両局長の格調高い答弁いただきました。憲法審査会は、国会法上の法的な任務です、憲法問題、憲法違反を調査審議するための委員会である。 　岸田総理、このことを御存じでしたか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　はい。憲法審査会の役割については、私自身、様々な説明を受けております。今あったような説明を憲法審査会が担っていると承知をしております。

○小西洋之君　私は、参議院の憲法審査会の筆頭幹事を務めていますけど、我が参議院の憲法審査会では、開かれれば必ず、安倍政権、菅政権、そして継承している岸田内閣、その憲法違反問題を追及しています。そして幹事会協議事項にしています。しかし、憲法違反の追及だけではなくて、改憲の問題についてもやっています。 　参議院法制局、どういう改革の提案をしているか、それだけ答えていただけますか。

○委員長（山本順三君）　川崎参議院法制局長、簡潔にお願いします。

○法制局長（川崎政司君）　改憲ということではなくて、先生から御提案のあった件だと思いますが、先生からの御提案は、二院制における参議院の新たな役割を定めることで憲法改正によることなく合区を廃止するための国会法と公選法の改正、それから衆議院議員の任期満了前に必ず任期満了選挙を行うようにするための国会法と公選法の改正、これを御提案いただいていると思います。 　私どもは、先生のお考えに基づき、また、最高裁判所の判例、関係法制度の趣旨、学説の議論の状況などもお示ししながら、補佐をしてきているところでございます。 　以上でございます。

○小西洋之君　自民党の四項目が憲法改正でなく法律でできることを提案をさせていただいております。改憲ではなくて、憲法問題の解決を我々はやっております。しかし、憲法違反の政治は許しません。憲法十三条、二十五条が定める国民の生命と尊厳を守り抜くために岸田政権に対峙していくことを申し上げて、私の質疑を終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で小西洋之君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、蓮舫さんの質疑を行います。蓮舫さん。

○蓮舫君　立憲民主党の蓮舫です。 　総理、ウクライナ外相が、ロシアに、全面的な侵攻を開始、ツイッターに投稿しました。先ほど、ロシア共同が速報で、ロシア通信によると、ロシア国防省は二十四日、ウクライナの軍事施設を標的に攻撃を行っていると表明したと報じました。この事実、御存じですか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ウクライナ情勢については、ロシア軍がウクライナ領域内に侵攻したという報に接しております。政府部内において詳細な情報を収集し、情勢の把握に全力を挙げているところであります。

○蓮舫君　いや、かなり緊迫した状態だと思います。今夜のＧ７もありますし、邦人保護あるいは情報収集、どういう対応をするか、国家安全保障会議を今すぐ開くべきではないですか。私たちは、予算委員会、柔軟な対応をします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　情勢は極めて緊迫していると認識をしています。御指摘のように、邦人の保護等、政府として具体的に取り組まなければならない課題、山積であります。 　政府としては、適切なタイミングで国家安全保障会議、開催したいと思っております。その国会の御了解もいただきながら、適切な時期に開催をしたいと、政府としても考えているところであります。

○委員長（山本順三君）　速記を止めてください。 　　　〔速記中止〕

○委員長（山本順三君）　じゃ、速記を起こしてください。 　暫時休憩いたします。 　　　午後二時二十一分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後二時三十六分開会

○委員長（山本順三君）　再開いたします。 　今後の具体的な運営につきましては、これから改めて、協議がまだ続いております。当面、こういう状況でありますから、今、休憩中、もう一回休憩いたしまして、総理、一旦官邸に帰っていただいて、恐らく、何時か、三時か三時半か四時か分かりませんけれども再開するというふうになりますので、そのときにはお知らせをいたしますので、それぞれ関係の大臣の皆さん方、お帰りになっていただいて結構でございますので。改めて連絡します。 　暫時休憩いたします。 　　　午後二時三十七分休憩 　　　　　─────・───── 　　　午後三時三十二分開会

○委員長（山本順三君）　ただいまから予算委員会を再開いたします。 　この際、岸田内閣総理大臣から発言を求められておりますので、これを許可します。岸田内閣総理大臣。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ただいま委員会のお許しをいただき、ＮＳＣ四大臣会合を開催いたしました。御配慮いただきましたこと、感謝を申し上げます。 　四大臣会合でのこの議論の詳細についてはこの場で説明することは控えますが、ウクライナ情勢について関係省庁から説明を受けたところであります。事態は緊迫しており、私から関係省庁に対して可能な限りウクライナ在住の邦人の安全確保に努めるよう指示をするとともに、引き続き政府部内において、より詳細な情報の収集及び情勢の把握に努めるよう指示をしたところであります。 　今回のロシアによる侵攻は、力による一方的な現状変更を認めないとする国際秩序の根幹を揺るがすものであり、ロシアを強く非難するとともに、米国を始めとする国際社会と連携して迅速に対処してまいります。 　以上です。 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　それでは、令和四年度総予算三案を一括して議題とし、休憩前に引き続き質疑を行います。 　なお、蓮舫さんの質疑は後日に譲ることといたします。 　藤川政人君。

○藤川政人君　それでは、ウクライナの情勢、本当に緊急的な対応が必要な状況であり、総理にはなお一層日本国の代表として取り組んでいただきたいと思います。 　それでは、再開後ということもあり、やはりウクライナ情勢について若干私からも冒頭質問させていただきたいと思います。 　ウクライナ情勢につきまして、ロシアのプーチン大統領は、ウクライナ東部の住民を保護するためとして特別な軍事作戦を実施することを明らかにしました。首都キエフで銃声や爆発音が聞こえてきているとの情報もありますが、今は総理が答弁できないこともあるということも、情報を把握してからということでありましたけれど、プーチン大統領の表明についての見解、そして邦人保護や追加制裁を含む今後の、今現在の政府の対応等をお示しをいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　今委員の方からありましたプーチン大統領の軍事行動に対するこの表明等、様々な情報に接し、そして、我が国としましても、関係各国とも連携しながら情報収集に努めてきたわけでありますが、ウクライナ国内において多くの爆発音等が報告されるなど、緊迫した情勢にあるということを承知をしております。 　これまでの取組に、ロシアの様々な動きにつきましても、国際法違反であり、これは強く非難をしてきたところでありますし、我が国としまして、既に資産凍結、査証発給停止、輸出入の禁止措置、金融分野での措置、こうした措置をとることにしておりますが、今後、事態の変化に応じて、Ｇ７を始めとする国際社会と連携し、更なる土地を、あっ、措置をとるべく速やかに取り組んでいきたいと考えます。 　本日、夜十一時、二十三時からＧ７の首脳テレビ会議を開催することが予定をされています。この会議の状況も踏まえて、我が国として適切に対応を考えていきたいと考えます。

○藤川政人君　続きまして、準備をしておられたチャーター機による退避のめどの状況等をお示しをいただきたいと思います。外務大臣。

○国務大臣（林芳正君）　政府といたしましては、あらゆる事態に適切に対応できますように、チャーター機の手配を既に済ませるなど様々な準備を行っておりますが、この安全確保、在留邦人の安全確保のために具体的なお答えは差し控えさせていただきたいと考えます。

○藤川政人君　聞くところによりますと、キエフに残っている在ウクライナ日本国大使館の館員がキエフ市内の大使公邸に避難したとの情報もあるようですが、事実関係を教えていただければと思います。

○国務大臣（林芳正君）　この情勢の緊迫化を受けまして、キエフに残っている在ウクライナ日本国大使館の館員をキエフ市内の大使公邸に一時的に退避させたという状況でございます。

○藤川政人君　大臣おっしゃられたウクライナ大使館の館員、今後、その館員を国外退避させるおつもりなのか、また、キエフに残っている館員の人数が分かれば教えていただきたいと思います。

○国務大臣（林芳正君）　先ほどお答えしたとおり、大使公邸に一時的に退避をさせましたが、この体制の詳細について明らかにいたしますことは今後の外交活動に支障を来すおそれがあるため、具体的お答えは差し控えさせていただきたいと思います。

○藤川政人君　それでは、ウクライナにおける在留邦人の人数はどのようになっておりますか。

○国務大臣（林芳正君）　二月二十一日時点でございますが、確認されているウクライナの在留邦人は約百二十人でございます。

○藤川政人君　ウクライナ東部州の問題等々、まだまだこれから具体的な数字等々、またやるべき仕事がいろいろと発生することかと思いますが、やはり大切な邦人の命、そして国際関係、国際法を遵守する立場で、また岸田総理には全力で先頭に立って取り組んでいただきたいと存じ上げます。よろしくお願いいたします。 　そして、このウクライナ情報については、白筆頭からも、随時この委員会に対して御報告をいただくなり、また臨機応変に対応しろという野党の皆さん方からもそういうお答えを、お言葉をいただいておりますので、また筆頭間で随時協議をしながら、また委員長の下で差配をいただきたいと思います。 　それでは、予定しておりました質問に移らさせていただきます。 　私自身、二〇一九年に財務副大臣になりまして、二〇二〇年の安倍総理の下での令和二年度本予算、そして昨年の菅総理の令和三年度の本予算、そして今回は筆頭理事として岸田内閣の令和四年度の本予算に臨まさせていただいております。 　その三回ともコロナ禍の発生での本予算審議でありましたが、この本予算審議に当たる、岸田内閣初めての予算委員会でありますが、そこで、岸田総理はこの参議院での予算審議において、まあウクライナの情勢も大変なところでありますけれど、どのような姿勢で臨まれるのか、まずもって伺えればと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　御指摘の令和四年度本予算のこの審議ですが、まずはこの新型コロナ対策に万全を期しつつ、新しい資本主義を起動させ、日本の経済を再生させるために重要な予算であると認識をしております。オミクロン株の感染拡大が続く中、本予算の一日も早い成立を図り、国民の皆様にスピード感を持って施策をお届けしなければならないと考えています。 　そのためにも、改めて、政府一同が緊張感を持って参議院の審議に臨み、丁寧な説明を尽くしてまいりたいと考えております。

○藤川政人君　それでは、やはり冒頭の質問として新型コロナ対策について伺いたいと思いますが、後藤厚労大臣には地域力のことをまず伺いたいと思いますが、やはり地域の力というのは何よりも優先するところでありますし、国がどのような指導を出しても、地域の体力差、いろいろなところで大変な問題がまだまだあろうかと思いますけれど、大臣の率直な肌感覚も含めてお答えをいただきたいと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　これまで新型コロナ対応において、各都道府県におかれては、地域の実情を踏まえながら、医療提供体制の拡充に最大限の御努力をいただいてきたというふうに思います。そのことについては国としても感謝を申し上げたいと思っております。 　国としても、こうした自治体の取組を支援するために、病床や医療人材の確保、調整について、全体像の方針の提示や個別の助言、指導を通じて都道府県の計画策定や自己点検を促してまいりました。これまで、総額約六兆八千億円の予算を確保し、医療体制の整備状況や強化すべき取組等に応じて支援も強化してまいりました。 　こうした取組の結果、例えば愛知県においては病床を、確保病床を昨年の夏の千六百床から一・六倍拡充をして約二千五百床とするなど、医療提供体制の強化を着実に進めていただいております。 　引き続き、自治体と緊密に連携をしながら、実情に応じた、地域にそれぞれ適した医療提供体制の確保、しっかりと地方とともにつくってまいりたいと思っております。

