青木孝義
会議録に記録された「青木孝義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,236 件
- 直近の所属会派
- 自由党
- 直近の役職
- 経済安定本部総務長官・中央経済調査庁長官・物価庁長官
- 直近の発言日
- 1950/02/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 経済安定委員会62 件・62%
- 内閣委員会16 件・16%
- 経済安定・大蔵連合委員会10 件・10%
- 地方行政委員会7 件・7%
- 本会議4 件・4%
- 図書館運営委員会1 件・1%
※ 全 1,236 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第7回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（青木孝義君） 通産省の統計については、私は只今ここに資料を持つておりませんし、見ておりませんが、御承知の通りに経済安定本部の統計と、それから司令部から発表になつておりまする統計、そういうものをやはり基礎として計算をいたしております。
第7回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（青木孝義君） これは、経済安定本部としては、八年、十年を基礎といたしまして、これを一〇〇として、そうして今日の生産状況というものを計算をいたしております。経本統計といたしましては、これまで申上げております鉱工業生産、それから基礎物資、投資材、生活物資というふうに一応の統計を立てております。それから又ＥＳＳの方は鉱工業活動、それから鉱工業生産というので、そういうＥＳＳの方ではこの統計としては、昭和七年から十一年を一〇〇として、…
第7回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（青木孝義君） これは、大体我々は経済安定本部の統計を基礎としていることは勿論でございます。併しながら、大体これを睨合してみますると、仮にＥＳＳの鉱工業生産の統計を見ますれば、十二月が八二・二、それから経済安定本部の鉱工業生産では十二月で八七・二というふうなのでございまして、大体においてそう大きな違いはないというように考えておりますが、ともかくも経済安定本部の統計を中心として考えている次第でございます。
第7回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（青木孝義君） これは木村さんも御承知の通り、統計学界におきまして、大体世界の大多数の国々の趨勢というものを基礎として段々変つて参りまして、ラスパイル式にいたしましても、最近そういう趨勢に世界的になつているというようなことで、統計学界等におきましても、そういうことが言われていることを記憶いたしておりますが、大体、これが都合がいいからこれにするということは、統計の学界等における研究の結果、一般的な趨勢としてそういうようなふうに変…
第7回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（青木孝義君） これは我々の調査いたしておりますところでも、有効需要の少い面におきましては、生産も上つていないし、有効需要の多い面におきましては生産が上つておるというような状況でございますが、これはやはり現在のこの傾向的な一つの問題でありまして、丁度このデフレであるかデイス・インフレであるかということの議論と同じ結果になるのではないかと思うんであります。これは我々のところで見ましても、この板ガラスだとか、セメントというものの有…
第7回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（青木孝義君） まあこれは大体の見通しといたしましては、段々我々の申しておりますように、自由貿易が軌道に乘つて来る。自由貿易を中心として軌道に乘つて来るというようなことになつて来、協定貿易も段々姿が明瞭になつて来る。国内におきましても合理化も多少づつ推進して行くということでありますれば、やはりその生産の関係から見て物価は漸次下降の状態を続けて行くのではないか。こういうふうに方向で考えております。従いましてその他いろいろと、我々…
第7回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（青木孝義君） 決して何処までも下げるということではございませんが、その他の関係もございますので、ただ下げるとのみ申上げておるのではない。私の言葉が足りなかつたと思いますが、我々の希望として物価の安定ということ、その他の諸要素における安定という線を確実に、できるだけ確実に支持して行きたいという方向でございます。
第7回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（青木孝義君） そういうものが「日本経済」に出ておつたかと記憶いたしておりますが、それはまだ私共のところでは研究の段階にございますので、責任をもつて発表いたしたものではございません。さよう御了承願いたいと思います。
第7回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（青木孝義君） 我々はあくまでも安定ということに目標を置いておりますけれども、物価の点につきまして一面我々は実質所得を高める、こういうような意味もございますので、それに殊に自由物価だけ統制から解かれたものも相当数に上つて参つておる現状でありますので、おつしやるようにこの下り気味な、いわゆる物価は下つて行くような傾向にあるということは認めることができると思います。従つてそこでどこまで下つてもそれでよろしいのだということでは勿論ご…
