風間昶
会議録に記録された「風間昶」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,459 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1997/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛3 件
- こども・子育て3 件
- 宇宙2 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- デジタル行政1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 法務委員会80 件・80%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会13 件・13%
- 行政監視委員会7 件・7%
※ 全 3,459 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○風間昶君 じゃ話をもとに戻しまして、アジア太平洋情勢について、昨年の中期防整備計画の改定の中でまさに日本海側に展開していた自衛隊の二個師団が旅団に格下げされた。これは一体どういう情勢あるいは情報分析による判断なのか。ただ単に防衛力の基盤整備の基本に乗っかって需要が少ないから減らしたというものじゃないと思うんですけれども、どうですか。
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○風間昶君 ちょっと待ってよ。日本海側に展開した……
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○風間昶君 わけのわからぬ答弁をやらないでほしいんです。日本海側に展開していた二個師団を旅団に格下げされた情勢分析はどういうことで判断されたんですかと聞いているんですよ。全体の一般論を聞いているんじゃない。
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○風間昶君 だから、さっきからそれを聞いているんですよ。防衛庁長官お願いします。
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○風間昶君 そうしますと、午前中、板垣委員も外務大臣に北朝鮮の情勢を含めた認識をお伺いして、答弁があったわけですけれども、北朝鮮など東アジアの情勢というのは非常に不安定要素が強いというふうに思うんです。 そうすると、たまたま新潟を中心とする日本海側の方の自衛隊の装備が旅団に格下げになったということになると、国の安全を考えていく上で自衛隊が具体的にどういう対応ができるのかということを非常に私は危惧するものですから、ここの辺について再考する…
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○風間昶君 それでは次に、先ほどの総理の兵力構成、在日米軍の話であります。 現時点では全然発言されていない、今その時期ではないというふうにおっしゃっておりますが、じゃ防衛庁長官、長官としては、国の安全を守る総指揮者として四万七千人の在日米軍が必要なんだ、沖縄海兵隊も必要というふうに思っていらっしゃいますか。
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○風間昶君 これもまた新聞情報で恐縮ですけれども、キャンベル国防次官補代理が三月十四日の記者会見で、アジア米軍十万人体制は米国の一方的な決定ではないと指摘して、日本政府との緊密な協議の上の方針であるというふうに強調されていらっしゃる旨の新聞報道があります。 そうすると、これはいつ、どこで、だれと、どんな形で協議が行われたのか。外務大臣いかがですか。
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○風間昶君 よくわかりました。 しかし、我が国の外交がアメリカと本当に対等にやっておられるのかという疑問をまだ国民の方々は持っていらっしゃる。日本での、先ほど来の総理及び防衛庁長官、外務大臣の国会発言と同じく、やっぱりアメリカにきちんと口で物を申すことをやっていかなきゃならない。じゃ、それをいつ、どういう会談で、どう話したのか。それは確かに機密上の問題もこれありかもしれない。しかし、外交上の秘密と言われるけれども、そんなばかな話はないの…
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○風間昶君 言われているところの対米追随批判というその批判を押し返す形で、気持ちは均等、対等であっても情報の量及び中身からするとどうもそうなっていない印象が私はぬぐえないわけですけれども、ぜひそういう意味で日本の主体性ある外交をやっていっていただきたい。これは、もちろん総理は常々そのように配慮しながら努めていらっしゃることと思います。 次に、先ほど来も演習場、射撃訓練場の移転問題の議論がありましたが、沖縄がアジア太平洋戦略のキーストーン…
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○風間昶君 今、射撃訓練という話をしました。
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○風間昶君 アメリカが演習場の移転に際して出された条件は一項目だけですか。
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○風間昶君 そうすると、今聞いている限り、アメリカ側から出された条件に日本のどこが当たるのかということで、そういうふうにとらえていいんですか。
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○風間昶君 そういう中にあって北海道の矢臼別が候補に挙がっているわけです。矢臼別は、ちょっと観点は違いますけれども、沖縄から見てというか東アジアの韓国から見て、沖縄よりもかなり遠いところにあって、防衛戦略上、幾ら射撃実弾訓練とはいっても非常に戦略的に考えづらい地勢の利というか地位にあるんじゃないかというふうに思う。むしろ、総理の地元である日本原演習場の方がずっとソウルに近い、私の目から見ると。 このことに関しては総理はどうですか。
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○風間昶君 それは私は納得できない、反対の立場ですから。 北海道でその射撃訓練を十日間やるということになっていった場合に、対ロシアとのパワーバランスはどうなるのか。それから、北方海域で緊張緩和に今向かっているのに、射撃訓練をやるということになると逆行するわけです。また、北方領土問題に与える影響をどう考えていくのか。ここの辺はどうでしょうか。
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○風間昶君 それは性質が違うといったって、現実に何百人かの海兵隊員が実弾射撃訓練で北海道矢臼別に来ると、ある意味ではロシアも含めてそれなりの今、別だと、そんなに考えられないと言ったけれども、そうじゃないんですよ、来れば。
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○風間昶君 いえ、そうですよ。そうかなじゃないですよ、長官。長官、じゃどう思っていますか。
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○風間昶君 理解できない。 先日、三月二十八日の朝日新聞に、後藤田さんが「「朝鮮」後の海兵隊削減を検討せよ」というふうに、対北朝鮮を意識する論理で現実的な提案を行っているのも御存じだと思います。このことに対して外務大臣の御所感を、当然読んでいらっしゃると思いますけれども、お伺いしたいと思います。
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○風間昶君 これは、また次の機会に議論したいと思います。 今回のこの特措法の提案理由についてちょっと一つ伺いたいんですけれども、日本全土にあるこの駐留軍の軍用地を対象にしていますけれども、強制的に米軍に使用されている土地、本土に何ヘクタール、沖縄に何ヘクタールあるのか、まず教えてください。
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○風間昶君 ということは、本土はいわば強制的に使用されている土地はゼロというふうに理解していいわけですね。 そうすると、この特措法というのは事実上沖縄だけに適用される法律、特別法であると。だけれども、この提案理由を見ますと、沖縄という文言は一カ所も入っていないんです。非常に現状を的確に説明しているとは言いがたい。 先日、内閣委員会でしたか、アイヌ文化振興法を審議した際、法律自体は全国的に適用される。兼務されている北海道開発庁長官もいらっ…
第140回 参議院 日米安全保障条約の実施に伴う土地使用等に関する特別委員会 第3号
○風間昶君 間違っていないよ、何にもそれは。理論的にやれと言うんならやりますけれども、もう時間が余りないからあれだけれども。 私、もう一つわからないのは、特措法と憲法九十五条の関係です。 今回の法案はとにかく沖縄県における駐留軍用地の使用に伴う特別措置に関する法律だから、まさに長官もおっしゃるように、今回は沖縄だけ適用されると。ところが、憲法九十五条には「一の地方公共団体のみに適用される特別法は、法律の定めるところにより、その地方公共団…