○藤川政人君　先ほど、小西議員からも三回目のワクチン接種について大変厳しい質問もあり、やり取りがされたと思いますが、総理は先般、三回目の接種を進め、そして二月二十一日には、一回目の接種者が八〇・二％、そして二回目が七九％、そして三回目が一四・四％ということで政府公表がされました。 　ちょうど一年前の今頃は、医療従事者等への約四百八十万人への先行、優先接種がちょうど始まった頃だったんです。一年あれからたったんだなということを改めて思うわけでありますが、このワクチン接種の最前線に立つ、後藤大臣からもありました地方自治体、なかなか困惑している状況もあるかと聞いておりますが、三回目のワクチン接種を加速していくものともちろん期待していますけれど、政府とワクチン接種の最前線に立つ地方自治体との連携協力、あるいは問題意識の共有など、迅速な相談ができる体制を今以上進めていかなければならないと思っておりますけれど、岸田総理が三回目接種に向けての御所見を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ワクチンの三回目の接種については、御指摘のとおり、接種の最前線に立つ自治体と緊密に連携すること、これが重要です。私自身が知事とオンラインで面会し、接種の加速化を直接要請するとともに、関係閣僚等が都道府県知事や政令市長と直接連絡し、接種加速化の要請とともに課題等をお伺いする、こうした体制を構築をしております。 　自治体との緊密な連携の下、これまでワクチンの供給、接種体制の強化、そして接種券の前倒し送付、これらに努め、足下でＶＲＳ入力ベースで一日百二十万回程度までペースアップしてきたところですが、引き続き、手綱を緩めることなく、供給されたワクチンがフル活用されるよう、接種が進むよう、自治体とともに全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○藤川政人君　なお一層の加速化をよろしくお願いします。 　そうした中で、やはり問題化されているというのは、このコロナ対策においても、我が国のデジタル化の遅れ、これが非常に大きな問題だとされております。医療データをやはり医療機関だけでの共有ではなくて、やっぱり医療機関を横串した、そして地方自治体ともしっかり共有できる、そういうような活用が必要かと思いますが、まさに健康管理、医療連携、政策決定、研究開発への活用、これをデジタルを通じてどのようにしていくかというのもまさに正念場に掛かっているかと思います。 　そういう中で、電子カルテの標準化や連携基盤となるシステムの整備を含む健康医療情報の活用に向けて、必要な制度改革を推進することが必須の課題となっておりますが、後藤大臣、この件についてどのように今進んでいるでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　今、藤川委員から御指摘ありました電子カルテシステム等の進捗状況でございますけれども、厚生労働省では、例えば患者の紹介状、診療情報提供書を始めとする診療情報について、異なる電子カルテシステムを使用する医療機関の間でも円滑かつ正確にやり取りができるように、今年度中に電子カルテ情報の標準規格を設定すべく検討を進めております。医療機関において標準規格を備えた電子カルテの導入が積極的に進められるよう、医療情報化支援基金による導入支援を行うことといたしております。 　今後とも、電子カルテ情報など健康医療情報の利活用に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。

○藤川政人君　しっかりと進めていただきたいと思います。 　そして、このコロナ禍においてやはり遅れているデジタル化と同時に、やはり問題になっているのは、我が国の課題として司令塔機能の不在ということは大きな問題であったかと思います。 　パンデミックが二年以上継続して、政府の対策も検証すべき段階に入ったと考えています。政府は、検証を踏まえて、司令塔機能の強化や国と地方との役割分担について改めて見直し、我が国の感染症危機管理体制の在り方を総合的な視点から六月までに取りまとめると明らかにしておられますけれど、現段階において、政府内にどのような形で今までの政策を検討し、司令塔機能の強化など危機管理体制の在り方を検討する仕組みを設置するお考えなのでしょうか。山際大臣に是非伺えればと思います。

○国務大臣（山際大志郎君）　もう先生御案内のように、六月までに司令塔機能も含めて中長期的に次の感染症も含めてどう対応していくかということをしっかりお示しをしなくてはいけない、この指示を総理からいただいております。ただ、一方で、私たち、今オミクロン株と必死になってまだ闘っている最中なものですから、現場におけるオペレーション等々をまずはやらなくてはいけないと、そのことに今全力を傾注しております。 　私の下で、この司令塔組織も含め、司令塔機能も含めた議論というのはもう始めておりますけれども、当面はそちらの現場の方をどうやって回していくかということに全力を傾注して、その中からしっかりと議論をまとめていくという作業に入ってまいりたいと思っておりますので、残念ながら、今の段階でその具体案をお示しする状況にはないということは御理解いただければと思います。六月までにはしっかりお示ししたいと思います。

○藤川政人君　山際大臣の正確な大臣名を言うつもりでしたが、はしょってしまいました。山際新型コロナ対策・健康危機管理担当大臣でありますので、六月までにしっかり取りまとめていただきたいと思います。 　新型コロナ対策の難しいところは、感染制御とやっぱり経済活動の維持、回復のバランスである、これは先ほど総理も述べられたとおりであると思っています。オミクロン株がピークアウトをするであろうという意見もある中で、やはりこの減少カーブが非常に緩やかになってしまうという可能性もあるということも言われております。 　このような中、低迷した経済活動、教育や社会活動の維持、そして回復が重要な課題になってくるかと思いますが、総理に是非、この感染制御と経済活動の維持、回復のバランスを取っていく戦略、伺えればと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　オミクロン株の感染拡大のペースは落ち着き始めていますが、新規感染者の絶対数は多く、遅れて重症者数が増加するリスクもあり、警戒を緩める状況にはないと認識をしています。 　そうした現状認識の下、慎重になるべきところでは引き続き慎重さを堅持しながら、第六波の出口に向かって徐々に歩みを開始することとし、感染状況が落ち着いてきた地域のまん延防止等重点措置の解除による行動制限の緩和、ワクチンの三回目接種の促進、そして水際対策の骨格の段階的な緩和に取り組んでいくところです。 　その上で、第六波の出口がはっきり見えてくれば、経済社会活動の回復に向けて更なる取組を進めることも可能になると考えており、感染状況や医療の逼迫状況など様々な状況を見極めながら、専門家の意見も伺いつつ、段階的に対応していくべきであると考えております。

○藤川政人君　経済活動の再開、回復、是非総理のお力を今以上発揮をしていただきたいと思います。 　そういう面でいえば、企業業績への影響は、産業分野によって大きく二分化ということが適切かどうか分かりませんけれど、大変厳しいところはとにかく今大変な状況であります。それを代表する深刻な影響を受けている業種といたしましては、宿泊、飲食サービスや運輸、交通があります。今日出席の委員の方々も、地元に帰れば、ホテル、旅館業の皆様方や運輸業界の方々から大変本当に苦しい状況のお話を日々聞かれていることかと思います。 　その中でも、航空業界は、一昨年四月、五月の国内、国際線とも、需要蒸発という言葉がふさわしいほどの落ち込みを見せておりました。現時点では、国内線は幾分回復したということではありますが、国際線は厳しい水際対策により、底をはうような状態であるのも事実かと思います。航空ネットワークは、人流、物流に不可欠なインフラであり、一度これまで積み上げてきた人員等を失えば、人の交流もできず、地方の優れた物産や海外からのワクチン等の医療品も輸送できなくなってきます。 　バス業界も本当に大変な状況であるのも忘れてはならないと思います。 　これらの業種をポストコロナへつなげていくためにも、財産と言える人材の雇用を守り抜いていかなければならないと思います。ただ、この雇用調整助成金の特例制度の期間は、期限は三月末となっており、この後どうなるかという不安があります。 　厳しい状況が終わらない中、懸命に雇用を支えておられる事業者の方々をしっかり支えていくことが政府の役割であると強く申し上げた上で、後藤厚生労働大臣から特例措置の期限等についての考えを伺えればと思います。

○国務大臣（後藤茂之君）　ただいま藤川委員から御指摘のあったとおりです。雇用調整助成金については、これまでに例のない特例措置を講じまして、事業主の雇用の維持を強力に支援してきたところでございます。 　四月以降の取扱いについては、経済財政運営と改革の基本方針二〇二一を踏まえ、雇用情勢をよく見極めながら、具体的な助成内容を検討の上、二月末までに改めて決定してお知らせすることと考えております。 　方針の決定に当たりましては、経済情勢をよく見極め、労働政策審議会の御意見も踏まえながら丁寧に進めてまいりたいと思っております。

○藤川政人君　総理大臣から本当に前向きな発表があるのを心待ちにさせていただきたいと思います。 　ここで、少しでも運輸・観光業界の皆様が元気が出るような質問をしたいと思いますが、なかなか国としても今の感染状況を見極めなければＧｏＴｏトラベル等の事業が再開できないという現状はもちろん分かります。ただ、地域地域の皆様方は、やっぱりＧｏＴｏトラベル含めてＧｏＴｏ事業というのは、なかなか批判もありましたけれど、地方の人たちにとってはやはり使いやすい、非常に思い入れの強い事業であるというのは、私は間違いないと思っています。 　そういう意味で、予備費を使ってまでＧｏＴｏ事業に対して、ＧｏＴｏトラベルに対して支出をしたということも大いに私は評価されると思うんですが、この先、オミクロン株の感染拡大がどうなるかは分からない。 　ただ、ＧｏＴｏトラベルへの思いを一つ形にするんであれば、やはり遠隔地からの観光客というのはなかなか移動にはリスクが伴うんですけれど、例えば隣県、私が愛知県とするんであれば岐阜県、そして愛知県と三重県、愛知県と静岡県というような、地域を限定してでも感染防止と経済復興を、両立をやっぱり視野にした対策、そういう中では、この新型コロナワクチン接種証明アプリなんかも利用しながら、今あるツールを最大限利用してこのＧｏＴｏトラベル事業を再開するなど工夫を凝らしていただきたいななんていうことをいつも考えております。 　そうした上で、周辺地域が結束して観光復興に取り組む施策、例えば周辺都道府県が連携協力しながらＧｏＴｏトラベルの先行的な再開などに前向きにやはり取り組んでいただきたいと思っておりますが、そこで、渡辺国交副大臣、まあ観光についていつもお話を伺う機会が多い副大臣でありますので、是非、周辺地域を巻き込んだようなＧｏＴｏトラベルの先行的再開についてお考えが伺えればと思います。

