青山伸
会議録に記録された「青山伸」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 50 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 資源エネルギー庁原子力安全・保安院審議官
- 直近の発言日
- 2008/06/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 宇宙5 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 50 件の標本- 環境委員会17 件・34%
- 内閣委員会10 件・20%
- 国土交通委員会10 件・20%
- 災害対策特別委員会7 件・14%
- 国民生活・経済に関する調査会2 件・4%
- 経済産業委員会1 件・2%
※ 全 50 件のうち直近 50 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○青山政府参考人 お尋ねの、今回の地震について予想していたのかいなかったのかということでございますけれども、地震調査研究推進本部、政府での地震調査研究を一体となって進める機関でございますけれども、この中で、地震活動の総合的な評価の一環として、主要な活断層と海溝型地震について、長期評価、強い地震動の評価等を行って、平成十七年三月に「全国を概観した地震動予測地図」として公表するとともに、この評価結果の追加等に伴い、毎年更新をしております。 …
第169回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○青山政府参考人 今回の地域につきましては、〇・一％から三％、やや高いという評価で「全国を概観した地震動予測地図」で公表しているところでございます。
第169回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○青山政府参考人 この〇・一％以上三％未満という数字でございますけれども、これは、三％という数字について言いますと、平均すれば約千年に一回の割合でその揺れに見舞われることを意味しております。主要活断層、主要断層帯で発生する地震の長期評価に当たって、発生確率が三十年三％以上というところでは高いグループというふうにしておるところでございますけれども、この〇・一から三％というところではやや高いということでございます。 いずれにいたしましても、…
第169回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○青山政府参考人 今回の地震が発生いたしまして、地震調査研究推進本部におきましては、発生当日、六月十四日に臨時の地震調査委員会を開催したところでございます。 この地震については、それまでに評価をいたしておりました北上低地西縁断層帯というのがこの震源域の北東部にあるわけでございますけれども、この断層帯について、全体が一度に活動するとマグニチュード七・八程度の地震が発生する可能性があるという評価をしていました。しかしながら、現時点では、今回…
第169回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○青山政府参考人 内陸での断層による地震でございますので、その発生の頻度ということで、数字ということで見ますと、〇・一％以上三％未満という数字は小さく印象を受けるという御指摘でございます。しかし、やはり地震というのは日本の国内でかなりの回数起きるものでございます。そういう点では、十分に備えをしなくてはいけないものに該当する数字というふうに理解をしております。 それから、この活断層、特に今回のように潜伏していたものが動いたのではないかとい…
第169回 衆議院 災害対策特別委員会 第6号
○青山政府参考人 お尋ねの地震調査についてでございますけれども、これまで十年間進めてまいりました計画が本年度で終わりますので、次の新しい基本的な施策の策定という作業を今、地震調査研究推進本部では進めているところでございます。 その中で、活断層の調査につきましては、当面十年間に取り組むべき重要な施策と位置づけられており、沿岸海域それからひずみ集中帯を中心とした未調査の活断層の評価の高度化、あるいは、調査対象に位置づけられてこなかった短い断…
第169回 参議院 経済産業委員会 第10号
○政府参考人（青山伸君） お尋ねの宇宙太陽光を利用するシステムでございますけれども、御指摘がありましたように、マイクロ波あるいはレーザーを使って太陽光を地上に伝送してこれを電力などとして使おうということでございますけれども、先ほど御指摘ありましたように、非常に大きな基地を宇宙で展開しなくてはいけない、数キロに及ぶような基地を宇宙に展開していく、しかもそれは非常に軽いものでなくてはいけないとか、いろいろな技術的な課題があるかと存じます。 …
第169回 参議院 内閣委員会 第14号
○政府参考人（青山伸君） ただいまお尋ねのＪＡＸＡ法の第四条の規定でございますけれども、これは旧宇宙開発事業団、ＮＡＳＤＡの法律第一条の規定を継承したもので、平和の目的に限りの解釈についても旧ＮＡＳＤＡ法制定時から変更なく、御指摘の非軍事という解釈としているところでございます。 宇宙基本法が成立し施行された後は、この法律に基づき、政府において宇宙開発戦略本部等を中心に必要な検討を進めていくことになると考えられます。このため、現行のＪＡＸ…
第169回 衆議院 内閣委員会 第14号
