青山丘
会議録に記録された「青山丘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,297 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 文部科学副大臣
- 直近の発言日
- 1984/03/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体16 件
- 宇宙16 件
- 社会保障・年金5 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会65 件・65%
- 文教科学委員会13 件・13%
- 農林水産委員会9 件・9%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第二分科会3 件・3%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 2,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○青山委員 二正面作戦でなかなか大変だというような報道でしたが、共通の基盤に立って、例えば文化庁とでも、郵政省との間では共通の基盤とは言えないかもしれないが、しかし、共通の基盤に立って政府部内での調整をぜひひとつ進めていただきたいと思います。 それから、情報化基盤整備法案について、郵政省との間に、郵政省は高度化基盤整備法案というようなもので、立場の相違で若干主張点が違っているというようなことから、今回は見送られるというような新聞報道がな…
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○青山委員 そこでＶＡＮですけれども、高度情報化社会になってきまして、このＶＡＮ事業に対して非常に深い関心が寄せられているわけですが、このＶＡＮの事業を進めていく上でも通産省と郵政省では随分主張点が違っている。郵政の立場でちょっと意見を聞かせていただけませんか。
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○青山委員 通産省と郵政省のこの問題、後でまた改めて触れさせてもらいたいと思います。 大臣、石油産業界の再編集約化の問題で少しお尋ねしたいのですが、最近になって再編集約化の動きが非常に高まってきておりますが、政府としては、現状、石油産業界の今取り巻いております環境をどのように見ておられるか。 それから、私ちょっと先走っていくかもしれませんが、経営基盤が非常に弱い、そういう体質を何とか強めていかなければならない。実は、石油業法を中心として…
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○青山委員 さてそこで、業界の体質改善、そのために再編成集約化、これを行政指導のもとに進めてきたわけですが、本来、再編成集約化といった問題は、構造改善事業、これは本来事業者自体が努力をして再編成集約化に取り組んでいくべきものであろうと思うのですけれども、政府が余り入ってくるのはさてどうかという面もやっぱりあります。その辺の御見解はいかがでしょうか。
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○青山委員 石油産業の再編集約化を促進するための誘導政策として、ガソリンの増産分の優先配分だとか、あるいは第二次精製設備の高度化の認可を優先的にしていくとか、こういう誘導政策がとられていく。これは極めて重大なあめとむち、効きますよ、これ。随分効くそうですね。この誘導政策がとられるかのような報道がなされておりますが、実態はどうなんでしょうか。
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○青山委員 再編成集約化のためのいわゆる集約基準案なるものがあるのだそうですが、この中には販売提携が含まれていると理解してよろしいのでしょうか。もし、この販売提携が含まれていくということになってきますと、仕切り価格の調整が認められていくということになっていくのではないか。末端の消費者にとりますと価格に相当影響してくる、こういうことで懸念が示されておるところだと思うのです。集約基準案の中に販売提携が含まれているとすると、仕切り価格の調整が…
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○青山委員 あわせて公正取引委員会にお尋ねしたいのですが、今の問題は一枚の紙のようなもので、裏もあれば表もある。表のことばかりを見ていると裏のことを忘れるという意味で御理解いただきたいと思うのです。ただ、今政府が進めております石油業界の再編合理化、集約化、この一連の動きに対して公正取引委員会はどのように受けとめておられるのか、聞いておきたいと思います。
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○青山委員 今の点をぜひひとつ公取の委員長の方にも伝えていただきたいと思います。 それから、体質を強くしていかなければいけない、こういうことから再編成集約化が進められてまいりますと、どうしても雇用の問題が出てきますね、減量化、減員化。政府としては、これらの雇用の問題にどのように対処していかれるおつもりか、お尋ねしたいと思います。
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○青山委員 スムーズに円滑に、それはぜひいっていただきたいが、具体的に何か考えておられたら、ひとつ発表していただきたいのですが。