○副大臣（渡辺猛之君）　まず冒頭、藤川委員におかれましては、これまでも愛知県と岐阜県、あるいは三重県、静岡県を含めて、東海地方が一体となって発展をしていくべきとのお考えを持って地域の課題に取り組まれてこられたことに敬意を申し上げたいと思います。 　さて、お尋ねいただきました周辺地域を巻き込んだＧｏＴｏトラベルの先行的再開についてでございますが、まず観光需要施策、観光需要喚起策の実施に当たりましては、旅行者とそれから地域、この双方の安全、安心をしっかりと確保することが大前提となります。 　国土交通省におきましては、これまで感染状況が落ち着いている地域における観光需要喚起策として各県が実施する県内旅行の割引事業に対する財政的な支援を行っており、昨年十一月からはその支援対象を隣接する県から来訪する旅行者にも拡大をしております。現在は感染拡大により多くの地域で事業が一時停止されている状況ではございますが、感染状況が落ち着けば、順次各県の判断により実施が可能となります。こうした取組の観光需要を喚起する効果は、藤川委員もお考えのとおり、周辺地域と連携することによって一層高くなるものと考えております。 　国土交通省としましては、今後とも各地のこうした取組をしっかりと支援してまいります。

○藤川政人君　全力で取り組んでいただきたいと思います。 　その上で、同じような、かぶる質問になりますけれど、是非、全国の観光旅行社、そして宿泊業の皆様方に、地域の観光振興を図る上で周辺自治体や地域の幅広い関係者との連携が重要との観点から、斉藤国土交通大臣のお考えを伺いたいと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　藤川委員おっしゃるとおり、交流人口の拡大という観点から、観光はまさに地方創生の切り札であり、また地域活性化の核心だと、このように思っております。そのため、観光関係者や交通関係者だけで頑張るんではなくて、地域の方一体となってその交流人口の発展を図っていくという観点が大事だと思いますし、また、農林水産業や地場産業などとの連携ということも地域全体の魅力の向上を、向上させることにつながっていくと思います。 　このため、国土交通省としては、地域への誘客や広域周遊を図る上での地域の中心的な役割を果たすＤＭＯの事業や、それから地域独自の観光資源を活用した地域の稼げる看板商品の創出など、自治体や地域の幅広い関係者が連携して行う観光振興の様々な取組を支援していきたいと思っております。 　今後も、こうした取組を通じて、地域関係者の幅広い連携を通じた地域活性化が図られるように頑張ってまいります。

○藤川政人君　大臣、よろしくお願いいたします。 　続きまして、水際対策について伺いたいと思います。 　政府は、南アフリカでのオミクロン株の確認以降、その特性が不明なことから、最悪に備えるとの考えの下、いわゆる水際対策について昨年十一月末以降、Ｇ７で最も厳しい措置を講じてまいりました。当時の状況からこのことは極めて適切と高く評価されたところです。 　また、岸田総理は、国内での感染で大勢を占めるオミクロン株についても、未知のリスクに対する最悪に備える段階から、判明したリスクに対して合理的に備える段階にあるとして、二月十七日には新たな水際対策の方針を公表されました。この中で、入国上限を三千五百人から五千人へと引き上げ、また、帰国、入国時の待機期間については、入国後七日間の自宅や宿泊施設での待機から、三日目に検査で陰性が確認されれば、その後は不要。さらに、三回目のワクチン接種を終え、オミクロン株の広がりが見られない地域からの入国者は入国後の待機期間が免除されます。臨機応変な見直しであり、歓迎をいたします。 　しかし、やはりオミクロン株による感染が広がっており、ほとんどオミクロン株になっている状況の中で、水際対策自体の意味が薄れてしまっているんではないかという指摘があるというのも事実ではあると思います。 　改めて、現時点での水際対策はどのような目的を持って行われているのか、松野官房長官にお伺いしようと思いましたが、記者会見でお出かけでありますので、政府参考人の方でよろしく答弁をいただきたいと思います。

○政府参考人（川上恭一郎君）　お答えいたします。 　コロナの対応につきましては、これまで危機管理の要諦である最悪の事態を想定いたしまして対応に当たってきたところでございます。特にオミクロン株につきましては、昨年十一月の発生当初から、慎重の上にも慎重を期すという考えの下で対応を行ってまいりました。これ、オミクロン株につきまして科学的な性質が明らかとなっていない状況において、国民の命を守るということ、観点からどうしたらいいかということで進めてきたものでございます。 　水際対策につきましても、こうした考え方に基づきまして厳しい水際対策を講じ、病床の確保やワクチン接種の推進など、国内の対応体制を整備する時間を確保できたと考えているところでございます。 　現在、内外の状況が変化している中で、三月一日から、これまでのその基本的な条件を守りながらも水際対策の骨格を段階的に緩和していくこととしてございます。 　引き続き、慎重さは堅持しながらも、同時に第六波の出口に向かって段階的に準備を進めていきたいと考えてございます。

○藤川政人君　趣旨については大枠分かりましたけれど、参議院自民党でもチームをつくって、各方面からワクチンパスポートに関する要望等を各種団体等から聴取してまいりましたが、正直、悲鳴とも言える声が出ているのも事実であります。 　資格を持ちながら来日できていない留学生や技能実習生を含む外国人は四十万人に上りますけれど、政府が入国者の条件を一日五千人まで引き上げ、この外国人を優先的に受け入れたとしても約二か月半から三か月掛かる計算になります。コロナ前は成田、羽田への入国者は一日七万人もおり、五千人受け入れたとしても一〇％にもなりません。 　経済界での渡航の差止めにより貿易や投資に支障が出ていることは先ほども申し上げたとおりでありますが、入国者総数を制限する合理的な理由は、改めて伺えればと思いますが、なぜ五千人なのか。日本への入国を待っている留学生や技能実習生、水際対策の正常化を期待している経済界の皆様が納得できる理由をいま一度伺えればと思います。

○政府参考人（川上恭一郎君）　お答えいたします。 　今回、三月一日からの見直しにおきましては、待機の一部緩和などを行う一方で、引き続き入国前の検査、入国時の検査、そして指定国からの入国について指定施設での待機を求めるなどをしているところでございます。こうした観点から、入国者総数につきましては、検疫体制の整備や防疫措置の実施状況などを踏まえて、一日当たりまずは五千人程度とすることとしたところでございます。 　入国者総数の更なる引上げにつきましては、今後の入国需要の動向や、今申し上げました検疫体制の整備や防疫措置の実施状況などを踏まえて更に検討していきたいと考えております。

○藤川政人君　この件については引き続き、同僚議員も厳しくまた要求すべきところは要求し、一日も早く、留学生の皆さんや技能実習生の皆さん、経済界の方々が安心できる体制をまた求めていきたいと思います。 　続いて、現行の入国時の紙ベースの検査から、まさにこれもデジタル化の利用ではありますが、デジタル化への一元化、簡素化を進めると同時に、抗原定量検査の合理化、効率化を図る上で空港内での滞在時間の短縮化を図るべきかと思います。さらには、検査キットの配付によるセルフチェック方式、また水際対策のために必要な場所の拡充、そして様々な工夫を講じるべきだと思いますが、後藤大臣、この件についてはいかがでしょうか。

○国務大臣（後藤茂之君）　空港での到着時の待機時間の短縮や手続の簡素化を進めることは重要と考えておりまして、水際対策に必要となる検疫体制の強化、しっかりと努めてまいりたいと思います。 　例えば、検疫手続のデジタル化につきましては、今月から関西国際空港に到着する入国者を対象に、アプリＭｙＳＯＳを活用いたしまして、ウエブ上で質問票への回答や誓約書の記入、検査証明書の登録、審査が一元的に行えるファストトラックの試行運用を開始いたしております。今後他の空港にも拡大することといたしております。 　引き続き、委員御指摘のように、検査の迅速化を含めた検疫体制の強化に向け、検疫職員の増員など様々な工夫も講じてしっかり取り組んでまいりたいと思います。

○藤川政人君　空港に着いて五時間も六時間も待機時間があって、車は迎車を用意しようと思ってもその時間が設定できないという事由というのはもう大臣にもお耳に届いているかと思いますので、しっかり取り組んでいただきたいと思います。 　岸田総理には、ここまでのやり取りを踏まえまして、我が国の国際経済に占める地位、日本への理解等を高めていくためには、国内の声だけではなく世界からの声にも耳を傾けて、今回の水際対策の緩和にとどまらずに、感染状況等を踏まえた合理的な判断、同時に、日本の未来を世界へ開く大胆な判断も同時にしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　オミクロン株の科学的知見が徐々に蓄積され、内外の感染状況等が変化する中で、先ほどもありましたように、三月一日から、検査、行動把握、そして感染拡大リスクが高い場合の待機期間の設定といった基本的な条件を守りつつ、水際対策の骨格を段階的に緩和していくことといたしました。 　そして、今後については、新型コロナの内外の感染状況、主要国の水際対策の状況、入国需要の動向、そして検疫体制や防疫措置の実施状況等を勘案し、日本人の帰国需要も踏まえながら、段階的に国際的な人の往来を増やしていきたいと考えています。 　引き続き、慎重さは堅持しながらも、同時に第六波の出口に向かって段階的に準備を進めていきたいと考えます。

○藤川政人君　よろしくお願いします。 　続きまして経済対策について伺いますが、先週二月十八日、自由民主党では原油価格高騰に対する緊急提言を取りまとめましたけれど、先ほどのお話でもありましたウクライナ情勢、これが非常に緊迫化しておりますし大変な状況である中で、原油価格高騰による影響から、物流、運輸業界のみならず、石油エネルギーを必要とするあらゆる産業、そして車の運転が必要な、特に必要な地域、そしてこの寒い、寒さが厳しい中での灯油等が必需な地域での生活をどのように守っていかれるおつもりか、併せて岸田総理に伺います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　委員御指摘のとおり、エネルギー価格の急騰から国民生活や日本経済を守るために実効ある措置が必要とされます。 　ガソリン、軽油、灯油、重油を対象とする激変緩和措置等、様々な土地を、あっ、措置を重層的に実施しているところではありますが、エネルギー市場が更に急騰することも考えられる、こうした状況の中にあって、与党からの提言も踏まえ、何が実効的で有効な措置なのかという観点から官房長官を中心にあらゆる選択肢について検討を進めており、国民生活や日本経済を守るために追加的な措置、講じていきたいと考えます。

○藤川政人君　総理も御存じのとおり、私ども愛知県というのは日本を牽引する自動車産業の集積地であります。この経済においては、製造業としてＧＤＰの約一割、そして製造業の中のシェアは二割近く、自動車関連産業の就業人口は五百五十万人と、まさに日本経済を支える大黒柱と言っても過言ではないと思います。 　岸田総理は就任以来、聞く力を発揮して車座集会、車座対話を積極的に行ってこられましたけれど、本年一月十三日にも東京都内で自動車整備士を始めとする自動車整備業界の方々との車座意見交換会を開催しておられるとのことです。 　日本の自動車産業の発展と自動車交通の安全を守る大切な仕事である自動車整備士の人手不足、なり手不足に直面する中、総理が自動車整備業界の方々と車座集会を開かれたというのは非常に大きい意味があると思いますが、是非この件について国交省に、どのような意見交換が行われたのか伺えればと思います。

○政府参考人（秡川直也君）　先月の十三日、岸田総理と斉藤国交大臣が自動車整備の現場を視察するとともに、整備士や自動車整備業界の方々と車座の意見交換会を実施いたしました。 　出席者の皆様からは、課題として、人手不足により残業が多く、休みが取りづらい、業界の魅力向上のためには待遇改善や先進技術への設備投資が不可欠、あと、職場に女性に配慮した施設があると働きやすいといった御意見をいただきました。 　岸田総理からは、自動車整備業界の様々な御苦労や我々が気が付かない具体的な御指摘をいただいたというコメントをいただき、有意義な意見交換となったところであります。