第7回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（青木孝義君） これは現実の問題と睨み合わせまして、個々の価格につきましてはそういうものがだんだん数が多くなり物価全体としては、そう極端に下つておるという状況もないと思いますので、やはりその間はそれらの点について生産が上つて来て、適当に安定性を持つて来るというような点を中心として今のところ考えておりますが、どれがどれだけだという個々の価格が極端にそれが下つたというようなものもそれにはございましよう。御承知の通り物価全体として見…
第7回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（青木孝義君） これはなかなかむずかしい問題で、今のところ現況から考えますれば、程度の問題だというふうに考えますが、勿論二十五年度の予算ということになりますれば、御承知の通り予め或る時期を基礎とする、例えば昨年の十月なり、十一月、そういう時期を基礎とするとかいうようなことになつておりまするので、多少の違いというか、或いは変化というか、変動というか、そういうこともありましようけれども、併し今のところ若し物価が下つたらば、或いは下…
第7回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（青木孝義君） 日本の現在の経済状況ということから考えまして、インフレ的要素というものは全然なくなつたかどうか、こういう問題も尚問題として残つておると思うのであります。従いまして我々は一応安定の軌道に乘つたと申しておりますけれども、インフレは尚警戒をいたしておるのであります。従つてそういう観点からいろいろな要素の問題がございましようが、賃金ベースを引上げるということになつたらば、直ちに賃金と物価の悪循環が起るかどうか、これも実…
第7回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（青木孝義君） これはやはり結局、論理で行けば意見相違といつたようなことになるのを実は惧れるのでありますが、事実現在この状況で若しどんどん直接投資というようなものを、困るからといつてやるということができて、先ず行なつたという場合におきましては、仮にそういうことにすれば、又そこで全体のバランスがとれなければ、やはりインフレの要因ともなる。今のところ相当に、あなたもさつきおつしやいましたと思いますが、中小企業等の問題から考えて見て…
第7回 参議院 予算委員会 第6号
○国務大臣（青木孝義君） これはインフレーシヨンに対する一つの考え方、殊に木村さんもインフレーシヨンについてはいろいろお書きになつたものもございますので、我々も多少ながら承知をいたしておりますが、そういう問題になつて、理論的にかくかくである、こういうことの議論は勿論十分これは遂げなければならんということもございましよう。併しながら現在我々が日本の経済のおもむく方向というものから考えて見まして、昨年から今年にかけて一ドル対三百六十円という…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第6号
○青木国務大臣 臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げます。 臨時物資需給調整法は戦後における産業の復興と、国民生活の安定をはかるために必要な経済統制を実施する根拠法規として昭和二十一年十月一日に公布され、その名の示す通り臨時立法として、当初その有効期限は「昭和二十三年四月一日又は経済安定本部の廃止の時の何れか早い時」に限定されていたのでありますが、その後におけるわが国産業及び国民生活の実情は、いまだにこの…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第6号
○青木国務大臣 ただいま臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律案の提案理由を御説明申し上げましたが、なおこれに引続きまして、臨時物資需給調整法等の一部を改正する法律案の内容を御説明申し上げたいと存じます。 第一項は臨時物資需給調整法の有効期限が現行法では「昭和二十五年四月一日又は経済安定本部の廃止の時の何れか早い時」とされておりますのを、「昭和二十六年四月一日」と改め、有効期限をさらに一箇年間延長しようとするものであります。経済安定本…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第6号
○青木国務大臣 お答え申し上げます。御承知の通り吉田内閣が統制の緩和撤廃ということを目ざしまして、漸次撤廃を敢行して参りまして、現在残つておりますのは、これはこまかい分類から申しまして、二百五十二種類ごさいましたが、ただいまのところ六十四種類に相なつております。なおまだ官報には発表いたしておりませんけれども、スフ等八種類の統制が解除せられまして、割当統制としては一応そういう数字に相なつておる次第であります。なおこの統制を緩和撤廃いたしま…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第6号
○青木国務大臣 大体さような考え方でございます。
第7回 衆議院 経済安定委員会 第6号
○青木国務大臣 これまでの統制経済から漸次自由経済へ移行して行く過程でありますので、ただいまおつしやるような矛盾も起つて来ることは想像できるのであります。しかしながらわれわれはこの統制を解くということは、單に統制そのものが自由経済という、いわば一つの別な型にはめるというために統制を解くというような、單純な考え方ではございません。もとより御承知の通りに統制を行いまして、それが国民生活の実態に即しておるかどうか、生活経験がはたしてこれによつ…
第7回 衆議院 経済安定委員会 第6号
○青木国務大臣 その問題はもちろん経済安定本部にも関係を持つておりますし、また経済安定本部といたしましては、それらの点についても多少研究はいたしておる次第であります。おつしやるような点で私どもこの事業者団体法の改正ということも、あるいは起つて来るかと考えておりますが、ただいまのところ、なお私どもとしては研究中に属しておりますので、御主張の点を十分勘案いたしまして善処いたしたいと存じます。