青山大人
会議録に記録された「青山大人」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 920 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2018/11/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て27 件
- 通商・貿易11 件
- 労働・賃金7 件
- 宇宙3 件
- 防衛3 件
- 観光・インバウンド3 件
- 半導体1 件
- 経済安保1 件
- 医療1 件
- 農業1 件
- 地方創生1 件
- 教育1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 防災0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会53 件・53%
- 消費者問題に関する特別委員会22 件・22%
- 予算委員会第八分科会14 件・14%
- 総務委員会10 件・10%
- 本会議1 件・1%
※ 全 920 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第197回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○青山（大）委員 それで、私、事前にいろいろお話を聞く中で一点思ったのが、一応これは基本的には、小学校の学校の先生たちが研修されて教えていくという話じゃないですか。今でも学校の先生方たち、すごい、いろいろな事務も含めてやることがふえて、なかなか、このプログラミングまで来たというと、更に負担になってしまうという中で、私は、ぜひこちらは、やはり外部の、むしろそういった専門的な人材、例えば退職された方とかでもいいと思うんですよ、そういった外部…
第197回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○青山（大）委員 まさに、そこは本当に、ぜひいろいろちょっと考えてほしいなと思うんですよね。 やはり先生たちも、恐らく、プログラミング、全くさわったことのない方たちも多分たくさんいると思うんですよね。つけ焼き刃でちょっと覚えて教えられたところで、なかなか本当のおもしろさを伝えられずに、子供たちも何かただやらされているなみたいなふうになってしまっては本末転倒ですので、その辺はちょっとまだ、時間も限られていますけれども、そこはいろいろ考えて…
第197回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○青山（大）委員 まさに、最新の知識を学んだりとか、教員の皆さんたちの自信と誇りということです。 別に、免許更新の講習に限らず、ふだんから、各教育委員会さんたちで、いろいろな先生たちの研修はやられているじゃないですか。私は別に、そういった研修、もちろん何時間もかけてやっているわけですから、そういったふだんやっている教育委員会の研修、そういうのをきちんとこなしていって、それを時間にカウントしていけば、わざわざ、限られた、二年間で三十時間以…
第197回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○青山（大）委員 まさに、講習を受けるために限られた時間を割いていくという本末転倒にならないように、もしそういうのができるのであれば、現場の教員の方たちの負担軽減ということで、しっかり通知をしていってほしいなと思います。 あと、この免許更新制度、都道府県や市の教育委員会でやっているところもありますけれども、ほとんどが大学の方で受講を受ける。そうなると、今度、受講する費用もかかってくる。数万円単位でかかってくる。先生からしたら、子供と向き…
第197回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○青山（大）委員 でも、ほとんどは大学とかの方がやっている方が多いので、本当に、教師からしたら、費用も負担して、時間もとられてだと思うので、その辺の改善もお願いしたいと思います。 あともう一点、御定年になられて、例えば教頭とか校長先生をやられて御定年されて、それでもまた現場に戻って、再雇用、再任用という形で教師になる方も結構最近はふえているというふうに聞いております。 当然、教師の数が足りないという現状もございますし、ただ、そういった校…
第197回 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 第3号
○青山（大）委員 臨時免許状の授与という本当に非常に前向きな御答弁をありがとうございました。ぜひ、これはきっちりと実現して、こうした制度もつくっていってください。 改めまして、教員の免許更新について、やはり僕は、学校の先生たちは子供たちと向き合うことが一番大事ですし、そういった中で、過度な負担にならないように、制度の設計変更の方も含めて、改めて要望をさせていただきます。 ちょっと、最後の方、当委員会の趣旨から若干外れてしまいましたけれど…
第197回 衆議院 外務委員会 第4号
○青山（大）委員 国民民主党の青山大人でございます。 経済上の連携に関する日本国と欧州連合との間の協定について質問させていただきます。 先ほども、櫻井委員ですとか、今も小熊委員、そして衆議院本会議でも、我が党の山岡議員の方からもありました第十六章のことですね。ちょっと済みません、順番を変えていきますけれども、第十六章ですね。 これを見てみますと、本当に、一九九二年のいわゆるリオ宣言から始まって、一九九八年のＩＬＯの決議、そして二〇〇二年…
第197回 衆議院 外務委員会 第4号