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○青山委員 石油環境を取り巻く状況が大きく変わってきております。もうやがて石油業法の見直し、今よく伝えられるところでは休眠化とか言われているのですけれども、石油業法あるいは揮発油販売業法への見直しが必ず出てくると思うのです。石油環境を取り巻く状況が非常に大きく変わってきたという中で、こういう問題が避けられないと思うのです。この両法の見直しという問題をどのように考えておられますか。
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○青山委員 石油業法が制定された当時はそれなりに役割を果たしてきたし、今日までそれなりの成果は上がっておると思うのですね。ところが、しかし石油環境を取り巻く状況が大きく変わってきております今日の段階では、かえってそれがよくない結果を生んできているのじゃないか。例えば欧米の石油産業界では、状況の変化に機敏に対応して今日までいろいろな形で体質を強化してきた。ところが、日本の石油業界ではそれができなかった。この原因には、やはり石油業法によるガ…
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○青山委員 今回は本気だということですね。そこで、あとこの問題を一つだけ。 為替リスク対策が私は必要じゃないかと思うのです。今までのような、為替のリスクに対する体制ができておりませんと、何かもうばくち的な体質でして、じいっと辛抱しておって、円高になれば急に顔色がよくなってくる、円安になると急に顔色も失われるというようなことでなくて、為替リスク対策がそろそろ肝要ではないか。そのためには法的な措置が必要であろうと思いますが、その辺の御見解は…
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○青山委員 質問の時間がなくなってきましたので、エネルギー問題はまた尋ねさせていただきますから、せっかく来ていただいた方、申しわけなかったかもしれませんが、次の機会に延ばさしてください。 最後に、本当にわずかになってきましたが、中小企業問題についてざっと私がお尋ねしますので、総括して答えていただきたいと思います。 一つは、我が国産業の基盤ともいうべき中小企業は全事業所数の九九％、全従業者数の八一％を占めておりまして、その施策自体も世界に…
第101回 衆議院 商工委員会 第2号
○青山委員 質問を終わります。
第98回 衆議院 地方行政委員会 第10号
○青山委員 私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となっております政府提案の地方交付税法等の一部を改正する法律案に反対し、日本社会党、公明党・国民会議、民社党・国民連合、日本共産党及び新自由クラブ・民主連合共同提出に係る同修正案に対し賛成の討論を行うものであります。 地方交付税は、経済発展の地域的な不均衡による地方公共団体間の税収入のアンバランスを是正して財源の均衡化を図るとともに、交付の基準の設定を通じてどの地方公共団体も同じ…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○青山委員 片っ方では目の覚めるような質問をやれという要求と、簡単にやれよという要求とありますので、しかし、お疲れのところですから、できるだけ簡潔にやりたいと思っております。 まず最初に、大臣にお尋ねをいたしたいと思いますが、権限と財源をもっと地方へ分権の方向へ持っていくべきではないかというふうに考えます。住民がみずから住んでいる町を誇り得るような、地域の特性に根差した個性豊かな地域社会をつくり上げることは、現在の地方団体に課せられた重…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○青山委員 大臣の決意やよし。しかし、なかなか実態はむずかしい状況です。 だんだんと各論に入っていきたいのですが、少し触れさせていただきたいのは、現行の国と地方の関係を抜本的に見直しを行って、国と地方を通ずる行財政改革を断行し、行財政の両面にわたって地方団体の主体性を確立していくことについては、政府もあらゆる機会で述べておられます。しかし、一向になかなか実現されない。実現されない理由が一体どこにあるのでしょうか。 まさに今日こそ、地方分…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○青山委員 地方団体の経費は、その地方団体の住民が納めていく地方税で賄っていくというのが最も望ましい、これは税務局長にお尋ねするのですが、地方自治の本旨であります。ところが、最近における国税と地方税の収入額の割合は、先ほど来いろいろ論議されておりますけれども、おおむね二対一、国と地方団体の支出の大きさという観点から見ていきますと、逆に国が一で地方が二、地方の支出規模が大きくなってきております。 たとえば昭和五十八年度の国と地方との租税総…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○青山委員 先ほどの質疑の中で、私もちょっとよく理解できなかったのは、フィフティー・フィフティーにしますと六兆六千億が新たな財源として必要であるかのような印象を受けまして、しかしよく考えてみればそうではなくて、新たな財源ではなくて、権限を移行することによってトータルは変わらないということですね。そうなってくると、やはり地域の自主的な財政運営というのがだんだんとできてくる財源の豊かな地方団体と、そうでない地方団体とが格差が出てくるというよ…
第98回 衆議院 地方行政委員会 第4号
○青山委員 私どもは、やはり五〇％以上は歳入総額に占める地方税収の比率を確保していく方向に持っていかなければいけないのではないかというふうに考えて、これまでいろいろと取り組みをいたしてきたところです。そこで、もう一回財政局長の次にお答えいただきたいと思うのですが、税務局長、いろいろむずかしい問題がありますので、一気に実現するというわけにはなかなかいまの問題いかないと思うのですが、望ましい姿に向かって少しでも基本的な仕組みを変えていく努力…