○藤川政人君　今回のこの車座対話は、さきの臨時国会で、自動車総連の組織代表でもある浜口誠議員の提案に岸田総理が即座に答弁の席でやりましょうとお答えをし、実現したものであったと。誠に有意義な意見交換になった、また、その報告も今局長から受けたところでありますが。 　自動車産業の方々と意見交換を行う機会は、やはり今後ともやっぱり必要だと思うんです。やっぱり生の声を聞いて、整備をする方々との交流というのは是非進めていただきたいと思いますが、その車座集会に総理とともに出席されたということでもある斉藤大臣にも併せて伺えればと思います。

○国務大臣（斉藤鉄夫君）　その車座対話、私も参加させていただきました。女性整備士の方も参加いただき、本当にいろんな御意見を伺ったところでございます。 　我が国の自動車関連産業は日本の経済を支える基幹産業であり、政府としてその発展を支えていくことが大変重要であると考えております。この観点から国土交通省では、人手不足や新技術の対応等の課題を抱える整備業界などの自動車関係業界と積極的に意見交換を行い、そのニーズを具体的に把握しながら、施策の立案、展開を行ってまいりました。これまでも行ってまいりました。 　引き続き、関係省庁とも連携しつつ、車座対話、もう毎回毎回総理に出席していただくというわけにもいきませんが、そういう形を取るかどうかは別といたしまして、私中心の車座対話は是非続けていきたいと思っておりますけれども、意思疎通を密にしながら、その結果を適切に政策に反映してまいりたいと、このように決意しております。

○藤川政人君　大臣、是非期待申し上げております。 　続いて、一問飛ばしまして、デジタル化について伺いたいと思いますけれど、前政権、菅前総理が先頭に立って携帯電話料金の引下げを強力に取り組まれました。このコロナ禍において、テレワークの機会や家庭内での動画配信サービスを見て過ごす時間が非常に増えている中で、まさに時宜を得た政策であったと今思っております。 　結果、一気に料金プランが下がって、業者によっては六、七割も安くなったという実例があるそうですけれど、そこで、携帯電話について新しい料金プランが提供され、料金水準が下がりましたけれど、国民はその恩恵を果たして受けているのか、こうした新しい料金プランが実際にどの程度利用されているのか、まずこの点について総務省に伺いたいと思います。

○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。 　昨年の春以降、主要な携帯電話事業者各社が提供を開始をいたしました従来よりも低廉な新しい料金プランの契約数は、昨年末時点で合計約三千百二十万となっております。これは、一般利用者向けの携帯電話契約数の約二割に相当するものでございます。

○藤川政人君　何かもっと思い入れのある答弁が来るのかなと思いましたけれど、まあいいです。下がって、増えているということは分かりましたので。そう伺ったところで、新しい料金プランへの乗換えが順調に進んでいるんですよね。もっと胸を張って順調と言ってもらいたかったんですけれど、まあ順調に進んでいると理解します。 　これまでの料金の引下げに向けて政府が実施した取組とその結果としての市場の現状、金子大臣はどのように評価して、今後どういう取組を進めていかれるのか、是非伺えればと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　藤川委員に心を込めてお答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、携帯電話料金の低廉化につきましては、前政権による取組を岸田政権においてもしっかりと引き継いでおります。 　例えば、利用者にとって事業者や料金プランの選択の妨げとなるような問題がないか確認をし、問題があれば是正を図るなどの取組を行ってまいりました。この結果、引き続き携帯電話市場の競争は活発化しており、低廉な料金プランへの利用者の移行も着実に進み、政策による効果の恩恵が国民の皆様に広がりつつあると評価しております。 　総務省としては、利用者が他の事業者や料金プランに乗り換えやすい環境の整備、事業者間の更なる公正な競争環境づくりなどを通じて、料金の低廉化やサービスの多様化が更に進むよう、引き続き全力で取り組んでまいります。

○藤川政人君　全力で取り組んでいただきたいと思います。 　金子大臣に併せてお伺いしたいと思いますが、誰もがネットを通じて買物や食事の注文をできるステイホームの時代には、まさにコロナ禍において有用な情報通信システムという有り難さを実感しておりますけれど、他方で、ネットである商品を、例えばこのペットボトルを検索をしますと、その後次から次へと関連する広告がニュースでもフェイスブックでも何でも表示される、これがある程度一般的ではあるんですけれど、我々一利用者にとっても不安に感じることはあると思います。 　大臣がそういうネット検索をしたりこういうもので購買されるかどうかという私は聞き取りまではしておりませんけれど、情報通信を所管する金子総務大臣は、そういった利用者の不安にどのように考えてみえるのか、伺えればと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　御指摘のネット上の検索履歴などの情報について、自身が気が付かないまま第三者に送信されることに不安を感じられている利用者の方々がいらっしゃるのは私自身も認識しております。 　そのような不安を解消し、国民の皆様に安心してインターネットを利用していただくためには、通信サービスの利用者情報を適切に取り扱うための環境を整備していくことが大変重要であると考えております。

○藤川政人君　ネットである商品を検索すればその後どんどん商品に関する広告が表示されるという経験は金子大臣もお持ちだということでありますけれど、これはどういう仕組みによって行われているのか。よくオプトアウトという言葉も今聞く機会もあるわけですけれど、そういう仕組みはどういうものなんでしょうか。 　国民の皆さんに是非分かりやすい御説明をいただきたいと思いますが、総務省、いかがでしょうか。

○政府参考人（二宮清治君）　お答え申し上げます。 　広告事業者により各ウエブサイトに情報収集プログラムが設置をされることによりまして、利用者のウエブ閲覧履歴がその人の知らない間に広告事業者に送信される場合がございます。広告事業者は、その収集したウエブ閲覧履歴を分析をいたしまして、その人の興味、関心に応じた広告を表示をさせているところでございます。 　また、利用者におきまして、オプトアウト機能を利用することによりまして、自らのウエブ閲覧履歴を利用した広告表示をやめたいという意思表示を示すことにより、それ以降、閲覧履歴を利用した広告表示を中止をすることが可能となります。 　具体的には、ウエブサイトや広告そのものにオプトアウトするためのリンクが設置をされており、利用者はそのリンクをクリックをいただければオプトアウトが可能となるものでございます。

○藤川政人君　今までの答弁をまとめると、我々は検索などの便利な機能を無料で利用しているわけですけれど、言わば自分の検索情報を売ることでこうした機能を無料で利用しているということと考えられます。 　他方で、自分の興味や関心に関する情報が自分の知らない第三者に対して自分の知らないうちに筒抜けになっているという漠然の不安も、漠然とした不安もあるわけですけれど、現在、総務省としてネット閲覧情報の第三者への送信についてのルール化を検討中ということを承知しておりますけれど、自分が閲覧した情報がどこの誰に送信されるのか、もう少し各個人の判断が尊重されるべきではないかと私は考えております。 　諸外国の状況と絡めたこの問題についての取組を金子大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（金子恭之君）　御指摘については、先週十八日に開催をされました総務省の有識者検討会において報告書が取りまとめられまして、通信サービスの利用者情報の適切な取扱いを確保するための制度整備の方向性をお示しいただいたところでございます。 　諸外国においては、ネット上の閲覧履歴などの利用者情報を第三者に送信する場合、欧州では利用者からの事前同意の取得、米国のカリフォルニア州では利用者への即時通知などが既に義務付けられております。 　総務省としては、本検討会の報告書やこうした諸外国の動向を踏まえながら、閲覧履歴などの利用者情報が第三者に送信する場合には、利用者への通知、公表、同意の取得、オプトアウトなど、利用者が確認する機会を確保するための措置を義務付けることを検討しているところでございます。 　利用者が安心して通信サービスを利用できるよう、法改正を含め必要な取組を速やかに進めてまいりたいと考えております。

○藤川政人君　諸外国のルールをしっかりまた勘案していくということでありますけれど、やっぱり一個人としたら、プライバシーの保護はしっかり進めていただきたい。 　ただ、ＧＡＦＡや他国のネット産業をやっぱり後追いで動いている日本の通信産業ですから、彼らのやっぱり広告収入を著しく低下させると彼らは経営が成り立ちませんので、その両建てができるような日本型のルールを是非大臣の下で築き上げていただきたいと思います。 　そして、デジタル田園都市国家構想を強く打ち出されている岸田総理について、この必要条件というのは、やっぱりファイバー網、ブロードバンドサービスを全国津々浦々まで行き渡されるというのが必要条件であると思います。ただ、人口が減少して、そこにおられる方がどんどん少なくなる中で、この全国のブロードバンドのやはり敷設というのは非常に難しい状況にあるかと思いますが、是非、この構想を打ち出された岸田総理のこの構想に向けての決意を伺いたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ブロードバンドサービスは、デジタル田園都市国家構想を実現するための基盤として大変重要であると考えています。このため、未整備地域解消のための財政支援を引き続き実施するとともに、電気通信事業法の改正案を今国会に提出し、光ファイバーなどをユニバーサルサービスと位置付け、不採算地域における維持のための新たな交付金制度を創設することを検討しております。こうした取組により、遅くとも二〇三〇年までに光ファイバーの世帯カバー率を九九・九％まで引き上げたいと考えます。 　国民の誰もが光ファイバーなどのブロードバンドサービスの恩恵を享受できる社会を実現してまいります。

○藤川政人君　是非全力で取り組んでいただきたいと思います。我々もしっかりお手伝いができればと思います。 　最後に、教育について、若い力について伺いたいと思いますが、先般、愛知県瀬戸市出身の藤井聡太九段が十代で五冠になられました。画期的なすばらしい偉業であるということで、我々愛知県民のみならず、日本中が沸き上がったというのがつい先日のことでありますが、そんな沸き起こる状況の中で地元に帰りましたら、全国学力・学習状況調査結果というものがちょうどある人から手に入りまして、何と愛知県はいつも下位に定位置があるという情報で、藤井さんはすごいけれど、愛知県の学力は低いねということを伺ったんです。 　どういうことかなと思って、全国学力・学習状況調査は、それを聞くところによると、彼らの表現はあたかも都道府県対抗の学力コンクールのように思われてしまったんですけれど、その真意は異なるとは考えておりますが、改めて、子供の教育に非常に熱心であられる池田文科副大臣に、全国学力・学習状況調査の意図、目的、そして期待する活用方法についてお教えをいただきたいと思います。

