青木正久
会議録に記録された「青木正久」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,021 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 環境庁長官
- 直近の発言日
- 1968/04/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛1 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教委員会42 件・42%
- 物価問題等に関する特別委員会31 件・31%
- 環境委員会20 件・20%
- 予算委員会5 件・5%
- 本会議1 件・1%
- 環境特別委員会1 件・1%
※ 全 1,021 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第58回 衆議院 外務委員会 第9号
○青木委員 次に、わが国がこの条約を締結する場合、条約の内容を見ますと、国内法に何らかの措置が必要になるのではないかと思いますけれども、その点について御説明願いたいと思います。
第58回 衆議院 外務委員会 第9号
○青木委員 その内容を簡単に御説明願いたいと思います。
第58回 衆議院 外務委員会 第9号
○青木委員 この条約の発効要件ですか、二十八条に規定されておりますけれども、これを見ますと、通常のものとは異なって、たいへん厳格になっておるような気がいたしますけれども、その理由はどういうわけでございましょうか。
第58回 衆議院 外務委員会 第9号
○青木委員 最後に、この条約には膨大なる附属書が三つついておりますけれども、その内容をわかりやすく説明していただきたいと思います。
第58回 衆議院 外務委員会 第9号
○青木委員 私の質問をこれで終わります。
第58回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第1号
○青木委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、八百板正君を委員長に推薦いたしたいと思います。
第58回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第1号
○青木委員 動議を提出いたします。 理事は、その数を八人とし、委員長において指名せられんことを望みます。
第57回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第1号
○青木委員 動議を提出いたします。 委員長の互選は、投票によらないで、戸叶里子君を委員長に推薦いたします。
第57回 衆議院 物価問題等に関する特別委員会 第1号
○青木委員 動議を提出いたします。 理事は、その数を八人とし、委員長において指名せられんことを望みます。
第55回 衆議院 外務委員会 第11号
○青木委員 ただいま議題となりましたワルソー条約を改正するヘーグ議定書、これはいろいろ規定を整備したり、あるいは明確にしたり、また改善されておりますが、その中心はやはり旅客運送における運送人の責任限度額、つまり飛行機が墜落した場合の乗客に対する補償が、三百万円から倍に引き上げられたという点にあると思います。航空機の事故は、日本の関係は、ことしはまだなくて非常にけっこうなのでありますが、先ほどはイギリスにおいて相次いで二台墜落いたしました…
第55回 衆議院 外務委員会 第11号
○青木委員 政務次官の提案理由の説明の中にもそのようなことがございまして、国民所得の上昇と、それから日航が負担にたえ得るということがあげられておりますけれども、国民所得の七昇にいたしましても、あるいは日航のその後の発展ということを考えましても、少なくとも二、三年前にやっておくべきではなかったかというような感じがするわけでございます。と申しますのは、このヘーグ議定書、これを批准しないことによってわが国の航空運送事業に対する威信というものが…
第55回 衆議院 外務委員会 第11号
○青木委員 アメリカでございますが、アメリカは現在でもヘーグ条約に加わっておりませんわけで、独自で昨年の春、いわゆるモントリオール協定というものを世界の各航空会社九十七社と協定を結んでおるといいますが、いわゆるモントリオール協定の内容についてお伺いしたいと思います。
第55回 衆議院 外務委員会 第11号
○青木委員 結局モントリオール協定によりますと、補償額は二千七百万円、七万五千ドル、今度のヘーグ議定書によっても六百万円だ、たいへんな差があるわけでございまして、日本人の旅行者のことを考えますと、たとえばある日本人がヨーロッパに行く場合、アメリカ経由で行って事故が起こったならば二千七百万円もらえる、しかし南方回りで行った場合には六百万円の責任限度額しかもらえないという、たいへんなアンバランスが出てくるわけであります。アメリカがこうした商…
第55回 衆議院 外務委員会 第11号
○青木委員 いずれにいたしましても、結局航空機事故の場合は四つあるわけでございます。全然これらの協定に加わっていないという場合、それからワルソー条約だけの場合、それからヘーグ議定書の場合、モントリオール協定の場合、ゼロから始まって三百万、六百万、二千七百万、こういう段階があるわけであります。責任の限度額ということばがありまして、そのとおり払われるのではないにいたしましても、かなりの責任限度額の開きがある。ただいまヘーグ議定書の改正の動き…
第55回 衆議院 外務委員会 第11号
○青木委員 モントリオール協定のほうを拡大するという動きはございませんですか。つまり、アメリカを発着、通過だけでなくて、イギリスとかあるいは日本とか、そういった動きはございませんか。
第55回 衆議院 外務委員会 第11号
○青木委員 先ほども御説明にございましたけれども、条文中のおことばで、運送人の責任というのがございます。ちょっと読みますと、これだけの金が支払われるような感じがいたすわけでございますが、実際はそうじゃないということでございますが、その点で運送人の責任ということばの御説明をお願いしたいと思います。 それから特にいわゆる見舞い金とか、慰謝料とか、あるいは香典とか、こういった名目で限度額以上に払われている場合がたくさんあるわけでございまして、…
第55回 衆議院 外務委員会 第11号
○青木委員 それからヘーグ議定書の条文の中で第四十条のＡに領域ということばの規定がございますけれども、この中で「対外関係について責任を有するすべての領域」と「責任を有する」というきわめてばく然たる表現があるわけであります。沖縄はこれに含まれるのでしょうか。
第55回 衆議院 外務委員会 第11号
○青木委員 最後に、これは国際線に関する条約でございますが、この議定書が批准されて発効しますと、当然国内線の事故の場合も考えなければならないと思うわけでございます。結局運送約款を改めるような措置が必要だと思いますけれども、現在飛行距離にいたしましても、日本の場合は国内線が国際線の倍近く走っております。また旅客の増加を見ましても、一九五五年から六五年の十年の間に旅客は十五倍ふえておるという現状でございます。また昨年の事故を見ましても、全日…
第55回 衆議院 外務委員会 第11号
○青木委員 全日空、日航は別としまして、中小のいわゆる遊覧飛行をやっているような会社ではまだ百万円前後の補償しかきめていないというところがあるそうでございます。これら中小航空会社に対する指導はいかがでございましょうか。
第55回 衆議院 外務委員会 第11号
○青木委員 もう一点。航空機の事故に対する責任の限度額が引き上げられますと、これは旅客にとってはけっこうなことでありますが、いわゆる航空会社の負担能力、先ほどの御説明によりますと、負掛能力にたえるからこの議定書を批准するのだというお話でございます。その結果、航空機の整備が悪くなったり、あるいはサービスが低下したりするというようなことになるおそれもなきにしもあらずと思うわけでございますが、この点の指導はいかがでございましょうか。