青木一男
会議録に記録された「青木一男」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,585 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1977/05/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛6 件
- 労働・賃金1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 商工委員会61 件・61%
- 大蔵委員会17 件・17%
- 公害対策及び環境保全特別委員会12 件・12%
- 予算委員会6 件・6%
- 本会議2 件・2%
- 大蔵委員会公聴会1 件・1%
※ 全 2,585 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○青木一男君 それでは、理由があれば法律で憲法を変えてもいいということになりますね、理由があれば。そういうことをお認めですか。
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○青木一男君 それはあなたの想像であって、憲法にそういうことは書いてないじゃありませんか。まあそれは余りお話すると問題が長くなりますし、時間がたつから進みます。 先ほど公正取引委員会の違憲を弁護する材料として、弁護士登録の話をお用いになった。これは大分話が違った話なんですけれども、それからまた国家公安委員会の話も持ち出した。前の吉國長官も同じような議論をされておりました。しかしいまの議論は、学校の試験のときに学生Ａがカンニングを見つけら…
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○青木一男君 私の例はＡが本当にカンニングをやったときの例を私は使っている。私の例を否定したら問題にならない。この問題はまた後で触れます。 すべての法律制度は憲法に合致するように解釈運用すべきであり、もしそれができない場合は、憲法が優位に立つからその法律制度を改めるべきものと思うが、政府の見解を伺いたい。
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○青木一男君 いま私が述べたように、理論的には公正取引委員会の合憲か違憲かを論ずるに当たっては、他の行政機関に触れる必要はないのでありますが、参考のため他の行政機関の性格を分析し、憲法との関係で公正取引委員会と同一視することのできない点を明らかにしようと思います。そのため質問いたします。 つまり、Ａは、Ｂもカンニングをしていると抗弁したけれども、Ｂはカンニングをしていなかった、こういう点を明らかにしたいと思います。法律の規定に基づき、ま…
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○青木一男君 その問題の行政について所管大臣があるかどうか、所管大臣のないという一体行政が、これは憲法上問題なんだ、その点が、ほかの委員会等は全部所管大臣が決まって、この大臣の行政の一部を合理的に行うために、ごく一部について独立権を与えておる、これは性質が違うのでなく、本質的に所管大臣があるかないかということは大変な違いと思うが、その点を改めて、その違いについてお伺いします。
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○青木一男君 国家公安委員会の例をお引きになりますが、それはやや類似点があるが、それは国家公安委員会以外に改正を要する問題がもう一つあるかどうかという問題にすぎない、国家公安委員会があるから、もう公取委員会も大きな顔をしておっていいという理由にならない、国家公安委員会のほかにもう一つ直す機関があるかどうかという問題にすぎない、国家公安委員会は、国務大臣の委員長によって行政との連絡はとっておりますよ。また非常事態の場合は、警察権は内閣総理…
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○青木一男君 準司法機関には、法律によって独立性を認めたものと法律によらざるものの二通りあります。国税不服審判所は法律によらざる独立機関であります、それは裁判を行っているから。しかし国税不服審判所が国税庁長官の通達に反した決定をしようと思う場合は、こういうことをしなくちゃいかぬという規定があります。これはすなわち一般的指揮権に服する証拠であります。私が申し上げたのはそういう意味であります。 法制局長官に対する質問は一応これで終わり、また…
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○青木一男君 現行独禁法は行為規制を原則としておる。たとえば企業が競争を制限することになるような合併や株式の取得を規制しておる。今回の改正案によると、企業の市場占拠率が一定の程度に高くなると、営業の一部譲渡を命ずるというような状態規制または構造規制に進んでいる。外国の独禁法で、かような状態規制または構造規制を行っている例があるかどうか。あるならば、例を示していただきたい。
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○青木一男君 通産大臣に対する質問はおいでのときに延ばしますので、産業政策局長にお尋ねします。 先ごろ通産省は、日銀の卸売物価指数に採用されておる二百六十品目を対象として、寡占の進行と物価との関係で調査されたようである。それによると、昭和四十五年の物価を一〇〇とした五十一年末の値上がり程度は、上位三社のシェア二〇％ないし三〇％の品目の値上がりは九二・四％と最も高いのに、シェア八〇％ないし九〇％の品目の値上がりは三八・一％と著しく低いこと…