○副大臣（池田佳隆君）　藤川委員にお答えをいたします。 　全国学力・学習状況調査は、義務教育の機会均等とその水準の維持向上の観点から実施いたしているところであります。 　目的といたしましては、全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握し分析することによって、国や全ての教育委員会における教育施策の成果と課題を分析してその改善を図ること、そして、学校における個々の児童生徒への教育指導や学習状況の改善充実等に役立てること、また、そのような取組を通じて教育に関する継続的な検証改善サイクルを確立すること、こういったことを目的として、毎年、小学校第六学年と中学校第三学年の全児童生徒を対象に実施しているものであります。 　本調査で測定できるのは学力の特定の一部分であることや学校における教育活動の一側面であることなどを踏まえて、数値データの上昇が主たる関心事とならないようにすることが重要である、そのように考えているところであります。 　文部科学省といたしましては、各教育委員会等において児童生徒の学習意欲や学習環境等に関する調査結果も含めて分析、活用していただいて、教育施策や教育指導等の改善充実に向けて取組を進めていただきたいと考えているところでございます。 　なお、令和三年度全国学力・学習状況調査の結果における藤川先生御出身愛知県の調査結果について申し上げますれば、全国平均と比較してほぼ差はないと見られるところでございます。また、愛知県では、調査結果を県独自に詳細に分析した上で、教員向けに、学習指導要領を踏まえたより具体的な授業方法の例なども盛り込んだ学力学習状況充実プランというものを作成して各学校等に周知を図っているものと伺っております。本調査の目的を踏まえて、教育指導等の改善充実に向けた取組を丁寧に進めていただいているものと認識しているところでございます。 　また、先ほど藤川委員御指摘の愛知県出身の若い世代の活躍に限ることなく、将来の日本を担っていく若い世代が学術、文化、スポーツ、様々な分野で活躍されていることを私も大変喜ばしく思っているところでございます。私といたしましては、かねてより子供は国家の宝であると考えております。教育は日本の礎、国家百年の計であって、資源に乏しい日本が国際社会で他国と伍していく力は日本の教育がつくり出す英知であると確信いたしております。 　今後とも、日本の教育行政、しっかりと前に進めてまいりたいと思います。 　以上でございます。

○藤川政人君　末松大臣と総理からいただく答弁を全部いただいてしまったような気がいたします。 　いつの時代も、子供たちの若い世代の可能性は無限であります。もう二度と越えることのできないような壁を今乗り越えていく十代が非常に多いというのもうれしいことであります。そうした若い世代の、今申しましたようなランキング付けをしたり、子供たちの未来にたがをはめてしまうような教育であることは絶対あってはならないと思います。 　教育行政を所管される末松文科大臣のお考えを是非伺いたいと思います。

○国務大臣（末松信介君）　藤川先生にお答え申し上げます。 　お答えは池田副大臣がほとんど答えてしまいました。 　北京五輪におきまして、選手の皆さんが自身の限界を超えて果敢に挑戦し、可能性を追求する姿勢には大変心を打たれました。メダルを獲得された選手、メダルを取れなかった選手おられますけれども、試合直後のコメントというのは心がこもって、その舞台、その場面に全てを懸けてきたという、人知れず、その方の思いしか分からないわけでありますけれども、本当に心のこもったすばらしい言葉ばかりでございます。 　オリンピックに限らず、若い世代の皆さんが幅広い分野で活躍されていることは大変心強く思っております。様々な個性や背景を持つ子供たちを育む学校教育においては、単なる知識、技能の習得にとどまらず、主体的に考え、様々な立場の人と協働し、そして答えのない問いに立ち向かう資質と能力を育むことが重要であると思います。 　文部科学省としては、子供たちが特定の指標や尺度に基づく一面的な評価にとらわれることなく、自らが望む分野で可能性を開花させ、社会へ羽ばたいていけるよう、教育の充実に努めていきたいと思います。 　その国の未来を知りたければその国の青年を見よという言葉がございます。青年が、若者が夢を描いて、それを実現できる社会であってほしい、そういうように願ってございます。よろしく御指導のほど、藤川先生、お願い申し上げます。

○藤川政人君　コロナ禍で、今の子供たちは様々な制約を受けながら生活や学習を余儀なくされております。しかし、パンデミックには必ず終わりがある。我々はそのために全力を傾注する。 　片や、子供たちの可能性には限りがありません。是非とも岸田総理から、未来を担う子供たちを励ます、元気の出るメッセージ、全力で支えていく、応援していくというメッセージを送っていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　オミクロン株による感染拡大が続く中にあって、学校に通うこともできず、先生や友達とも会えない、楽しみにしていた学校行事が中止になるなど、かけがえのない学校生活に様々な不便が出てしまっていることは、不安も大きく、大変つらいことであると思います。 　一方で、こうした困難の中であっても、いつもは当たり前と思っていた日常の大切さを実感したり、オンラインで学びを続けるといった新たな経験など、子供たち、この皆さんの今後の人生の中で大きな力になることもあるんだと思っています。 　私としても、感染症対策を強化、徹底したり、オンラインと対面の学習を組み合わせたハイブリッドな新しい学習を支援することなどを通じて子供たちの学びを支え、笑顔で学校生活を送ることができるよう全力を尽くしてまいりたいと思っています。そして、この未来を支える若い皆さんが主役となる、自らが主役となる時代に向けて、期待やあるいは希望を持ち続けることができるような社会、持続可能性のある経済社会ですとか、あるいは多様性を尊重できる活力のある社会、こうした社会を実現するために全力で取り組んでいきたいと考えております。

○藤川政人君　総理には、若い世代の応援団長としてますます御活躍をいただきたいと思います。 　終わります。

○委員長（山本順三君）　以上で藤川政人君の質疑は終了いたしました。（拍手） 　　　　─────────────

○委員長（山本順三君）　次に、上野通子さんの質疑を行います。上野通子さん。

○上野通子君　自由民主党の上野通子でございます。今日は質問の時間をいただきましてありがとうございます。心から感謝申し上げます。 　先ほど来、ウクライナ状況が、情勢が緊迫化しております。現地ではまだ日本人が百二十名ほどおるということ、その安全をしっかりと守っていただき、さらには何の罪もないウクライナ国民四千万人以上が今不安にさらされているということで、この安全とそして命をしっかりと守っていただくということを各国と協力して是非とも進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　さて、質問モードに入らせていただきますが、大変恐縮とは思いますが、しばしばお付き合いいただければと思います。 　なぜ恐縮かと申しますと、実は今日のテーマは、大変お疲れのところだと思いますが、前回の予算委員会に引き続いて、ウイズコロナ、アフターコロナの持続可能な社会に向けた幸せの形、つまりウエルビーイングの取組についての中で、特に人への投資についてお伺いすることになっているからです。 　長引くコロナ禍の闘いの中と、さらには不安定な世界情勢の中で、それぞれがまだまだ幸せを感じれない、我慢することやストレスがたまっているという状況ですが、このような状況であるからこそ一人一人を元気にするウエルビーイングの取組が必要なのではないでしょうか。 　ウエルビーイングとは身体的、精神的、社会的に良好な状態のことで、それが長引き、満足する幸せのことです。恐らく今日の大臣の皆様方はウエルビーイングではないなと思いますが、そこを何とかウエルビーイングにしていただき、国民が幸せを実感して生きていくために、今後、国の政策にどう落とし込んでいくのか。本日は各分野にわたり大臣に御答弁いただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　さて、一月十八日、総理は、世界フォーラム、ダボス会議にオンラインで出席されておりました。その中で、特に新しい資本主義についてこのように述べられました。日本の経済社会が直面する歴史的挑戦の全体像を国民に分かりやすく示し、その上で、市場や競争に全てを任せるのではなく、官と民が経済社会変革の全体像を共有しながら、改革、変革のために協働していくことを重視して、投資を引き出す新しい仕組みや付加価値分配の在り方を変えるための新しい仕組みとともに、成長と分配の好循環を本格的に回していくとスピーチされ、さらには、今までの日本企業は、長年、コストを抑え、他社よりも安い製品の供給競争を戦ってきたが、この中で、人への投資はコストとみなされ、賃金は上がらず、人材育成などへの投資も抑制されてきた、だからこそ、これからは、人への投資が持続的な企業価値の向上につながり、更なる人的投資を呼ぶという好循環をつくらなければならないと力強く表明されておりました。 　大変すばらしいスピーチで感動したんですが、できればウエルビーイング社会の実現を目指すというもう一言欲しかったなと思うんですけれども、なぜなら、総理が目指す新しい資本主義と、人を重視し、社会とのつながりを重視し、人々が健康で生きがいを持って過ごすことを目指すこのウエルビーイングの取組がまさに同じ方向を向いているからです。総理、そう思いませんか。 　そこで、今度取りまとめられる新しい資本主義のグランドデザインにおいて是非ともウエルビーイングという考えをしっかりと盛り込み、国際社会に向けても発信していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　ＧＤＰといった経済指標だけではなくして、この国民一人一人が健康で生きがいを持って幸せに暮らすことができることが重要であるというこのウエルビーイングの考え方、これは私も大変重要な視点だと考えます。 　新しい資本主義においても、官と民が全体像を共有し協働することで、国民一人一人が豊かで生き生き暮らせる社会を構築することを目指しています。この意味、そうした意味で、議員御指摘のウエルビーイングは、新しい資本主義の中でも重要な要素であると認識をいたします。 　今後、新しい資本主義のグランドデザイン、これを策定し、これを世界に発信していきたいと考えています。是非今申し上げたような考え方を、世界の首脳や経済界のリーダーと問題意識を共有しながら議論を深めていきたいと考えます。

○上野通子君　総理、ありがとうございます。大変前向きな御答弁でした。よろしくお願いします。 　さらに、総理は、ダボス会議のスピーチの最後を、ダボス会議のテーマでもあるグレートリセットの先の世界を招いていかなければならないで結んでおりました。ダボス会議創設者クラウス・シュワブ会長によれば、これまでの世界の経済システムは環境破壊などを引き起こし、持続性にも乏しい時代遅れのもので、これからは人々のウエルビーイングを中心とした経済を考えていかなければならないとの思いからこのテーマにしたそうです。世界は今、大きく変化する時代となっています。 　そして、国際機関でもウエルビーイングに関する動きが進んでいます。ＯＥＣＤでは、ＷＩＳＥセンターといって、ＷＩＳＥとは、ウエルビーイング・インクルージョン・サステナビリティー・アンド・イークワル・オポチュニティーの略語でありますが、一番最初にウエルビーイングが来ています。そして、この機関が音頭を取って様々な活動を行っていますし、また、パネル一を御覧ください。（資料提示）パネル一は、ＷＨＯの報告書から取らせていただいている図ですので、大変恐縮ですが、英語で、英語のパネルでございます。 　説明させていただきます。左側が現在の、教育、健康、安全の上にＧＤＰが頂点となるような、言わば経済駆動型の現在の体系であります、価値体系であります。そして、パラダイムシフトすることによって、右側御覧ください、右側は、ＳＤＧｓの十七のゴールの中心にウエルビーイングがあります。ウエルビーイングを達成することを目的としてみんなで取組を進めることがＳＤＧｓを達成することになる。これによって、周りを御覧ください、平和と健康とレジリエント、しなやかな社会の構築につながるということをＷＨＯは今模索中でございます。 　こうした国際的な動きも踏まえて、来年日本で開催されますＧ７の機会を捉えて、新しい資本主義をアピールする観点からも、ウエルビーイングについてもテーマとして取り上げることを提案したいと思いますが、外務大臣、いかがでしょうか。

