青山丘
会議録に記録された「青山丘」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,297 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 文部科学副大臣
- 直近の発言日
- 1986/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 半導体16 件
- 宇宙16 件
- 社会保障・年金5 件
- こども・子育て1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文部科学委員会65 件・65%
- 文教科学委員会13 件・13%
- 農林水産委員会9 件・9%
- 予算委員会4 件・4%
- 決算行政監視委員会第二分科会3 件・3%
- 予算委員会第四分科会2 件・2%
※ 全 2,297 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○青山委員 次に、中小企業投資育成株式会社法の改正についてお尋ねしたいと思います。 今回の法律改正によりますと、東京、名古屋、大阪の中小企業投資育成会社が民間法人化される。民間法人化されても基本的には、中小企業の自己資本の拡充、こうした中小企業基本法第二十五条の政策実施機関としての性格は変わらないであろうと思います。中小企業投資育成会社においてもその決意で臨んでおられるようなんですが、しかし、本法の趣旨が逸脱されることのないような行政指…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○青山委員 中小企業投資育成会社は、これまで中小企業の資本の拡充のために資本投資、それから投資先企業の経営が安定、強化されるためのコンサルティング事業、この二つをやってきておるわけですね。今回これで改正されてまいりますと、また新株引受権がついている社債に対する投資も認めていこう、こういうようなことになって、私は一定の評価をしていきたいと思っているのです。そういうことによってやはり、これまであったような業種の規制をできるだけ撤廃していく、…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○青山委員 ぜひこの投資事業をもっと拡大して、積極的に推進していただきたいと私は思います。 それから、ベンチャービジネスというのがありますが、これは資金の調達から、人材を確保していくことから、なかなかいろいろな問題を抱えております。中小企業投資育成会社からもベンチャービジネス育成のための相当な投資がなされてきておるわけですが、この実績というものはどれぐらい上がっているのでしょうか、これが第一点。 それから、中小企業投資育成会社は、ベンチ…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○青山委員 中小企業の活性化、力をつけていくために一定の役割を果たしてきておると私は思いますし、ぜひひとつ体制を強化していくための、ベンチャービジネス育成のための対応も取り組んでいただきたいと思います。 それから、今回の改正によって中小企業投資育成会社が民間法人化されることによって、公共性の追求はもちろんでありますが、事業性をも相当強く追求されていくことになります。したがって、事業性を追求する余り、優良な中小企業にしか投資をしない選別投…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○青山委員 次に、試験事務の民間委譲について二、三お尋ねしたいと思います。 今回措置されます民間機関へ委譲される試験事務に関する資格というものは、いずれも公審、保安に関するものでありまして、本来のこの制度の意義、目的、こういうものに照らして考えてみますと、やはり基本的には相当慎重に扱われなければならないと思います。そういう点では、臨調の指摘を受けてから相当な年月を要して、具体的には約三年を要してこうした措置がいよいよなされる、試験の事務…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○青山委員 体制は整った、試験の内容も大きな変更はなさそうだと理解してよろしいですね。 試験事務の委譲を受けます民間機関は、この実施については独立採算制で行うことになると思いますが、その場合受験料は今までと同じなのか。また、先ほども申しました資格制度の意義、資格制度の目的、こういうものを考えてまいりますと、過大な受益者負担となるようではいろいろな問題を惹起いたします。このあたりの見通しをひとつ聞かせていただきたい。
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○青山委員 巷間、現行の一・五倍ぐらいになるのではないかというようなことが伝えられておりますが、現在、その見通しはどうでしょうか。
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○青山委員 当然のように値上げせざるを得ないという一面もあります。しかし、できるだけ手数料を抑えていくというのも実は行政改革であります。制度だけ移行させて、後は関与できないというような態度は私は好ましい態度だとは思わない。したがって、できるだけ低減化のための努力をするという決意もひとつぜひ聞かしていただきたい。
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○青山委員 臨調の答申は受けておりませんけれども、まだ通産省が国家試験として事務を行っていきます、例えば計量士、航空工場検査員、鉱山等の保安技術職員、あるいはまた弁理士、こういったところがまだ国家試験として残されております。このあたりと、今回民間に試験事務が委譲される資格制度との格差、乖離といいますか相違点をどのように理解しておられますか。
