青柳忠一
会議録に記録された「青柳忠一」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 50 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 社団法人日本クレジット産業協会理事長
- 直近の発言日
- 1992/05/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 50 件の標本- 商工委員会50 件・100%
※ 全 50 件のうち直近 50 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第123回 参議院 商工委員会 第11号
○参考人（青柳忠一君） 一件当たりの金額はどの程度かということでございますが、これはクレジットの場合、クレジットカードによる与信、それから個品割賦と申しておりますが、いわゆる一つ一つの品物についてクレジットを付与する、与信するという場合とで違ってまいります。 はっきり申し上げまして、個品の場合やはりある程度金額が大きいわけです。何万円あるいは何十万円というようなものもあるわけです。例えば、極端な話、自動車をお買いになる、あるいは家電製品…
第123回 参議院 商工委員会 第11号
○参考人（青柳忠一君） はい。ですから、小さい場合は数千円でもカードの対象になります。大きい場合は何十万という場合もあり得るということでございます。 それから期間でございますが、これはクレジットカードにおきましては御存じのようにマンスリークリアというものがあり、一カ月でもって決済が行われるというものがある、いわゆる一回限りです。しかし、普通は大体三カ月、いわゆる割賦という割賦販売法の対象になりますものは、二回以上ということで、三カ月ない…
第123回 参議院 商工委員会 第11号
○参考人（青柳忠一君） お話のように、確かにリースのことを私はよくわかりませんけれども、金額的には一件当たりが大きいものだと思います。その意味におきましてクレジットの場合は、いわゆる小口債権というものが多いことは事実でございます。何万円から何十万円と。ただし、自動車等になりますと何百万というものがあるわけでございますから、すべてクレジット債権はこの法案における債権譲渡の対象には適さないということにはならないというふうに考えます。
第123回 参議院 商工委員会 第11号
○参考人（青柳忠一君） 私どもは、最前からも申し上げておりますように、資金調達の一つの方法としてこのクレジット債権の譲渡ということが認められることは大変ありがたいと申し上げております。ただし、それよりはＣＰあるいは社債の方がいいのではないかというお話でございますが、これはどちらがいいということは言えないというふうに思っております。 ただ、先ほどからこれも申し上げておりますが、ＣＰ、社債の場合は、この対象になり得るのはクレジット会社、八百…
第123回 参議院 商工委員会 第11号
○参考人（青柳忠一君） ＣＰ発行につきましては、最前から申し上げておりますように、今日までたびたび関係御当局にお願いをしてきているわけです。これはいずれ認められるものと私どもも考えておりますが、本日の新聞にどの程度出ておりますか私もよく存じませんが、これは認められたといたしましても、やはり先ほど申しましたようにある程度限定された企業しかできないわけです。それ自身は、もちろん非常に重要なことでありましてぜひともお願いしたいところであります…
第123回 参議院 商工委員会 第11号
○参考人（青柳忠一君） 債権小口化商品ということで、新しい商品がここでこの法案が通りますと生まれてくるわけですが、しかしながら、この仕組みは相当複雑なものであるというふうに思います。その意味におきまして、先ほどからお話が出ておりますが、当面五千万というような一つのあれもございまして一般投資家というものは考えていないわけです。 しかしながら、そういう体制が徐々に進んでいきまして、一般投資家につきましてもこの商品についての知識がだんだん浸透…
第123回 衆議院 商工委員会 第7号
○青柳参考人 私は、日本クレジット産業協会理事長の青柳忠一でございます。 本日は、意見陳述の機会をお与えいただきまして、まことにありがとうございます。 それでは、ただいまより、通商産業省から提出されました特定債権等に係る事業の規制に関する法律案につきまして、クレジット業界を代表いたしまして意見を述べさせていただきます。 まず最初に、クレジット業界の現状について簡単に御説明を申し上げます。 クレジットは消費者信用とも呼ばれておりまして、こ…
第123回 衆議院 商工委員会 第7号
○青柳参考人 ただいまの御質問に対してお答えを申し上げたいと思います。 クレジット会社の資金調達が経営の面にどのように影響してくるかという、まず最初の御質問と思いますが、クレジット業界の資金調達につきましては、ただいまもお話がございましたように、九十数％以上が金融機関に依存しているわけでございます。その意味で、この資金調達の金融機関への依存度の体質を少しでも解消することができればということが私どもの多年の悲願であったわけでございます。 …
第123回 衆議院 商工委員会 第7号
○青柳参考人 ただいまの御質問に対してお答えいたします。 先ほど私の意見陳述の中にもございましたように、今回のこの資金調達手段によりまして、従来よりも調達コストの安い資金が調達できるということになりまして、結果的に全体としての調達資金コストが低下するということになりますれば、先ほど安彦先生からも同様の御意見がございましたが、その一端を我々のお得意先であります一般消費者に還元するということを考えなければならないのは当然でありますし、またそ…