○国務大臣（林芳正君）　上野委員とは、党においてのこのウエルビーイングの委員会でも御一緒に、まあ私はちょっと休みがちでございましたが、させていただきました。まさにこの表、ちょっと私は次のページを見ておりましたら、この量的拡大から質的向上、そして客観指標から主観指標と、あそこで議論したことがこういう形でまとまりつつあるのかなと、こういうふうに思って、うれしく思って拝見させていただいておりました。 　まさに、総理からも今御答弁があったように、このＧＤＰは経済統計でございます。物質の豊かさが反映されるということですが、治安がいいですとか、それから自然に囲まれて豊かな感じがすると、こういったような社会そのものの豊かさ、人々の生活の質、また満足度、これはなかなか数値で測りにくいところもあるわけですが、こういうところにしっかり注目していくという観点から非常に有意義であると考えておるところでございます。 　来年のＧ７の議長年のテーマについてまだ検討中でございますが、この新しい資本主義によって世界の流れをリードすると。今の委員のお話ですと、ダボス会議の方でもグレートリセットという考えが出てきておるということでございますから、こうした世界の流れをリードするという考えも念頭に、日本が議長国として様々な課題について国際的な議論を主導してまいりたいと考えております。

○上野通子君　林大臣、ありがとうございます。是非ともどこかの閣僚会議の中にウエルビーイングを入れていただけたらなと思いますので、よろしくお願いします。 　今、林大臣からもありました、パネル二を御覧ください。 　日本においても、ＧＤＰ、国民総生産ばかりに目を向けていく経済から、少しずつではございますが、ＧＤＷ、国民総充実度、グロス・ドメスティック・ウエルビーイングにも目を向け、バランスを取りながら、誰もが幸せを感じる国づくりをスタートさせて、外務大臣のお話にもありましたが、世界をリードする、まさにウエルビーイング立国として是非とも発信していただけるように、よろしくお願いいたします。 　次へ行きます。 　さて、おかげさまで、一昨年の十一月、予算委員会で菅前総理に質問して以来、ウエルビーイングに関する関心が大変高まりました。政府や民間の取組も飛躍的に進展しております。 　内閣府では、国民の満足度、生活の質を調べる調査を二〇一九年度から継続的に実施していますし、また、コロナ禍の中でも別に二度ほど調査を行ってくださいました。その分析から生活満足度がどう変化してきたかが見えてきました。そして、昨年の骨太方針では、政府の各種の基本計画などにウエルビーイングに関するＫＰＩを盛り込むことが規定され、それに基づき各分野で検討が進んでいます。これに合わせて、ウエルビーイングに関する関係省庁の連絡会議も立ち上がりました。 　あわせて、民間でも急速に動きが進んでいます。数多くの企業が参加する日本ウエルビーイング・イニシアチブや大学間によるウエルビーイング学会も立ち上がりました。 　そこで次に、内閣府の調査を基に分析したコロナ禍におけるウエルビーイングの状況と孤独、孤立への対応についてお伺いします。 　パネル三を御覧ください。 　コロナ禍の中、内閣府の調査を分析したところ、コロナ禍で国民の生活満足度は落ち込んでいるのが明らかとなりました。特に女性の落ち込みが大きかったです。その要因を見ると、健康状態や社会のつながりについて満足度が女性で大きく下がっているのが明らかです。 　このようなウエルビーイングに関する調査結果も踏まえて、社会とのつながりの構築など、コロナ禍でも孤独・孤立対策に今後どのように取り組んでいくのか、野田大臣にお伺いします。

○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。 　今御指摘のとおり、長引くコロナ禍の中、様々な困難や不安を抱える女性の方々など、孤独、孤立を抱える方々に寄り添い支えるとともに、ウエルビーイングを向上させていくためには、人と人とのつながりを築くことが重要と考えております。 　昨年末に取りまとめた孤独・孤立対策に関する重点計画においては、当事者や家族等が相談できる誰かや信頼できる誰かと対等につながる形で人と人とのつながりを実感できることが重要であり、このことは孤独、孤立の問題の解消にとどまらずウエルビーイングの向上にも資するとの考え方を示しております。こうした考え方の下で孤独・孤立対策の施策を推進していこうとしているところです。 　また、令和四年度の予算案と令和三年度の補正予算、これで六十三億円を用意いたしました。規模、内容を拡充した上で、不安や困難を抱える女性に寄り添った相談支援、このことを孤独・孤立対策に取り組むＮＰＯ等への支援を行うこととしています。 　今後とも、官、民、ＮＰＯ等が連携しながら、孤独、孤立を抱える方々へしっかり支援を届けられるよう、政府一丸となって取り組んでまいります。よろしく御指導お願いします。

○上野通子君　野田大臣、ありがとうございます。野田大臣おっしゃったように、まさしくウエルビーイングに重要なのはつながりです。 　内閣府の調査を分析された京都大学客員教授の宮木幸一氏によれば、今の段階で分かったことは、たとえ孤立している独居の高齢者でも、人とのつながり、交流が多ければ主観的幸福度は改善される、それは対面でなくても、リモートでもＳＮＳであっても同様に改善されると分析していらっしゃいます。 　年齢や地域や仕事など、人それぞれの生活の場や条件や環境が違っても、必ず誰かとはつながっているという環境の整備をしていくことが、人が幸せになる、ウエルビーイングを感じる生き方につながります。最近では企業や地域においてもウエルビーイングな働き方改革を進め、生きがいのある環境、職場環境づくりをしております。 　そこで次に、企業におけるウエルビーイングの取組状況についてお伺いします。 　会社は人を幸せにしますか。ある高校生が企業の人に対して、会社で働く大人はなぜ楽しそうではないのですか、このままでは私たちは将来会社で働きたいと思えないと質問してきたそうです。最近では、この女子高生の言葉のように、自分たちの働き方がこれでいいのかと気付き始めた企業が増えています。全国各地の企業において従業員のウエルビーイングを高める取組が進み始めています。 　パネル四を御覧ください。 　これは、従業員エンゲージメントの国際比較表です。元々、日本の従業員のエンゲージメント、いわゆるやる気や熱意は国際的にも低いと言われており、これを高めることは企業業績や生産性にも良い影響を及ぼします。自民党のウエルビーイング特命委員会では、企業内のウエルビーイングを高める取組について、昨年は日本経団連から、今年は日本青年会議所からヒアリングしてきたところです。 　そこで、政府として、このような取組を後押しするためにどのような政策を進めるお考えですか。経産大臣にお伺いします。

○国務大臣（萩生田光一君）　いわゆるウエルビーイングの概念には様々な要素がありますが、従業員の士気、やる気、熱意は重要な構成要素であり、多くの企業においてこれを高める様々な取組が進められています。 　経済産業省としても、これまで長時間労働の是正やテレワークの普及など、多様で柔軟な働き方の確立を含めた働き方改革を強力に進めることで生産性の向上の実現を後押ししてまいりました。 　加えて、ウエルビーイングを構成する重要な要素の一つとして、従業員の健康の確保、人材の多様性を推進するため、健康経営銘柄やなでしこ銘柄の推進といった資本市場による評価を通じた職場の健康づくりや女性活躍など、従業員のエンゲージメントを高める取組も推進してまいりました。何よりやっぱり従業員の皆さんは賃金が上がるということを一番期待しているというふうに思いますので、これも後押ししてまいりたいと思います。 　今後も引き続き様々な政策を通じてウエルビーイングを高める取組を強力に推進してまいります。

○上野通子君　萩生田大臣、しっかりと後押しよろしくお願いいたします。 　先日、ウエルビーイング特命委員会では、早稲田大学のスズキトモ教授をお招きしてお話を伺いました。教授は、この二十年間は従業員給与や設備投資が増えない中で株主還元だけが増えたという事実が紹介された上で、配当予定額を超える付加価値は株主にも十分な配分を施しつつ、経営者や従業員や事業そのものに対する適正配分を促進する付加価値分配計算書、いわゆるディストリビューションステートメントですね、この経営の紹介がありました。 　パネル五を御覧ください。 　これはユニリーバの株価の推移です。株主資本主義に基づく短期利益主義との決別の宣言を行いつつ、ユニリーバの株価が短期的には下落したものの、長期的には市場に高評価を受けたというものの例も紹介されました。 　そこで、人的資本と非財務的な情報の見える化についてお伺いします。 　新しい資本主義の時代には、人はコストではなく貴重な資産、財務的な指標に表れない、そのような非財務的な情報の見える化によって企業がより人を重視していく、より人に投資していく方向に進むことが期待されると思います。非財務的な情報の見える化について、現在の状況を山際大臣にお伺いします。

○国務大臣（山際大志郎君）　もうこれは先生のおっしゃるとおりでございまして、新しい資本主義の真ん中に来るものだと思っております、それこそ。ですから、この人への投資というものをどう見える化するかと。しかし、投資家はどうしてもその財務情報に基づいて投資をしますので、その非財務情報を見える化ということをしていかなくてはいけない。そういうこともありまして、私の下に非財務情報可視化研究会、これ設置いたしまして議論を始めてございます。夏ぐらいまでにはある意味での方向性とその基準のようなものもお示しできるように進めてまいりたいと思っております。

○上野通子君　大臣、よろしくお願いします。 　さらに、もう一つお伺いしたいんですけど、人はコストではなく貴重な資産であることを示すために、従業員のエンゲージメントやウエルビーイングに関する情報も開示することが有効ではないかということです。法的な義務付けは難しくても、企業が自主的に開示する項目として政府のガイドライン等にこうした点を盛り込むことはいかがでしょうか。再度お願いします。

○国務大臣（山際大志郎君）　今申し上げましたとおり、議論が始まったばっかりでございますので、今先生から御指摘いただきましたそのエンゲージメントあるいはウエルビーイング、これらも非常に大切なものだと思っておりますので、どのような形で反映させられるか、見える化できるかということをきちんと検討してまいりたいと思っております。

○上野通子君　今後の会議の行方にすごく期待しております。よろしくお願いします。 　というのも、実はウエルビーイング特命委員会で日本青年会議所のプレゼンのときに、中小零細企業の経営状況を反映するために、非財務指標の一つとして従業員のウエルビーイングを位置付けたガイドラインを国として作成していただきたいという要望がございました。中小企業さんもガイドライン作成を望んでおりますので、是非ともよろしくお願いします。 　そして、現在、財務情報の四半期開示に関しては既に見直しの方向が表明されているところですが、企業や投資家さんの皆さんが中長期的な観点から企業の持続の可能性を考える方向での見直しが検討されるべきと思いますが、鈴木大臣の御見解をよろしくお願いします。

○国務大臣（鈴木俊一君）　先生御指摘のとおり、企業は中長期的な視点から持続可能性のある経営を行っていくことが大切なことであると、そのように思っております。 　四半期開示につきましては二つの見方があるわけでありますが、経済界の中には、中長期的な企業価値を重視する観点から、投資家や企業の短期的利益への志向を助長するためこれを見直すべきであると、そういう御意見がある一方で、中長期的な企業価値を見る上で業績の進捗確認が必要といった御意見もあると承知をしております。 　四半期開示を含む企業の情報開示の在り方については、投資家や企業の意見を踏まえながら金融審議会において丁寧に検討してまいりたいと思っておりまして、今春をめどに報告書を取りまとめたいと思っております。

