青木豊
会議録に記録された「青木豊」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,282 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省労働基準局長
- 直近の発言日
- 2005/10/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て3 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会97 件・97%
- 法務委員会2 件・2%
- 予算委員会第五分科会1 件・1%
※ 全 1,282 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○青木政府参考人 そのようなことをきちんと通達で出したいというふうに思っております。
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○青木政府参考人 労働安全衛生法は、今お触れになりましたように、国家公務員の一般職非現業職員には一部適用ございませんけれども、それ以外の、国有林野でありますとか、特定独立行政法人の職員でありますとか、日本郵政公社の職員、あるいは地方公務員については、原則として適用がございます。したがって、今お触れになりました衛生委員会でありますとか面接指導とか、そういう労働衛生の関係に係る規定につきましても、一部を除きまして公務員にも適用されるというも…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○青木政府参考人 おっしゃるとおり、一部を除きまして原則適用するということでございます。
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○青木政府参考人 今回のこの面接指導というのは、長時間にわたる労働が脳心疾患の発症と関連性が強いという医学的知見がありますので、その労働時間に着目しまして、長時間労働により脳心疾患の発症リスクが高まったときに、医師が面接をして適切な指導を行うということで労働者の健康被害を防止していこうということであります。 その際には、長時間労働とメンタルヘルスの不調ということの関連も指摘されておりますので、メンタルヘルス面にも留意して医師による面接指…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○青木政府参考人 医師による面接ということでありますから、我々としては、産業医が労働者の実際の働いている場なり労働者の働き方、あるいは作業現場での状況、あるいは労務管理といいますか、そういったことについても十分知っているということで、まず念頭に置くのはそういうことであります。しかし、おっしゃったように、それぞれやはり専門医との連携も大変重要だと思いますし、そういう意味では、産業医の皆さん方にも研修なりをしてそういった知識を総合的に持って…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○青木政府参考人 私が申し上げたのがちょっと舌足らずであったかもしれませんけれども、産業医の方にも、もちろんそういうことで研修を、講習をして知識を深めていただく、広めていただくということもございますが、それと同時にやはり、まさに委員が御指摘になったように産業医と主治医、専門医、そういった方との連携というのは、これは非常に大切だというふうに思います。まさに御指摘になりましたように、そういうことが本当に実が上がることだろうと思います。そうい…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○青木政府参考人 確かに、おっしゃるような懸念というものがあるというふうに思います。 面接指導によりメンタルヘルスの不調というようなことが判明した労働者に対して、偏見とか誤解とか、そういうことに基づいて解雇だとか不利益取り扱いが行われることがあってはいけませんので、そういうことがないよう、改正法の周知に当たりまして、事業者に対して十分啓発指導してまいりたいと思います。 また、メンタルヘルス不調の方、労働者のプライバシーの確保とか、あるい…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○青木政府参考人 今回の法改正におきまして、請負事業者との連絡調整について、今委員御質問ございましたように、製造業その他政令で定める業種に属する事業とされております。 御質問の政令は何かということですが、現在、政令による業種指定を行う予定はございません。
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○青木政府参考人 今回は製造業ということで考えておるわけでございます。 これは、近年、業務請負が増加して、製造業においてはそういう分社化が進展をしているということで、工場内における元請、下請の労働者の混在作業が増加しているという状況にございます。こうした指揮命令系統が異なる労働者が一カ所に混在をする、そして作業を行うという際には、やはりどうしても、親会社といいますか、親会社と下請、下請相互間での連絡調整が不十分だということを原因とした災…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○青木政府参考人 これはもう委員御承知のように、建設業等で既に先行して、こういった混在しているときには、連絡調整、連絡の不行き届きといいますか不徹底等、あるいは作業の合図の不統一などで危険が増して災害が随分と起きるという実態があって、現行制度でもそういうことで建設業等においては行われてきたものを、製造業においてかなりそういうのが多くなってきたということで、これは今回改正をお願いしてやろうということでいるわけでございます。 