風早八十二
会議録に記録された「風早八十二」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,048 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- 財政学者、弁護士
- 直近の発言日
- 1952/04/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金9 件
- エネルギー5 件
- 労働・賃金3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 懲罰委員会67 件・67%
- 経済安定委員会23 件・23%
- 本会議8 件・8%
- 外務委員会2 件・2%
※ 全 2,048 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第13回 衆議院 法務委員会公聴会 第1号
○風早委員 ほんとうのねらいがそういうところにあるということから、実際この法案の字句をいくらいじくりましても、これはどうにもなるものではないのです。これは治安維持法の場合の経験で、いやというほど苦い目にあつておるわけであります。苦い目にあつておるというのは、もちろん共産党だけではない、あなた方のところにまで及んでおつたわけであります。そういう意味において、この修正とかなんとかいうふうなことに対しては、これはナンセンスであると考えるのであ…
第13回 衆議院 経済安定委員会 第20号
○風早委員 私は日本共産党を代表して、外資に関する法律の一部を改正する法律案に対し反対の意向を表明するものであります。 この外資導入の是非ということを抽象的に論議しますことは無意味であり、またきわめて有害であり、危險であるというように考えます。現実に外資がどういう役割を果しておるか、あるいはまたこれから果そうとしておるか、それを見きわめることなしには、容易にこの外資導入の是非を論ずることはできないと思います。その意味におきましてわが党は…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第28号
○風早委員 中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案についての質疑は昨日も他の同僚議員から相当詳細に行われましたので、私は念を押す意味で簡單に一、二の点だけ質疑をしようと思います。 本法律につきましていつでも一番問題になるのは、言うまでもなく信用業務をやらせるかどうかという問題です。これについては、業界では——少くもこの法律の適用を受けておる人々の間では、長年一致して要求して来たことであります。またわれわれが観察した実情から見ても、実…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第28号
○風早委員 今の答弁では信用事業を認めるということの意義は非常によくわかるわけです。しかしながらこれを実現する見通しについては何ら確信を與えられないといわざるを得ない。これからだんだんとそういう実情を認めてもらえるだろうというような非常に甘い、他面から申しますときわめて無責任なる考え方ではないかというふうに考えるのであります。どこに問題があるのか、もう少し企業庁長官としてはつつ込んで答えてもらいたい。今御答弁のありました、これは大蔵当局…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第28号
○風早委員 御答弁は依然として非常に甘く、かつ無責任であるといわざるを得ない。そういうふうなお話であるならば、今まで過去もう何年間の間毎国会開いて考えておることなんです。いつも何とか大蔵省は了解するだろうと言われるが、絶対に了解しませんよ。ますますこれからは了解しない危險もあるわけです。それに対して一体いつごろには実現するかというふうな見通しをここで出されなければ、これはまつたくその場の言いのがれとしか考えられないわけです。一体問題は中…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第28号
○風早委員 企業庁長官としてはその熱意は私十分認めるのですけれども、あなた自身の力、あるいは中小企業庁の力をもつてしてはどうにもならぬ。一概に大蔵省といいますが、どこにこれを妨げるほんとうの問題があるのか、そういう点はもう少しわれわれ通産委員会に対しても協力を求められる面がありはしないかと思うのですが、どうしたら一体実現できるか。中小企業庁のその正しい熱意をどうしたら補強できるか、こういう点についてお考えはありませんか。
第13回 衆議院 通商産業委員会 第28号
○風早委員 結局中小企業の金融という問題は、企業にとつては税金とともに最大の問題なんですが、この点についてきわめて冷淡な態度を金融方面や、また財務当局がとつておる。そこに根本問題があるわけです。これはまた吉田内閣の中小企業に対する根本政策の特徴になつている。結局こういうことを考えるわけです。ですから、これは結局政府部内でここにおちつくということは、やはり中小企業に対する金融ということについて誠意がない。これは企業庁長官は決して熱意がない…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第28号
○風早委員 先ほどから中小企業庁長官にお尋ねしておつたのでありますが事は中小企業協同組合の信用業務に関する問題でありまして、これについて大蔵当局は反対の見解をとつて今日まで来られ、また現在もそうであるということであります。そこで簡單でよろしいが、先ほどから企業庁長官の言われることと、また同僚南委員が聞いておられることと多少食い違いがあるように思いますので、この際大蔵当局としてなぜ本改正にあたつて信用業務の問題を依然として排除されるかとい…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第28号