○上野通子君　ありがとうございます。 　今大臣おっしゃったとおり、四半期開示の見直しに関しては、企業の受け止め方は様々であると思いますが、大事なことは、四半期開示の廃止か継続かではなく、いかに企業が長期的な視点に立ち、今だけ、自分だけ、金だけの三だけではなく、三方よし、売手よし、買手よし、世間よしのウエルビーイング経営を継続するかにあると思いますので、国としてもステークホルダー全体にバランスよく資金が分配されるような、先ほども紹介しましたが、付加価値分配計算書などの具体的な導入もこの検討の一つとして入れていただき、是非とも人への投資を重視した、誰もがウエルビーイングを感じる見直しと配分を実現していただきたいと提案させていただきます。よろしくお願いいたします。 　次に、新しい教育政策への転換について、まず脱偏差値偏重の教育についてお伺いします。 　子供や若者のウエルビーイングの向上の一つとして重要なのは、入試の改善、一人一人の多様性を生かせる入試体制への転換です。幾ら小中高の学びが変わろうとしても、中高の学びの目的が今でもほぼ大学入試となっていて、そのためになかなか偏差値を気にする学びから脱せない、抜け出せていないのも大きな問題です。このままでは、子供たちは学びにウエルビーイングを感じることができないでしょう。 　例えば、医者になりたくなくても教師や保護者の思いで偏差値の高い大学へ行かせられるとか、高校まで農業や工業の学校で学んでいて、将来もっと専門的に農業や技術を学びたいと思っても行きたい大学の偏差値が高過ぎて行けないとか、子供の学びたいを諦めさせるような大学入試となってはいけないと思います。 　また、時代が大きく変化し、子供や若者が将来やりたい仕事も変化、企業や会社が求めている人材像も変化、そして社会で活動できる能力の変化も生じています。このように全てが大きく変化しているにもかかわらず、マークシート式の偏差値重視に頼る受験体制をこのまま続けてよいのでしょうか。 　もちろん、一定の学力を測るスコアは必要です。しかし、共通テストの結果はあくまでも合否判断の資料の一つであって、たった一度のテストだけに頼るのは一人一人の良いところを見落としてしまう可能性もあり、大変心配しているところです。 　ところで、大臣の皆さんは、ギフテッドを聞いたことはありますか。ギフテッドとは、生まれつき特定の分野で特別な才能の高い能力を贈られた子供のことです。そんなギフテッドの才能を伸ばすための教育をギフテッド教育といいます。そしてまた、ギフテッド教育の中でも、例えば優れた才能はあるが発達障害のような何らかの障害もあるなど、二重に特別な教育ニーズが必要な子供たちは、その教育を２Ｅ教育といいます。 　こういうギフテッドの多くは、今の大学入試のようなあらゆる教科を攻略しなければならない試験で高い成績を収めることは極めて難しいと言われています。日本ではギフテッドの概念がまだまだ薄く、それぞれの子供の才能を開花させるには不十分な教育環境ですが、だからこそ、全ての子供の才能を伸ばせるような教育に思い切って転換するのは今です。 　大学入試の在り方も含めた偏差値重視の教育の大転換を図るために、文科省として今何をすべきか、何をお考えになっているか、末松大臣の御決意をお伺いします。

○国務大臣（末松信介君）　上野先生にお答え申し上げます。 　質問の要旨しか知りませんでして、今の思いを熱い思いで聞かせていただきました。教育者として、議員としての立場から先生御指摘いただきまして、感謝を申し上げます。 　このままでいいのかと言われてしまえば、いいわけがないと私は思っております。共感をいたすところでございます。 　大学入試につきましては、高等学校までに育成した学力の三要素、もう先生お詳しいと思いますけれども、知識、技能とか思考力、判断力、表現力ですね。こうした三要素を多面的、総合的に評価する選抜によって、偏差値を重視した大学選択ではなくて、受験生と大学との望ましいマッチングが図られることが重要であり、そうした取組は推進してございます、まだまだですけれども。 　また、高等学校の進路指導につきましては、生徒が主体的に進路を選択し自己実現を図っていける能力や態度の育成を基本とし、生徒一人一人の能力、適性、興味、関心等の理解を深めまして、その生徒に合った進路をやはり助言する指導を推進していきたいと思っています。また、そうしていると思います、私は。先生の御指摘のとおりなんです。 　こうした中、大学入試も大きく変わってきておりまして、昨年度は実に、総合型の選抜と学校推薦型選抜で入学した方の割合は合わせて五〇％になってございます。 　文部科学省としては、全ての子供たちの可能性を最大限に引き出せるよう、その教育の実現を目指してこうした取組を着実に推進してまいりたいと思います。 　それと、先生からお話ありましたギフテッド、文部科学省の会議でもよく話が出てまいります。とんがった方でもやはりきちっと伸ばしてやらなきゃいけないという、これやっぱり財産であります、日本にとっても。そういうことを念頭に置いた、やっぱり大きな転換を図るべき時期に来ているなということ、総理からも教育未来創造会議のことも言われていますので、しっかりと頑張っていきたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。

○上野通子君　末松大臣、ありがとうございます。期待します。 　文科省も頑張っていただいていますが、やはり大学関係者の意識も変えなきゃいけないと思います。大学関係者の皆様にも、共通テストばかりに頼らないで、しっかりと見極めて自分で学びたいと思う子供たちをしっかりと受け取ってもらいたい、それには汗をかいていただきたいと思いますので、どうぞそのことも大学の方にも伝えていただけたらなと思います。よろしくお願いします。 　次に、科学技術イノベーションにおける人材育成と確保についてお伺いします。 　科学技術イノベーション立国を目指すと言いながらも、そもそも日本の大学の学部に入学する入学者の割合は人文・社会科学系の学部五五％であるのに対して理工農系は二一％と、ＳＴＥＡＭ教育と言われる、いわゆる科学、技術、工学、デザイン、数学に進もうとする学生の関心も薄いし、大学の受皿も薄い、少ないというのが現状であります。このままでは我が国の将来を支えるデジタル人材も底をつくことは確実であります。 　実は今朝ほど、教育・人材力強化調査会が自民党の中で開かれまして、同じ問題意識を持っていち早く工学部を新設した京都橘大学の副学長から、設置に当たっての課題、教員の問題や施設整備の問題、さらには制度面、そして財政面での検討の必要性などの御意見がありました。さらに、本日は日本経団連からも、企業の求める人材像の面からも、大学におけるリテラシーとしての数理、データサイエンス、ＡＩ教育プログラムを是非必修科として位置付けてほしいという要望もありました。大変参考になりました。 　そこで、教育未来創造会議を担当しておられます末松大臣に、ＳＴＥＡＭ教育分野における大学の学部問題とデジタル人材教育についての議論の方向性について、また、文部科学大臣としての立場から、大学におけるＳＴＥＡＭ教育分野の人材育成の今後の具体策についてお伺いしたいと思います。 　そしてさらに、ＳＴＥＡＭ分野で学び、修士・博士課程まで進んだ研究者、技術者も含めて、しっかりと人材を確保できても、その後どのように活躍できるのか、いわゆるキャリアパスの多様化が重要となります。 　そこで、科学技術大臣にお伺いします。小林大臣にお伺いします。 　ＳＴＥＡＭ分野で学び育った人材を様々な分野で活躍するためには、させるためには、政府としてどのような後押しが必要なのでしょうか。よろしくお願いいたします。

○国務大臣（末松信介君）　上野先生にお答え申し上げます。 　御指摘ありました件ですけれども、我が国の理工農系学部への入学者の割合は、ＯＥＣＤ平均と比較して低い水準でございます。これを改善することは喫緊の課題であると。二〇一九年でＯＥＣＤ平均が二八・五％です。日本はちょうど、二〇二一年ですけれども、二〇・〇％、大きな開きが出ております。 　このため、昨年十二月から、教育未来創造会議におきまして、大学等におけるＳＴＥＡＭ教育の充実やデジタル人材の育成など、我が国の成長に向けた人材育成の強化の在り方につきまして議論を進めてございます。 　また、文部科学省では、令和四年度当初予算におきまして、地域におけるＳＴＥＡＭ人材育成を強化するため、複数大学間の連携によりまして、文系学部でも自然科学の素養を身に付けられる横断的な教育プログラムの整備等を促進し、これを通じて学部の再編を目指す取組等を支援する経費として十五億円、僅かでありましたけれども、十五億円を計上してございます。 　今後、教育未来創造会議において初夏までに第一次提言を取りまとめて、大学の学部再編や、文系、理系の枠を超えた人材の育成の取組に更なる対策を講じてまいりたいと思います。 　二月十七日に教育未来創造会議に二時間、最初から最後まで出ましたけれども、非常に厳しい御意見が出てございまして、日本の教育自体が基本的に文系、理系というカテゴリーに分けてしまって、文系の学生が数学やらなくてもいいのだと、数学が不得意な学生は文系に行くのだという、そういう既成概念ができてしまっておるということ。仮に文理横断というプログラムを作っても、理系からは文系に行けても、数学がやっぱり逆に邪魔をして、文系がなかなか理系に行けないという問題等々もあると。これは、初等、中等から考えなきゃならない問題もあるということでありますけれども。 　非常に厳しい御意見が出ていますけれども、初夏までにまとめてまいりたいと思います。よろしくお願いを申し上げます。長くなりました。

○国務大臣（小林鷹之君）　お答えいたします。 　そもそも博士号とは、仮説と検証を繰り返しながら、科学的な結論ですとか、あるいはその発見を見出して構想力ある考え方を示していく、それができる、その専門性を示す資格であると考えております。 　まずは、大学におきまして、このＳＴＥＡＭ分野を含めて、こうした専門性に裏付けられる能力を育むことが求められていると考えます。その上で、この博士号取得者が、アカデミアの世界だけではなくて、産業界を含めて、広く社会でその力を十分に発揮いただくことが重要だと考えます。 　そのため、政府といたしましては、いわゆる十兆円規模の大学ファンドなどを通じまして、博士学生ですとか、あるいは若手の研究者に対する支援の抜本的な強化を図ってまいります。それとともに、企業との連携による長期のジョブ型インターンシップ、こうした取組も進めていきたいと思います。 　今、各国がこのＳＴＥＡＭ分野を含めて、この優秀な人材の育成確保にしのぎを削っている中で、今後とも、政府といたしましては、第六期の科学技術・イノベーション基本計画などを踏まえまして、大学が優秀で志ある博士号取得者をしっかりと育成をして、その力を各界で十分に発揮していただけるよう、政府としても取組を進めてまいります。