全くないという…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○青木政府参考人 今御指摘ありましたように、建設業、造船業の元方事業者に対しまして義務づけている措置内容というのは、お触れになったとおりでございます。それを参考にして、今回、製造業の元方事業者に義務づける措置の内容を規定したものであります。 確かに、おっしゃるように差がございます。それは、一つには、製造業は、建設業と比較しまして、構内下請事業者の入れかわりが少ないということがございます。それから、作業内容それから現場、そういったものの変…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○青木政府参考人 言語や習慣の異なる外国人労働者が同一の事業場内で作業を行う場合には、事業者やその他の日本人労働者との意思の疎通、これが大変問題になるということはおっしゃるとおりですし、円滑に意思の疎通をしていくということは、まさに御指摘になったように、労働災害防止の観点からも重要だというふうに思っております。 外国人労働者の安全衛生も含めた雇用労働条件については、平成五年に指針を定めまして、その後必要に応じて改定をして平成十六年にも改…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○青木政府参考人 今回の改正で導入しようとしています危険有害性に関する調査につきましては、従来から事業場で行われております職場パトロールなどの災害防止活動の結果でありますとか、機械の取扱説明書でありますとか、あるいは災害事例の情報を活用するというようなことを認めることや、あるいは労働安全衛生コンサルタントなど外部の専門家の活用もできるということで、中小零細企業も含めまして十分実施可能なものと考えております。しかし、中小零細企業にはさらに…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○青木政府参考人 今回の改正は、元方事業者の労働者とそれを請け負っている請負事業者の労働者の作業が同一場所で混在をする、こういうことで労働災害が出てくるというものを防止しようということで、いろいろな連絡調整の義務づけなどをするということで考えているわけであります。 これは偽装請負における労働者がいる場合でも全く同様でありますので、きちんとこれらの法律を適用していきたい、こういうふうに思っておりますし、今回の改正内容ではございませんけれど…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○青木政府参考人 今委員がお触れになりました平成十四年二月の通達、過重労働に関する総合対策を示したものであります。そこで確かに、御紹介ありましたように、月百時間あるいは二月ないし六月間の月平均の時間外労働八十時間を超える者について面接による保健指導を行わせるというようなこと等々行政指導を行ってきたものでありますけれども、やはりこれはすべての事業場に対して指導を徹底するというのがなかなか難しい、その効果も限られたものであったということでご…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○青木政府参考人 今回のスキームで労働者の申し出によるということを位置づけましたのは、これは疲労の蓄積があった場合に事業主にきちんと義務づけるということでありまして、それは労働者自身の、いわば自覚症状といいますか、そういうところによるところがあるものですから、そういうことで申し出るというスキームを考えたわけであります。 しかし、こういうことになったからといって、御懸念のような、それによって事業主の責任が労働者に転換されるというようなもの…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○青木政府参考人 月百時間というラインにつきましては、これはもちろん、労働時間、長時間労働になるに従って、別に百時間で突然健康障害の危険性が高まるというものではありませんで、徐々に徐々に危険性が高まっていくというものでありますから、いずれにしてもどこかで線を引くということであります。 それで、月百時間としましたのは、これは労働者の生活時間を考えますと、睡眠時間五時間をきちんと確保する、そうしないと飛躍的に健康障害への危険性が高まるという…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○青木政府参考人 今御審議をお願いして御提案をしているわけでありますので、現時点においてはこういうスキームでぜひお願いをしたいと思っておりますけれども、もちろん労働現場というのは、いろいろな状況というのは変化がありますし、とりわけ近来さまざまな多様化が生じていますので、そういうのは絶えず私どもとしても注目、注視しながら、きちんと労働者の安全や健康が確保できるような措置というものについてはいつも配意していかなければいけないというふうに思っ…
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○青木政府参考人 済みません、今手元に資料がございませんので、後ほどまた。
第163回 衆議院 厚生労働委員会 第3号
○青木政府参考人 労働安全衛生の施策の中で、労働災害を防止する、安全衛生を確保するという観点からいきまして、連絡調整とか、今委員がお触れになりました教育というのは、これは極めて大事な要素だと思っております。 今回のこの連絡調整につきましては、そういう意味で規定をしてお願いをしているわけでありますけれども、これは、元方の事業者のもとで多くの下請労働者が混在しているということでありますので、何はともかくこういった連絡調整をきちんとしないこと…