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○青木一男君 寡占度の進んでいる企業というものは大体において大資本であり、設備投資も十分でき、新しい設備機械も備えて技術を十分活用しておる。そして大量生産の利益を発揮できた、そういう種目の産業であるから、いまのような現象があらわれたということも考えられるかどうか、伺いたい。
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○青木一男君 さらに産業政策局長にお尋ねします。 このような現象は昭和五十一年末の特異現象か、それとも従来そういう傾向が続いておったのか、また将来も同じような傾向をたどる見込みがあるのか、あるいは違ったことになるのか、それを伺いたい。
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○青木一男君 政府に伺います。 弊害がなければ独占状態ではない。弊害として第一に挙げられておるのは価格の著しい上昇である。物価の安定はいつの時代でも財政経済政策の根幹である。通産省の調査によれば、寡占度の高い産業は物価の沈静に貢献してきておる。これからも貢献を続けるであろうとの見通しである。しかるに、その産業を選んで悪者扱いとし、規制の対象とした理由を伺いたい。
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○青木一男君 公正取引委員会の委員長にお伺いします。 営業の一部譲渡の命令というような国の産業政策に重大な関係を持つ公取委員会の職権行為は、内閣の指揮監督下、または主務大臣の同意のもとに行うべきだと私は考えますが、改正案では主務大臣への通知と協議という手続をすることとなっておる。いずれにしても、これは政府の産業政策との調整を図って国策上の矛盾を避ける趣旨であると思うが、委員長のお考えを伺いたい。 また、政府との協議において検討すべき問題…
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○青木一男君 私はいまの委員長の御答弁に満足します。ぜひそのとおり実行していただきたい。 政府に伺いますが、自由競争は独禁法の基本原理である。自由競争の目的は何であるか、製造業について言うならば、よい品物を安く供給させるのがねらいであると思うが、政府の見解を伺いたい。
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○青木一男君 さらに政府に伺います。 よい品物を安く供給するということは独禁法上の善であります。この善を積んだものが競争に勝ち、シェアの高まるのは自由競争の当然の結果であり、独禁法の当初から予想したところでなくてはならないと思う。しかるにシェアが一定の程度に上ると、善が悪の容疑者に一変し、規制を受けるのは何ゆえか。独禁法上の自由競争にも限界があるという意味かどうかを伺いたい。
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○青木一男君 自由競争には限界かないということであるならば、今度の法案のようにシェアの高さをもって規制の基準としたのは私は間違いであると思う。 次にお伺いします。さらに政府にお伺いします。特許権を利用した企業は、シェアが一〇〇％となっても独禁法の適用を除外されておる。他の追随できないような優秀な技術によって、よき物を安く供給し、シェアか高まった場合も同様に考うべきではないか。むしろ特許法の保護を受けずに、自由競争下にその地位を築いたとす…
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○青木一男君 いや、私は特許権がなしで同じような成績を上げておるものを例に挙げたんです。それならば、特許法の精神から同じに扱うべきじゃないかと言ったんです。その点はどうですか。
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○青木一男君 これはひとつ、公正取引委員会の委員長にお伺いします。 右のような他の追随できない優秀な技術によってシェアの高まった会社の、たとえば工場の一部を譲渡したとして、譲り受けた会社は、必ずしも同じような優秀品を安く供給するとは限らない。結局、単に優秀会社の活力を減殺する結果になるかもしれないと思うが、そういう場合はどうするのか、伺いたい。
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○青木一男君 政府にお伺いします。 通産省当局の見解によれば、寡占状態にあるような大企業が、物価の鎮静に貢献する役割りは今後も続くだろうということである。また、政府も公取委員長も、この改正案はさしあたり適用するケースのないことをしばしば言明しておられる。そうすると今度の改正は、必要に基づくものでなく、世間で批判するようにイデオロギーに基づく立法であるとの印象が深いのである。法律というものは必要に応じて制定すべきものである。政府の見解を伺…
第80回 参議院 商工委員会 第10号
○青木一男君 政府にお尋ねします。 どこの国でも、国民に職を与えることは最大の課題であり、それには経済の成長が前提であります。諸外国の、ことに欧州諸国の独禁法の制度と運用は、その国の経済の発展を損わずして弊害を除去することに眼目を置いておる。したがって、企業分割など産業力を弱める措置は、英国のように、制度があっても実行はされておらないのであります。わが国もその宿命的産業構造から、大は悪なりとの考え方はとるべきではなく、常に経済の成長、対…