青山善充
会議録に記録された「青山善充」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 47 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 明治大学法科大学院教授
- 直近の発言日
- 2004/05/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 47 件の標本- 法務委員会47 件・100%
※ 全 47 件のうち直近 47 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第159回 衆議院 法務委員会 第26号
○青山参考人 労働債権の保護を、財団債権として何カ月分保護を図るのかということにつきましては、会社更生法では六カ月という保護の範囲になっております。これは、会社更生の場合には、企業を再建するために労働者にも全面的に協力してもらわなくちゃいけないということで、過去六カ月分にさかのぼって財団債権として保護し、それ以外のものは優先更生債権として保護するということになっております。 破産法の場合はどうかといいますと、それとは少し違うかもしれない…
第159回 衆議院 法務委員会 第26号
○青山参考人 今度の破産法の改正は、先ほども申しましたけれども、手続の迅速化とか透明性の確保とか、いろいろの中で、特にやはり破産法というのは自由主義社会のセーフティーネットだから、これによって元気の出る破産法、希望のある破産法というものをつくろうというふうに私は考えました。 その意味では、自由財産の範囲が今までの範囲よりも多くなって、九十九万、約百万円の現金が手元に残せるというのは、それが少ないという評価もできますけれども、破産者がそれ…
第159回 衆議院 法務委員会 第26号
○青山参考人 お答え申し上げます。 非常に債権者が少ないというような事件の場合には、現在でも、必ずしも裁判所に正式な形で破産の申し立てをするということではなくて、弁護士さんがそれぞれ工夫して、私的整理ということが盛んに行われております。 今委員御指摘のＡＤＲというのも私的整理の一種だと思いますけれども、すべての倒産事件が裁判所に来るわけではない。現在、破産事件は大体二十五万件ぐらいでございますけれども、現実の日本の倒産事件の件数はもっと…
第159回 衆議院 法務委員会 第26号
○青山参考人 ライセンス契約は、双方未履行の、双方が義務を持っている一種の双務契約であろうというふうに思います。そこで、ライセンサー、ライセンシー、どちらでも一方が破産した場合の処理は、これは破産法の今までの現行法の規定ですと、五十九条の双方未履行の双務契約から考えていくべき問題であろうというふうに思います。 そこで、破産管財人は、従来のライセンス契約を継続するのかどうかということを選択し、そしてその結果、もし継続をするということになれ…
第159回 衆議院 法務委員会 第26号
○青山参考人 お答え申し上げます。 今の問題は、最高裁の判例も出ておりますが、例えば、破産手続が同時廃止で終わった、免責の申し立てをしている、その間に、例えばその破産者の被相続人が亡くなって自分に財産が少し入ってきたというと、それを目がけて強制執行をする。その強制執行が許されるかどうかといいますと、従来の制度では、それは強制執行は禁止されておりませんので許されたわけでございます。しかし、その後に破産者が免責を許可されますと、そうすると強…
第159回 衆議院 法務委員会 第26号
○青山参考人 大変大きな難しい問題を提起されました。今、法務省では、保証制度の見直しという、法制審議会にそういう部会がありまして審議しておりますけれども、そこでその問題を扱うかどうかは私は十分には存じておりません。 会社が倒産した場合に、特に中小企業の場合には、社長さんが個人保証人になってもらわなければお金を貸さないという事態は、もう一般的でございます。そうすると、もともと有限責任である会社が倒産すると、では個人である連帯保証人である社…
第159回 衆議院 法務委員会 第26号
○青山参考人 私の答えも今の須藤参考人の答えと全く同じでございますが、従来は、賃貸人の破産の場合に解除ができる、賃借人は保護されない、ただ敷金を納めている場合には当期及び次期の分だけが保護されるという法制であったわけですが、今回は、賃借人はそこに居続けることができるという保護の制度を取り入れ、今御指摘にありましたように、敷金返還請求権についても、寄託という制度を設けることによって金銭的にも保護が図られたのではないかというふうに思っており…
第159回 衆議院 法務委員会 第26号
○青山参考人 破産というものをどういうふうにとらえるかということにつきましては、年代によってかなり違うと思います。国によってもかなり違うと思います。 日本は、従来から、破産というと破産者の烙印をぺたっと押されまして、この人間はもう人格も何もない、特に昔は選挙権まで剥奪されましたから、破産者はもう人生の落後者であったわけでございます。そういう制度が、昭和二十七年に、アメリカの制度を導入して、免責という制度をし、破産者は別に犯罪者でもない、…
第159回 衆議院 法務委員会 第26号
○青山参考人 お答え申し上げます。 租税債権が従来はほとんどその全部が財団債権であったことは委員御指摘のとおりでございます。これは、しかし、破産手続前に生じた、破産手続開始決定以前の原因に基づいて生じた債権ですから、ほかの私的取引から生じた債権ですと通常の破産債権であるのにすぎないのに、それを財団債権として保護するのはおかしいのではないかということがもう随分前から指摘されておりました。 これについては、諸外国はどうかといいますと、やはり…
