青木功
会議録に記録された「青木功」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 366 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 厚生労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 2005/03/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会100 件・100%
※ 全 366 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○青木（功）政府参考人 お答え申し上げます。 職業相談員は、現在はすべて公募で採用させていただいております。つまり、ハローワークでハローワークの求人を出すことになりまして、いわゆるインターネットでの公開等も行って、かなり広い範囲から選考させていただいております。
第162回 衆議院 厚生労働委員会 第10号
○青木（功）政府参考人 ハローワークの活動でございますけれども、先生御案内のとおり、長い歴史の中で、仕事さえあればいいという時代から、今先生お触れになりましたように、求職者の方々の意識が多様化する、それから仕事の現場の方も多様化するということになっております。そういった意味で、同じ仕組みで同じマインドで求職者の方と御相談をするという上で、さらにそれに付加した知識、識見というものが必要になってきた時代になると思います。 例えば、なかなか就…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（青木功君） 中越地震によります被災者の皆様の雇用対策のかかわりでございます。御報告を申し上げたいと思います。 十月二十三日に地震があったわけでございますけれども、私どもといたしましては、新潟労働局、それから管内のすべてのハローワークに、同二十五日、翌月曜日の朝から特別相談窓口を設けまして、まず事業者の方、そして労働者の方の御相談をお受けすることにいたしました。現在まで、ほぼ半分ずつでございますが、二千数百件の御相談をお受け…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（青木功君） 今度の新卒の皆様、特に高等学校卒業生の皆様、地元就職の方が多いので、こういった環境のところでいわゆる内定取消しが出るのではないかということを危惧をいたしましていろいろ活動いたしましたが、そのうち大きな活動が、やはり県、自治体と一緒になって、主要な内定を出した企業に対してきっちりと対応していただきたいということをお願いを申し上げました。 さらに、今回実施をしております雇用調整助成金の特例措置と申しますのは、通常、…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（青木功君） 雇用保険三事業の予算と実績でございます。以下、平成で申し上げます。 平成十一年度でございます、予算額七千百四十七億円、決算額五千三百九十二億円、執行率七五・四％。平成十二年度、予算額七千二百八億円、決算額六千十五億円、執行率八三・四％。平成十三年度、予算額六千八百九十一億円、決算額五千八百三十九億円、執行率八四・七％。平成十四年度、予算額六千百六十八億円、決算額四千八百五十四億円、執行率七八・七％。平成十五年度…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（青木功君） そのとおりでございます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（青木功君） 消化率と申しますか、それぞれ事情がございます。各年度ごとに申し上げることもございませんが、一つは、三事業にかかわる助成金は、御案内のように、雇用を促進するための費用とかあるいは失業を防止するための費用というような形で、その時々の景気に左右されることが多うございます。そして、その意味では、いったん予算化した後で急激に伸びたりすることもございますので、堅いところで、ただきちきちというよりは若干ゆとりを持った予算計上…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（青木功君） ただいま御指摘をいただきました中小企業人材確保助成金、これは二〇〇三年度、すなわち平成十五年度がいわゆる実施初年度でございました。ということは、スタートが六月からでございまして、そして実際上支給対象になるのが同年十二月以降になると、こういう助成金でございました。その過程で、ただいま委員おっしゃいましたように周知の問題等もこれあって、このような実績になったものというふうに考えております。 また、逆にそういった意味…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（青木功君） 予算、この制度、まあお話しすれば長いことになりますが、基本的な枠組みとして、まず経営者から事業展開の計画とそれに伴う要員の数を出していただきます。で、その計画を認定した上で、その場合にまず承認をしまして、その後、本当に雇用が生まれたときに、それを基にカウントするという仕組みになっておりました。で、その計画を基に、計画どおりに進行するということを前提に予算を組んでおるんですが、今聞いておるところによりますと、実際…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（青木功君） 反省と申しますか、予算の見積りに近い形になるのが私たちの一つの国民に対する義務だろうというふうに思います。で、そういう中で、幾つかの費目につきまして実績と予算の乖離が出てくるというのはやっぱり直していかなければならない問題だろうと思います。 そして、その際、それぞれの助成金だとか制度というものがいかなる原因で所期の結果を得ることができなかったということを分析した上で次のステップに進むということは、当然にやらなけ…
第162回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（青木功君） 雇用保険三事業に占める事務費、人件費など、雇用保険の三事業を実施をするために独立行政法人等にお金を交付をしております。で、これらを通常一般管理費という言い方をしておりますけれども、おおむね一二％強、まあ団体によって違いますが、一二％強でございまして、十五年度以降少しずつ減っていると、こういうことでございます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（青木功君） 当該団体で独自で人件費を賄っている部分もございます。しかし、私どもから参ったもので人件費を賄っておるというところもございます。全くイコールではございません。若干のずれはございます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（青木功君） 独立行政法人、公益法人等々がいわゆる職員をどのように採用するかということは各団体の自由裁量でございまして、いわゆる天下りを押し付けるようなことがないように留意をしております。 ただ、役員につきましては、多分委員御案内だと思いますが、公益法人の監督基準等々におきまして政府部内の取決めがございまして、それに従っているところでございます。
第162回 参議院 厚生労働委員会 第5号
○政府参考人（青木功君） 私どもとしてはその人数については、先ほど申し上げましたように、現在確かめておりません。
第162回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（青木功君） 御説明申し上げます。 いわゆる年齢指針とは、雇用対策法第七条に定められた労働者の募集及び採用について事業主が果たすべき責務について事業主が適切に対処するために必要な指針として、同法第十二条に基づき策定されたものでありまして、労働者の募集、採用に当たって年齢にかかわりなく均等な機会を与えることについて事業主が適切に対処するための指針でございます。
第162回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（青木功君） そのように取り扱っております。
第162回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（青木功君） この指針、定められたのは平成十三年でございますけれども、当時の雇用慣行なり企業の状況等を勘案して定められたものというふうに承知しております。
第162回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（青木功君） いわゆるフリーターの方でございますが、平成十五年で二百十七万人というふうに計算をされております。また、ニートと言われる方については五十万人強とされております。
第162回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（青木功君） 今春の内定率でございますが、高等学校卒業生につきまして、一月末でございますが、前年同期四・九ポイントを上回ります八一・六％、それから大学卒業予定者につきましては、本年二月一日時点で前年同期〇・五ポイントアップの八二・六％ということになっております。
第162回 参議院 予算委員会 第13号
○政府参考人（青木功君） 御説明申し上げます。 職業紹介につきましては、今お話しのように、国、都道府県、市町村、それぞれ行っておるところがございますが、元々これは国が国家の事業として直接行うことをまず前提としております。 そして、平成十六年三月からでございますが、この厳しい中に都道府県あるいは市町村においてもそういったサービスをすべしという御議論の中で、同法律を改正をいたしまして無料職業紹介を行うことを可能としたものでございまして、現在…