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○青山委員 次は、日電検について数点お尋ねしたいと思いますが、日電検の労使関係というのが余り良好でなかったというふうに私は聞いているのですが、通産省はどのように理解しておられましたか、また経営側に対してこれまでどんな対応といいますか指導といいますか、してこられましたか。
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○青山委員 日電検がこれで民間法人化されていく、自立化していく、こういうことになってまいりますと、労使双方ともに相当な意識改革が必要だということも私は聞いているのです。もちろん、自立化していくことによって経営責任を今度は問われていくわけですから、ある意味では活性化につながっていい面も出てくるに違いない。しかし、相当な意識改革を必要とするということになってまいりますと、それなりの対応といいますか、指導が必要であろうと私は思いまして、その点…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○青山委員 日電検についても近代化、合理化の余地が極めて多いであろうということを私は聞いておりまして、今後民間法人化されるということになってまいりますと、従来と異なった民間企業としての発想、思考、創意工夫、合理化努力、そういうものがやはり必要になってきます。この点では民間会社が持っておるものをひとつ十分学んでいかなければならないと私は思いますが、今後の合理化、近代化計画についてお持ちであったら示していただきたいと思います。
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○青山委員 ちょっと抽象的な答弁ですけれども、労使関係がうまくいかないということによって国民経済、国民生活に重大な波紋を投げかけるようなことはあってはいけない。これは、組合側も問題があるでしょうし経営側にも問題がある。今から数年前、たしか五年ぐらい前でしたか、そんな問題が表に出て非常に苦々しい思いを私はした記憶があります。民間法人化いたしますと、そんなことはとても許されない、そういうことになってきますので、よほどの決意を持っていただかな…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○青山委員 次に、電源開発促進法の一部改正についてお尋ねしたいと思います。 政府持ち株比率を三分の二に低減化していこう、こういうことですが、その意義というものはどのように理解しておられるのか、また、どういう目的を考えておられるのか。また、政府持ち株比率を下げることが打ち出されておりますが、これはどのような手順で、どのような方法で、どれくらいの年月をかけて低減化していこうと考えておられるのか。その方針を明らかにしていただきたい。
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○青山委員 政府の持ち株比率が七二・三六％、これを今回は六六・六七％に低減化をしていく、そして民営化を進めていく、こういうことですけれども、法律的には五〇％を超える政府持ち株数であればよろしい、こういうことですから、定款変更の三分の二、こういうことが基準になっているのであろうと思いますが、このあたりとＮＴＴあるいはＪＡＬ、日本航空あたりとの兼ね合いというものは何か考えておられますか。
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○青山委員 今の点については、また今後恐らく議論の対象になってくる問題だと思います。しかし、今回ひとまずそういうところで進まれるんだなというふうに理解いたしましょう。いたしますが、今後の持ち株比率の問題は必ずまた出てくると思いますから、その段階でもぜひ触れていきたいと思います。 それから、政府持ち株を放出していく、その放出先を電力九社に決めていかれるというふうに聞いております。実はこの問題は、一部聞きますと、金融機関であるとか重電機メー…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○青山委員 それは現時点での見解であろうと思いますが、将来については外部持ち株の導入といいますか、外部持ち株の面も考えていかれるのか、将来にわたっても全くその意向はないと考えておられるのか、その辺の御見解はいかがでしょうか。
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○青山委員 この法律改正というものは、電源開発を進めていく、電源開発株式会社の機能をさらに活性化していく措置なんだということですけれども、そのことによって日本のエネルギー政策の中で電源開発株式会社が果たしていく役割、九電力との兼ね合いというものをどのあたりに置いておられるのか、役割分担についてどのように理解しておられるか。
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○青山委員 今お述べになったことは、長期的な事業として考えておられるというふうに受け取ってよろしいでしょうね。 それから、電源開発の発電量というのが今のところ全体の発電量の六・二％、約一千万キロワット程度であるというふうに理解しておりますが、このシェアで九電力の量的な補完が全うされるというふうに理解しておられますか。今のお話ですと、もう少し事業量を拡大していかないといけない。具体的に、長期的には今の石炭火力であるとか新しい技術を開発して…
第104回 衆議院 商工委員会 第12号
○青山委員 電発の果たす役割、九電力に対する量的な補完の役割というのは今後相当重要になってくるし拡大をしていくであろうと私は見ています。経済成長が仮に五％と見ても、弾性値八と見るのが妥当かどうかわかりませんが、仮に八と見ても四％くらい。今三％とおっしゃったけれども、私は三％以上、四％ぐらいの電力需要の伸びというのがこれから出てこなければいけない、また出てこなければ国民生活も経済もなかなか順調に発展していかない。そうなってまいりますと、九…