○青山（大）委員 繰り返しですけれども、ＩＬＯで最優先というふうに決まったのは一九九八年、今が二〇一八年ですので、じゃ、これは二十年近くずっとそういう中で議論をされているんでしょうか。
第197回 衆議院 外務委員会 第4号
○青山（大）委員 二十年間も議論していると。 今回、もし仮に国会でこの協定が通った場合としますと、もう来年からこれは発効されるわけじゃないですか。そういう中で、例えば第十六章の十七条とかを見た場合、こういった場合、一方の締結国、例えば、経済連携協定が締結された後、逆にＥＵの方から、何で日本がこれを批准しないんだ、そういった問合せがあった場合、どういった対応をされるんでしょうか。
第197回 衆議院 外務委員会 第4号
○青山（大）委員 私、ちょっと気になったのが、特に百十一号なんですけれども、いわゆるＧ７でまだ批准していないのが日本とアメリカということなんですけれども、アメリカとの関係、そういったものもやはり多少は、批准しない理由として関係はあるんでしょうか。
第197回 衆議院 外務委員会 第4号
○青山（大）委員 もちろん参考人の方も御承知のように、ＩＬＯ、一九一九年ですか、発足して、当時は、第一次世界大戦で日本も戦勝国ということで、本当にヨーロッパの列強と、最初から原加盟国のメンバーである。当然、その後、第二次世界大戦等を経ていろいろ紆余曲折があったんですけれども、いわゆるＩＬＯができてちょうど来年は、二〇一九年、まさに百年という節目になるわけでございまして、私は、今回この日・ＥＵ経済連携協定を発端にしてというのは適切かどうか…
第197回 衆議院 外務委員会 第4号
○青山（大）委員 今言った八つの優先条約のほかにも、ＩＬＯで百八十九ですか、今は百八十四でしたかの条約があるんですけれども、たしかＯＥＣＤ加盟国の平均が大体みんな七十三ぐらいの条約を批准している。今現在の日本の批准している数は幾つでしょうか、状況は。
第197回 衆議院 外務委員会 第4号
○青山（大）委員 八つの最優先条約も二つ批准していない。ほかの百八十四の中でもＯＥＣＤ平均を下回っている状況があるので、今、日本としてもこの辺はしっかりと、ＯＥＣＤ諸国の平均に上げていくように、これまでも議論をしていると思いますけれども、その議論のスピードを上げていってほしいな、そのように思っておりますので、この質問は以上で終わりにいたします。 続きまして、この協定の第三章ですか、原産地規則及び原産地手続について質問をさせていただきます…
第197回 衆議院 外務委員会 第4号
○青山（大）委員 まさに今御答弁いただきましたように、確かに自己申告制度は、もちろんスピーディーな対応ができますけれども、一方で企業の負担も大きくなってしまう。逆に、第三者制度の方は、時間はかかってしまうけれども、やはりそういった政府なり関係機関のお墨つきが得られるという安心感やメリットがある中で、なぜ今回、両方併用しないで自己申告制度の採用だけにしたのかについて、もう少し詳しい理由をお聞かせください。
第197回 衆議院 外務委員会 第4号
○青山（大）委員 恐らく、多分、これまでは相手国からいろいろ問合せがあった場合は、そういった、間に入って、認証機関なりが対応したと思うんですけれども、今後は、本当に、中小企業でも、基本的にその企業が直接相手国からの問合せに対して対応しなければいけないんでしょうか。それとも、そういった中で支援策等は何かあるんでしょうか。
第197回 衆議院 外務委員会 第4号
○青山（大）委員 今後、ほかの国とも経済連携協定を結んでいくと思われるんですけれども、今後もやはりそういった中で、基本的には、第三者証明制度ではなく、自己申告制度のみを採用していくということが方針なんでしょうか。
第197回 衆議院 外務委員会 第4号
○青山（大）委員 ぜひ、本当に、中小企業の方で、そういった人材とかノウハウ等を含めてなかなかないと思いますので、そういったこともしっかり考えながら今後も進めてくださいということで、最後、第二章の物品の貿易について幾つか伺います。 ちょっとその前に、輸出ということで、今回の経済連携協定とはちょっと異なるんですけれども、先ほど小熊委員の方からも御指摘がありました。ちょうど台湾で、せんだって台湾の統一地方選と同時に行われた住民投票で、福島や私…
第197回 衆議院 外務委員会 第4号
○青山（大）委員 ちょうど、ことしの夏、七月ですかね、たしか東日本大震災原発事故以来輸入停止だった香港の方は、茨城県の食品の方は一部輸出が解禁されたわけでございまして、そういった中で、今回の台湾の対応については非常に驚く反面、茨城県としましても厳しいなというのが率直なところでございますけれども、まだまだ東アジアにおいても、中国ですとかほかの国も、茨城産や福島産を含めまして輸入を禁止している国も多々ございます。 そういった近隣のアジア諸国…
第197回 衆議院 外務委員会 第4号
○青山（大）委員 ぜひ、この点については、これまで同様、更にこれまで以上に引き続き取り組んでほしいというふうに要望させていただきますし、事故から七年がたって、今までは、当然、日本産のもののスーパーの部分もほかのものにかわっていって、またそれを日本産に戻していくというのは、なかなか想像以上に大変な作業でございますし、やはり、二〇一一年以前のように、台湾とかのスーパーで日本産のものが、茨城産のものがたくさん出回るように、早期に輸入の禁止が解…
第197回 衆議院 外務委員会 第4号
○青山（大）委員 そういった中で、さまざまな対応をされると思うんですけれども、多分、これまでそういった他国に、例えば牛肉とかで、牛肉の関税をかけて、その関税を財源としてそういった支援なんかも行ってこられたと思うんですけれども、今後もう当然、関税を撤廃していくわけですから、そういった関税の分の収入というのは減っていくわけじゃないですか。そういったもので、この分、失った牛肉の関税なんかの収入への補填としてはどのように考えているんでしょうか。