○青山政府参考人 御説明を申し上げます。 先生御指摘のとおり、宇宙航空研究開発機構は、我が国の宇宙開発の中核的な機関として、平成十五年十月に、特殊法人の宇宙開発事業団、それから大学共同利用機関の宇宙科学研究所、独立行政法人の航空宇宙技術研究所が統合し、設立されたものでございます。その三機関が統合されたということで、この三つの機関に分散していた人材が一体となって研究開発あるいは信頼性の向上といったことに取り組んでまいりました。 具体的には…
第169回 衆議院 内閣委員会 第14号
○青山政府参考人 宇宙教育の必要性についてのお尋ねでございます。 もちろん、知的創造力というものが我が国の最大の資源でございます。宇宙開発を初めとする科学技術の振興、発展は極めて重要でございます。その前提として、すぐれた研究者あるいは技術者の養成、それから宇宙開発利用に対する国民の支持が不可欠でございます。 こういった観点から、宇宙開発の成果について積極的な広報、普及活動を実施することや、学校教育を含め児童生徒に対し宇宙に関する学習機会…
第169回 衆議院 内閣委員会 第14号
○青山政府参考人 御指摘の研修でございますけれども、昨年の三月、宇宙の平和利用について、平和利用原則の解釈をめぐる状況につきまして、過去から現在に至る事実関係を説明したものというふうに承知をいたしております。 御指摘の宇宙基本法案の点でございますけれども、当時、与党において検討が行われ、法案の骨子草案が取りまとめ公表されていたということについて、我が国の将来の宇宙開発動向に影響を及ぼし得る客観的な社会情勢の一つとして紹介したものであると…
第169回 衆議院 内閣委員会 第14号
○青山政府参考人 御指摘の研修内容につきましてですけれども、宇宙の平和利用原則をめぐり国際法などの専門家が国内外で行っている議論について把握した情報、これについて、専門の法令制度の解釈の一例として当省職員に紹介したものというふうに聞いております。 したがいまして、御指摘の研修内容につきましては、文部科学省としてキラー衛星の保有を考えたことを示しているものではございません。また、そもそも文部科学省においてはこれまでキラー衛星の保有を計画し…
第169回 衆議院 内閣委員会 第4号
○青山政府参考人 お答えを申し上げます。 ただいま委員御指摘のように、宇宙開発委員会委員、委員長及び当局の参事官が参加しております。
第168回 参議院 外交防衛委員会 第12号
○政府参考人（青山伸君） お答え申し上げます。 ＪＡＸＡ、宇宙航空研究開発機構でございますけれども、御指摘のとおり、このＪＡＸＡの技術仕様に見合う部品、これの製造ができる企業が海外の特定の企業である場合というのがございます。そういう場合には、代理店を通してそういうものの調達を行っておるところでございます。 その際ですけれども、当然ながら、技術的な専門家から見てその妥当性を判断するという点はもちろんでございますけれども、さらに会計的な面か…
第168回 衆議院 内閣委員会 第8号
○青山政府参考人 お答えを申し上げます。 宇宙航空研究開発機構によれば、宇宙航空研究開発機構と山田洋行との随意契約はこれまでに六件締結されており、合計約三億七百万円と聞いております。
第168回 衆議院 内閣委員会 第8号
○青山政府参考人 平成十八年度の数字でお答えを申し上げますけれども、契約件数合計五千五百五十二件のうち、企画競争五百三十八件、競争性のない随意契約四千七百三十件でございます。
第168回 衆議院 内閣委員会 第8号
○青山政府参考人 国会決議の「平和の目的」の意味するところでございますけれども、昭和六十年に政府統一見解が示されており、その見解では、「平和の目的に限り」とは、自衛隊が衛星を直接、殺傷力、破壊力として利用することを認めないということは言うまでもないとして、その利用が一般化していない段階における自衛隊による衛星の利用を制約する趣旨のものと考える。したがって、その利用が一般化している衛星及びそれと同様の機能を有する衛星については自衛隊による…
第168回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（青山伸君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、防災科学技術研究所では民間との共同研究によりまして、気象庁の緊急地震速報の受信端末に内蔵可能な家庭地震計の開発というのを現在進めているところでございます。これは御指摘のように、直下型地震などで速報が間に合わなかった地域においてより早く地震波を検知することが可能で、実用化された場合には一般家庭等において広く利用されることを期待しているものでございます。
第168回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（青山伸君） 桜島の火山活動の監視観測につきましては、今気象庁から御報告があったとおり実施されているところでございます。 それから、火山噴火予知研究につきましては、平成十五年の七月に科学技術・学術審議会が建議した第七次の火山噴火予知計画に基づき、大学等を中心に観測研究を行っているところでございます。この研究におきまして、桜島火山につきましては引き続き活動的で特に重点的に観測研究を行うべき火山として位置付けられており、京都大学…
第168回 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人（青山伸君） 我が国の地震調査の研究でございますけれども、平成七年の阪神・淡路大震災を受けて設置されました地震調査研究推進本部の方針の下で、関係機関が連携協力しつつ、政府として一元的に推進しているところでございます。 この推進本部におきましては、主要な活断層あるいは海溝型の地震を対象に調査、観測、研究を推進するとともに、それらの成果等を基に地震の発生場所、規模、将来的な発生時期について総合的な評価を行っているところでございま…