青柳忠一
会議録に記録された「青柳忠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 50 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 社団法人日本クレジット産業協会理事長
- 直近の発言日
- 1992/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 50 件の標本- 商工委員会50 件・100%
※ 全 50 件のうち直近 50 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 衆議院 商工委員会 第7号
○青柳参考人 お答え申し上げます。 クレジット業界におきましては、先ほども触れましたが、本来消費者向けの与信というものが主体でございます。それが本業であります。ただ、確かに金融緩和というようなことの動きも受けまして、事業者向け融資というものがある程度ふえたわけでございますが、しかし、それはトータルの金額としてはそう大きなものではないというふうに私ども思っております。 ただいまそういうことによるものが全体として十兆円というお話がございまし…
第123回 衆議院 商工委員会 第7号
○青柳参考人 先ほども申し上げましたように、クレジット業界におきましては、いわゆる金融緩和時に相当程度の事業者融資ということを行った企業があるわけでございまして、またそういうものが確かにふえたということも事実でございます。その結果、全体としていわゆるノンバンクというものに対する評価ということについては、ただいま御指摘のとおりだと思います。その中における私どもの業界のウエートは小さいとはいいながら、やはりその一端の責任を負わなければならな…
第123回 衆議院 商工委員会 第7号
○青柳参考人 第一の点の御質問でございますが、業界としての本来業務はクレジット業務であります。これはまさにお話しのとおり通産省所管でございます。また、兼業として行っております貸金業は、お話しのように大蔵省所管、この両省所管というのは何かとやりにくいのではないか、一本の方がよろしいのではないかという御質問に対してはなかなかお答えしにくい面がございますが、もちろん幾つかの業態をそれぞれ各企業、一つの業態だけをやっているところは最近はないと思…
第123回 衆議院 商工委員会 第7号
○青柳参考人 つい第一点の点だけ御説明しまして、第二の点を失念いたしました。大変恐縮でございます。 ただいま小山参考人が申されましたことと基本的には私も余り変わりないわけでございますが、もちろん企業は、できるだけ自主的、自由に運営をしたいということは本来の考え方でございます。また、金融の自由化あるいは規制緩和というような大きな流れの中におきまして、規制が強化されるということは決して好ましいことではないわけでございますが、本法案につきまし…
第101回 衆議院 商工委員会 第11号
○青柳参考人 ただいま御紹介をいただきました日本割賦協会理事長の青柳でございます。割賦販売法の一部を改正する法律案について意見を申し上げます。 当割賦協会は、自社割賦を行う自動車、家電等のメーカー、また百貨店、量販店等の流通業界を初めといたしまして、信販業界、中小小売商団体、さらにメーカー系クレジット会社等を会員とする割賦販売業界、信用販売分野の総合団体としての性格を有する協会でありまして、各業種により立場を異にし、またおのおの競争関係…
第101回 衆議院 商工委員会 第11号
○青柳参考人 ただいまの御質問に対してお答えを申し上げます。 私は、今回の法改正は業界におきましては、業界の健全な発展を図るため、また、消費者保護を一層徹底するという観点からやむを得ないものというふうに受けとめておるということを申し上げました。ただ、この法律が施行される場合に、取引の安定並びに混乱等を生じないために相当な準備期間が必要であるということを申し上げたのでございまして、これは現在の法案にありますところの六カ月以内に施行するとい…
第101回 衆議院 商工委員会 第11号
○青柳参考人 ただいまの御質問にお答え申し上げます。ただいまの御質問は、主として訪問販売における販売員の教育並びに加盟店選定の問題というふうに理解をいたしましてお答えを申し上げたいと思います。 訪問販売に関しましては、御存じのように日本訪問販売協会というものがございまして、ここでもいわゆる販売員の登録制度ということを行っております。この点につきましては、訪問販売協会におきましてまず登録ということによって販売員を限定していきまして、特に販…
第101回 衆議院 商工委員会 第11号
○青柳参考人 ただいまの点について御説明申し上げます。 私も全く同感でございまして、先ほども申し上げましたように、ぜひともこの業界の健全な発展と多重債務の防止という観点から個人信用情報機関の整備統合が必要であると考えておるわけでございます。この点につきましては、通産省の行政指導もありまして、お話しのように現在三者による話し合いが行われているわけでございますが、まず統合のシステムをどういうふうなものにするか、それに伴いまして総合的な運営を…
第101回 衆議院 商工委員会 第11号
○青柳参考人 お答えいたします。 この法律は公布以後六カ月以内に施行されるわけです。何カ月目に施行されるかはわかりませんが、最大六カ月ということでございます。その六カ月以内においてある程度の準備期間が必要である。これは今回の法律が消費者保護の観点から、相当いろいろな取引形態について法の規制の対象に新たになったわけでございますし、さらに画期的なと申しますか、抗弁権の接続というような問題もあっせん業者に新たに明確にされてきたというようなこと…
第101回 衆議院 商工委員会 第11号
○青柳参考人 お答えいたします。 私が先ほど申し上げました点は、例えば木島参考人がお話を申し上げたような点もあるわけでございます。決して政省令、通達の段階で法律そのものの趣旨なり目的が曲がるようなことは、これは役所としてもおやりになるはずはございませんので、そういうことはないと思います。具体的な運用について政省令あるいは通達で決められる面が多いわけでありますから、実際上業界はその業務をやるためにはそういう具体的な段階においていろいろ問題…