○風早委員 今のお話では、結局問題はいわゆる制度論に帰着しておると思います。元来金融というものは商売のためにあるので、商売をやりながらお互いに金融をやつておる、それがだんだん発達し、分化して金融機関というものが独立にできて、その方が便利であり、また実際能率的であるということで、それは当然の成行きであつたわけです。しかし今日実際に金融機関がその役割を果しておるかということが問題なんだ。これはもう先ほどからしばしば論じておりますから詳しくは…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第28号
○風早委員 今の御答弁はさつぱり私どもにはわからないのです。この金融機関というものが中小企業の方面に対して実際役割を果し得なくなつたところに、この改正案にわれわれが信用業務を盛り込もうという趣旨があるわけです。これは本来からいつて、決してほんとうのいい対策ではありません。やはり金融機関にわかれたということは一つの進歩なんです。これは、金融機関が十分にその機能をはたしてくれればいいのです。ところが実際は果さない。銀行はもう中小企業者には門…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第28号
○風早委員 中小企業者にとりまして今日の問題は税金が安くなることと、金が借りられることの二つであると思うのであります。そのほかは企業努力でどうにかりつぱにやつて行けるのだ。税金の問題につきましては大蔵委員会の方に讓りまして、ここでこの金融の問題についてわれわれの所見を述べたいと思います。 大蔵当局は、今回の法案の質疑応答の際も、常に制度論から金融機関が事業を行いまた事業団体が金融業務を行うということは感心しない、大体こういう建前からこの…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第27号
○風早委員 特許法の一部改正案によりまして、相互主義で外国人に対して、特許権等に関する権利の享有を認めるという規定が出ておるのでありますが、相互主義といえば非常に聞えはいいのでありますが、実際において日本と外国といつても、事実上は航空に関する限りは、アメリカが問題になると思う。アメリカとの間にどういう実際関係があるかということは、もはやくどくどしく言うまでもなく明らかであると思います。ことに今度の平和條約、安全保障條約並びに行政協定によ…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第27号
○風早委員 今の御答弁でもすでに明らかなように、事航空機の問題に関してはその前提になる実情がきわめてこれは平等対等ではない。日本の方からは一体いつ外国の空を飛行機が飛ぶかということは、これはまつたく予想できないことなんでありまして、そういう実情で相互主義というきわめて美しい名前で実質上は非常な不平等な関係になるということは、これは立案者においてもはつきり承認せられることと思いますが、この点はどうですか。
第13回 衆議院 通商産業委員会 第27号
○風早委員 これは一日でも早くと言われますが、そういうことが実際上の予想によつて判断されなければこれはただ名目だけのことであつて、ことに相互主義というような名前で、しかも実質上の不平等が行われるということは、これはきわめて不当な関係であろうと考える。これは平和の名において平和條約というものが、事業は安全保障條約というものを日本に押しつけるものである。またその安全保障條約が安全保障の名において事実はやはり日本をアメリカの対アジア作戦の足場…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第27号
○風早委員 国際民間航空條約に加入するということ自身も、その前提になる日本の民間航空が発達し、また外国にも自由に飛べるという実情が出て来た場合に初めて條約加入という問題も具体的に起るべき問題であつて、條約加入までと言われますが、その條約加入ということがはなはだそれ自身問題であると考えるわけです。しかしここでなお念を押しておきたいのですが、民間航空條約に加入するまでの過渡的な措置と言われますが、実際上今日本の空を飛んでおる航空機というのは…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第27号
○風早委員 つまり今のお答えは、実質上今日本の空を飛んでおる大多数の外国航空機、言いかえれば米空軍に対しては、無條件に日本の特許権の主張というものを放棄しなければならぬという点は明らかであるということを別の言葉で言われたものだと思います。なおその他のアメリカ民間航空についても同様な特権をこれに與えるということがこの法案の趣旨であるというように私は理解して、この質問はこの一点で終りたいと思います。
第13回 衆議院 通商産業委員会 第26号
○風早委員 時間も経過しておりますから、ただ一、二点だけ、これは東亜石油の近藤社長にお尋ねします。近藤社長は四十年間も石油の関係をやつておられ、専門的にも非常に深い方であられますので、私はこの際二、三お尋ねして、参考にしたいと思います。 まず四日市の海軍燃料廠をあなた方が確保し、これに補修を加えた場合におきまして、その能力というものは太平洋沿岸に今あります輸入原油の処理工場の原油処理能力に対して、実際どのくらいの割合になるのであるか。こ…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第26号
○風早委員 あなたは、先ほど非常に重要な発言をざれたと思います。日本の石油業というものが、ほとんど七八％も外資に握られておる。従つて原油処理能力も実質上はもう百パーセント握られておる。こういうような問題は、日本の立場からいつてきわめて重大である。従つて今後の問題として、いたずらに外資導入をして、またまたその支配力を増強させるというようなことは、少くも日本人としては考え得べからざることである、こういう重要な御発言があつたと思います。ところ…
第13回 衆議院 通商産業委員会 第26号
○風早委員 あなた自身の会社に対しては、おそらくスタンダードだと思うのですが、ほとんどその支配下に実情はあると思う。こういう立場を考慮して、なおかつ他方において四日市の払下げに対してそれに参加される。そうして今言われたような価格にしましても、また原油の供給独占権の排除にしましても、そういうような点について、相当有効な手が打てるというようなことを考えておられるわけですか、その点をもう一度。
第13回 衆議院 通商産業委員会 第26号
○風早委員 あなたの会社には外資は入つておらないですね。