○上野通子君　両大臣、ありがとうございます。 　デジタル時代、子供も大人も一人一台タブレットか若しくはスマホを持つ時代、生活からデジタルは切り離せない時代でもあります。是非とも、科学技術イノベーションが一人一人の多様な幸福、幸せを実現するための社会にこれからどう生かせるか、何ができるか、多くの選択の中から子供たちが選べる、そういう学部の再編を拡充したり、あとは、様々な獲得した自分の技術や能力を生かせる、そういう職場や環境を増やしたり、よろしくお願いします。それが子供、若者のウエルビーイングにとって一番大事なことだと思います。よろしくお願いします。 　次に、出世型奨学金、Ｊ―ＨＥＣＳ制度の導入についてお伺いします。 　学びたいという意識があるにもかかわらず家庭の事情などにより進学を断念せざるを得ない高校生のケースや、コロナ禍の中、アルバイト先も見付からず、生活費もままならずにやむなく中退してしまう大学生も増えてしまっているという状況ですが、そんな学生にとっては、誰もがその対象者となれ、大学在学中の授業料を無償とし、卒業後に収入に応じて納付する所得連動返還方式の奨学金制度は、いわゆる日本版ＨＥＣＳ、出世払い制度ですが、大変魅力ある制度と思われます。 　渡し切りの給付と比べて、中間所得を含む広い世帯が負担軽減の恩恵を受け、何よりも、自分の進路選択を親の丸抱えではなく自分の判断と責任で行うことは、自分自身の生活に対する、人生に対するです、満足度を高め、子供たちのウエルビーイングの実現にもつながります。 　また、御存じのように、四月一日からは成人年齢も十八歳へと引き下げられます。十八歳、十九歳の若者は、親の同意なしにクレジットカード持ったり、アパートの契約をしたりもできるようになります。十八歳が親から独立へと転換するためにも良い機会でもあります。 　国としても、人を重視し、その価値を最大限に高めていくために、国の投資の一つとして是非この制度の創設に早急に取り組むべきと思いますが、総理の御見解をよろしくお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　成長と分配の好循環の流れを加速していくための鍵は人への投資であり、ウエルビーイングの観点からも教育費の支援、重要だと考えます。 　令和四年度予算案においても、低所得世帯の学生に対し給付型奨学金と授業料減免を実施するとともに、貸与型奨学金については、所得に連動した返還や返還額の減額等により負担軽減に努めています。 　さらに、今委員の方から御指摘がありました大学卒業後の所得に応じて出世払いを行う仕組みも含め、教育費支援の強化について私の下に立ち上げた教育未来創造会議において検討してまいりたいと思います。

○上野通子君　総理、よろしくお願いします。 　この所得連動返還方式はほかの国でもやられているところありますので、そういう国の成功例も考えながら、是非とも前に進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、地方でのウエルビーイング政策について質問します。 　政府は、ポストコロナにおける住まい方や働き方を見据えて豊かで活力ある地域づくりを行い、これまでの東京一極集中から脱した分散型の国づくりを推進していくとのことですが、その目玉政策の一つであるデジタル田園都市構想についてお伺いします。 　パネル六を御覧ください。 　この構想は、この構想の成功の鍵のポンチ絵でございますが、成功の鍵は、デジタルの力で暮らし、産業、社会を変革し、地域を全国や世界と有機的につなげていく取組で、国が整備するデジタル基盤の上に共助の力を引き出し、さらには知の中核としての大学をイノベーション・コモンズとして巻き込むものです。 　この目標、目的を地域で共有し、一体で取り組んでいくためには、まさに地域における心の豊かさ、すなわちウエルビーイングが重要な要素となると考えますが、デジタル大臣、牧島デジタル大臣にお考えをお伺いします。

○国務大臣（牧島かれん君）　まさに委員御指摘のとおりだというふうに思っております。住民、大学、企業等多様な関係者を巻き込んで、心の豊かさ、ウエルビーイングを感じることができるようなまちづくりを進めていかなければならないと考えます。 　このため、デジタル庁では、デジタル技術を持ち込むということだけではなくて、生活者の目線、これは、高齢者や障害者や子供も含む多様な住民の暮らしが本当に向上しているのか、ウエルビーイングの視点を大切にした取組を進めていきたいと思っておりますし、ウエルビーイング指標についても検討を進めているところです。

○上野通子君　ありがとうございます。 　大臣、是非ともウエルビーイングの指標を活用して、誰もが幸せを感じる田舎暮らしのできる共創社会の実現、よろしくお願いいたします。 　そして、この政策は都市と田園が相互に交流し補完し合う社会づくりを目標、目的とした大平正芳元総理の田園都市構想の継承とお伺いしておりますが、総理は、それにデジタルを加えることで現代版とし、デジタルを活用した地方の活性化こそが成長戦略の大きな柱としております。 　是非、総理のこの政策に対する熱い思いをお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　大平元総理の田園都市国家構想と私が掲げているデジタル田園都市国家構想には、地域の個性を生かした活性化、また集中から分散へ、こうした考え方において共通するところがあり、いずれも都市と地方の格差を是正し、新たな成長につなげていくことを目指すものです。 　さらに、高齢化や過疎化などの社会課題に直面する地方にこそ新たなデジタル技術を活用するニーズがあることに鑑み、デジタル田園都市国家構想の下、オンライン診療、ＧＩＧＡスクール、リモートワークなど、地方における先導的なデジタルサービスの実装等に取り組むことで、地方の個性を生かしながら、地方の課題を解決し、地方から全国へとボトムアップの成長を実現していきたいと考えております。

○上野通子君　総理、ありがとうございます。 　最近、栃木でも、脱サラをして家族で移住して、子育てしながらトマト作りを始めたという若い人も出てきております。いろいろとお聞きすると、生きがいを感じていると。まさにこれこそが、一人一人がウエルビーイングな暮らしを望んでいるからだと思います。 　人口減少や高齢化が進む地方ですが、魅力あるところに人は集まりますし、やりがいや興味を引くところには損得を抜きに人は力を惜しまないはずです。 　デジタル田園都市構想の具体化に当たっては、何といっても農業分野の取組が極めて重要だと思います。そして、デジタル技術利活用の農業は、まさに今までとは違う魅力があると思われます。 　農業人口が減少してしまっている今こそ、農業の中に働く楽しみが見出せるような農業機械やロボットの実用化や、それに応じた規制改革を国としてもどんどん進めてほしいと思いますが、金子大臣のお考えをお伺いします。

○国務大臣（金子原二郎君）　お答えいたします。 　デジタル田園都市国家構想の実現に向けましては、デジタル技術を十分に活用しまして、生産力向上と持続性を両立させながら、農林水産業や農村の活性化に取り組むことが必要であります。 　こうした中、デジタル技術を活用したスマート農業は、労働力の不足を補う点で有効である一方、導入コストの回収には一定規模以上の農地面積が必要であるとともに、スマート農業の操作に慣れた人材が不足している等の課題があると考えています。 　このため、高性能農機のシェアリング等を行い、農業支援サービス事業体の育成、普及、農業大学校や農業高等校でのスマート農業教育の充実、スマート農業普及のために必要となる規制の見直し等の施策を着実に進め、若者にとって魅力ある産業として農業の成長産業化と地域の活性化を図ってまいりたいと思います。

○上野通子君　大臣、是非とも、誰もがわくわくどきどきして地方に住み、農業がしたくなるような施策をどんどん進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　さて次に、大阪・関西万博に向けての取組状況についてお伺いします。 　一昨年の予算委員会において、万博担当であった井上前大臣より、二〇二五年大阪・関西万博の「いのち輝く未来社会のデザイン」のテーマにウエルビーイングの考え方も取り入れ、より具体化した姿を世界にアピールしていくという大変前向きな御答弁をいただきました。 　元々、大阪・関西万博が目指すものはＳＤＧｓ達成への貢献とソサエティー五・〇の実現ということですが、この二つの目標の先にあるものはまさにウエルビーイング社会の実現であると思いますが、ウエルビーイングをこの万博でどのようにアピールしていくのか、お伺いします。

○国務大臣（若宮健嗣君）　上野先生にお答えいたします。 　今御指摘ありました大阪・関西万博のテーマ、これはまさに「いのち輝く未来社会のデザイン」でございます。このテーマには、人間一人一人が自らの望む生き方、そしてまた可能性を最大限に発揮できるようにする、そうした生き方を支える持続可能な未来社会、これを国際社会で共にデザインをしてつくっていくことを推し進めるという意味が込められてございます。まさに先生御指摘のウエルビーイング社会の実現に通じる考え方だというふうに私自身も考えているところでもございます。 　また、実際の大阪・関西の万博の場所では、未来社会の実験場というこういったコンセプトの下で、新しい技術やシステム、実証、実装をしていく予定でございます。昨年作成させていただきましたアクションプランでは、エネルギーですとか環境ですとか、あるいはデジタル、あるいは健康、医療、各分野ごとに、万博に向けました現時点での取組、検討状況を取りまとめたところでもございます。 　こうした取組につきましては、まさに社会の利便性の向上、あるいはその国民の幸福感、まさに先生がもう今日のテーマにされていらっしゃいますウエルビーイングを高めることにつながっていくものと考えておりまして、これを通じまして、一人一人が輝き、その生活の豊かさを実感できるような社会を世界に示していければなというふうに考えておるところでございます。

○上野通子君　パネル七を御覧ください。 　先ほど大臣がバッジを付けていましたが、このパネルがまさに二〇二五万博のロゴマークでございます。踊っている、跳ねている、弾んでいる、だから生きている。人の体のずっとずっと奥深くまで届いて、命を支える細胞たちも元気を与えてくれる。二〇二五年大阪・関西万博という私たちがもうすぐ出会える新しい未来。この赤い輪にはいっぱいの命があふれているそうです。 　二〇二五年万博の成功に向けてもっと応援の輪を広げていただき、ウエルビーイングの輪も広げていただき、是非とも大臣、先頭に立ってアピールよろしくお願いいたします。 　最後になります。 　日本におけるウエルビーイング社会の実現に向けて、総理に改めてお伺いします。 　本日は、様々な分野で十一名の大臣から大変前向きでウエルビーイングな御答弁をいただき、気分はウエルビーイングになりました。そこで、最後に、今後、日本における国民が幸せを感じるウエルビーイング社会の実現をどう進めていくのか、総理の御決意をお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。

○内閣総理大臣（岸田文雄君）　まず、改めて、上野委員が中心になって党においてウエルビーイングに関して積極的に取り組まれていることに心から敬意を表したいと思います。本日の議論を通じて、ウエルビーイングの実現は岸田政権が目指す国民一人一人が豊かで生き生きと暮らせる社会、そして全ての人が生きがいを感じることができる多様性が尊重される社会の構築につながるものであるという思いを強くいたしました。 　新しい資本主義の実現、孤独・孤立対策、人への投資の強化、デジタル田園都市国家構想、こうした取組をしっかりと前に進めることでウエルビーイング社会の実現につなげていきたいと考えます。

○上野通子君　総理、ありがとうございます。 　恐らく、テレビの向こう側の国民の皆さんにもウエルビーイングがしっかりと伝わったと思います。国民一人一人を幸せにするために、これからの様々な政策に取り組んでいただきたいと思います。 　大臣の皆様、遅くまでお疲れさまでした。 　ありがとうございました。

○委員長（山本順三君）　以上で上野通子さんの質疑は終了いたしました。（拍手） 　本日はこれにて散会いたします。 　　　午後五時三十分散会