第159回 衆議院 法務委員会 第26号
○青山参考人 お答えいたします。 借りたものは返せというのは、平時における、日本における基本的なルール、世界における基本的なルールでございまして、日本も借りたものは返せという純風美俗が今でも生きていると思いますし、それは当然のことでございます。 しかし、一たん倒産になったという場合に、本人が必ずしも、その倒産に巻き込まれたあるいは倒産したということに重大な過失がないという場合に、その人間を免責もしないで放置しておきますと、今度は自殺をし…
第159回 衆議院 法務委員会 第26号
○青山参考人 包括根保証の問題について、私、詳しくは存じ上げていないんですけれども、企業が銀行等から融資を受ける場合に、融資の条件として、金融機関は、これは確実に返済してもらわなくちゃ困る、そのために担保権、物的担保をとるということのほかに、最後の堡塁といたしまして代表取締役等に連帯保証人になってもらう。特に、今おっしゃるように、包括根保証みたいに、債権額がふえたり減ったりしても全部最終的には担保をとるということが現在行われております。…
第159回 衆議院 法務委員会 第26号
○青山参考人 十分なお答えになるかどうかわかりませんけれども、会社更生の管財人の場合には、法律管財人と事業管財人という複数制がとられることが間々あります。破産事件の管財人は、やっていることが、財産を集めてそれを換価して配当するという一つのことでございますから、複数の管財人が選ばれる必要はそうないだろうと思います。ただ、事件が大きくて、それから幾つかの部門に分かれているというような場合には、この部門についての管財事務と別の部門についての管…
第159回 衆議院 法務委員会 第26号
○青山参考人 破産法の目的から、具体的に破産の理念は何かという御質問かと思います。 かつての日本の破産法は、破産というものは、債権者のために債務者の総財産を清算して、なるべく多くの配当をするということが破産制度の目的だというふうに考えられておりました。これに対して、昭和二十七年にできた会社更生というのは、企業を再建する、立て直すということを目的とした制度でございます。そうすると、日本では、破産法の目的は企業の解体、清算、会社更生の目的は…
第159回 衆議院 法務委員会 第26号
○青山参考人 私の答えは、木で鼻をくくったような答えになると恐縮ですけれども、そういう事態は民事訴訟法二百二十八条の四項の罪ではないというのが私の答えでございます。 やはり、私文書に判こを押したというので真正が推定されるというのは、日本のように判こ社会では昔からそういうことになっていたわけでございまして、私文書は、それが本物かどうかをどうやって見るかというと、やはり判こ文化というものが、今だんだんなくなりつつあるかもしれませんけれども、…
第142回 参議院 法務委員会 第13号
○参考人（青山善充君） 東京大学法学部の青山善充でございます。 まず、本日は当委員会において意見を述べる機会を与えていただきましたことに対しまして、厚く御礼申し上げます。 私の専門は民事訴訟法であり、大学では裁判法という講義も担当しております。本日はその立場から、裁判所法の一部を改正する法律案及び司法試験法の一部を改正する法律案につきまして私の意見を申し述べさせていただきます。 最初に、私の意見の結論を申しますと、私は、審議の対象になっ…
第142回 参議院 法務委員会 第13号
○参考人（青山善充君） 先ほどは限られた時間で言いたいことをすべて言おうといたしまして、かなり早口で用意してきた原稿をそのまま読み上げるような形になりました。結果的には舌足らずになった箇所が多々ございます。御質問いただきまして、再度補充する機会を与えていただいたことを大変感謝申し上げます。 清水委員からいただきました私に対する質問は二点だというふうに理解しております。 第一点は、法曹人口を日本ではこれからもっと増加させなければいけない、…
第142回 参議院 法務委員会 第13号
○参考人（青山善充君） ただいまの角田委員の御質問は、むしろ私が言いたいことを半分言っていただいたという気がいたします。 私は、先ほど申しましたように一年間の検討期間を置いて司法試験の科目について根本的に洗い直すべきだというふうに考えているものでありまして、その際には選択科目のあり方というものを見直す必要があるのではないかというふうに思っております。例えば、独禁法とか消費者保護法とか無体財産、知的所有権法とか、時代の趨勢に応じて必要な科…
第142回 参議院 法務委員会 第13号
○参考人（青山善充君） 大学の特定の科目を履修することを司法試験の受験の要件にするということはどうかという御質問につきまして、統計数字を申しますと、平成九年度の司法試験の受験者は二万三千五百九十二名おりますが、そのうち法学部を出ている者はどのくらいかといいますと八二・四％でございます。それから合格者レベルで申しますと、合格者七百四十六名でございますけれども、そのうちの八八・九％が法学部出身者でございます。こういう現状から見ますと、大学の…
第142回 参議院 法務委員会 第13号
○参考人（青山善充君） おっしゃるとおり、憲法上の問題が出てくるというふうに私は思います。
第142回 参議院 法務委員会 第13号
○参考人（青山善充君） はい。