第123回 衆議院 商工委員会 第7号
○青柳参考人 ただいまの御質問に対してお答えいたします。 私どもといたしましては、投資家保護の観点から、過去のリスクの発生状況あるいは商品内容について十分な情報を提供することがこの法律の趣旨であるというふうに理解をいたしておりまして、そういう点、業界といたしましても最善の努力を行っていかなければならないものであるというふうにまず考えております。 あわせて、今回の法律におきましては、小口債権の安全性の評価が一般投資家においてはなかなか困難…
第123回 衆議院 商工委員会 第7号
○青柳参考人 ただいまの先生の御質問に対してお答えを申し上げます。 まず、調達された資金がクレジット本業以外に回ることはないのかという点に関連いたしまして、この方式によりまして調達された資金が、ただいまお話のありましたようないわゆるクレジット本業以外のものに回るということは決してあってはならないというふうに考えております。今度の法律の六条に規定された内容を見ますと、クレジットの取扱額を超えないようにとの考え方が示されておりますし、また債…
第123回 衆議院 商工委員会 第7号
○青柳参考人 お答えをいたします。 不良債権というものをどう考えるべきか、またそれを具体的につかんでそれに対する対応を考えるべきであるというお話でございます。 不良債権ということにつきましてはなかなかはっきりした定義がないわけでございまして、どういう範囲を不良債権というか。また業界といたしましては、不良債権というより遅延債権あるいは延滞債権というようなことで、それぞれの各社がそれなりの判断をいたしてやっておるという面がございます。もちろ…
第123回 衆議院 商工委員会 第7号
○青柳参考人 お答えを申し上げます。 まず、多重債務の原因は何かということでございますが、これはなかなか多重債務の原因はこれであるという具体的な提示は非常に難しいわけでございまして、単にクレジットカードの使い過ぎ、あるいは利用し過ぎというようなことだけにとどまらず、いろいろな原因が考えられるわけでございまして、日本クレジットカウンセリング協会という協会がございまして、いわゆる多重債務になりまして返済ができなくなってきたというような人たち…
第123回 衆議院 商工委員会 第7号
○青柳参考人 クレジット業界におきましても、ただいま小山参考人が申し上げたと同様のことでございますが、大変金融緩慢な時期におきまして、クレジット業界の一部におきまして、先ほども申し上げましたが、事業融資を行ったというところがあることはまさに事実でございます。しかしながら、クレジット業界は本来、消費者に対する与信というものが本来業務でありまして、そういう意味におきましてまさに本業に返るということで各企業は自粛自戒をしているところであるとい…
第123回 衆議院 商工委員会 第7号
○青柳参考人 ただいまの御質問に対してお答えをいたします。 先ほど私は、この方式によりまして資金調達が従来よりも低廉に行われる、その結果、総調達資金のコストが安くて済むということになりますれば、全部と言えるかどうかわかりませんが、その相当部分を消費者に還元していく、いわゆる手数料の引き下げという形になってあらわれるということを申し上げました。 ただいまのお話では、投資家はどうであるか、こういうことでございますが、投資家に対しましては、従…
第123回 衆議院 商工委員会 第7号
○青柳参考人 お答えをいたします。 ただいまの多重債務者の発生増加、また、個人破産者の増加に対して業界としていかに考えるのかという御質問でございます。 私も先ほどからたびたび申し上げておりますが、業界といたしましても、こうした現実を直視いたしまして、あらゆる対策を講じなければならないということで、先ほど来申し上げておりますような緊急対策を含めて、現在、実質的にこれを実施しつつあるわけでありまして……（渡部（一）委員「効き目が出てない」と…
第123回 衆議院 商工委員会 第7号
○青柳参考人 そのとおりであります。
第123回 衆議院 商工委員会 第7号
○青柳参考人 第一の点につきましては小山参考人が申し上げたごとと基本的にクレジット業界も変わりございません。むしろ事業融資につきましては、先ほどから申し上げておりますように、クレジット業界は本来消費者を対象にした事業でありますので、事業融資というのは非常に少ないものであるということだけ申し上げておきます。 それから、第二の点でございますが、多重債務者がどういうふうにふえてくるか、多重債務者の原因という点でございますが、先ほど私が申し上げ…
第123回 衆議院 商工委員会 第7号
○青柳参考人 破産件数というのは、先ほどございましたように、二万三、四千件というふうに確かにふえてきておるわけでございますが、問題は多重債務者の数がどれくらいかということが、これはなかなか数字的にあらわれないわけでございまして、先生もおっしゃいましたように、潜在的な多重債務者の数というものはもう八十万件、百万件に近いというようなお話が新聞紙上には出ておりますが、これははっきり申し上げて別に根拠はないわけであります。そういう意味におきまし…
第123回 衆議院 商工委員会 第7号
○青柳参考人 先ほど私が申し上げましたことは、確かに現在の状態でまだあらわれていないではないかということはそのとおりかと思います。 これは先ほど申し上げましたが、業界といたしまして、まさに緊急対策として、この際、自粛自戒を込めて、そうした広報活動を実施しようということで、業界として、すなわち協会の名前においてまずそうした広報活動をやろうということが一つございます。それは、先ほどちょっと触れましたように、実は、実際に行われますのはこの運休…