階猛
会議録に記録された「階猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,920 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2007/12/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生35 件
- 労働・賃金22 件
- こども・子育て19 件
- 防衛13 件
- 半導体11 件
- 住宅・不動産8 件
- GX・脱炭素6 件
- スタートアップ6 件
- デジタル行政5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 法務委員会23 件・23%
- 内閣委員会18 件・18%
- 憲法審査会5 件・5%
※ 全 5,920 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第168回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○階議員 今回の民主党案の立案は主に私が担当しましたので、私から答えさせていただきます。 私は、先般、七月二十九日の補欠選挙で当選させていただいて、今臨時国会からこの委員会の委員として活動しておりますが、それ以前は金融機関の社内弁護士をしておりました。そういった中で、振り込め詐欺の被害者からの被害申告に対して銀行としてどのように対応するかという問題について、もう長年頭を痛めてきた、そういうことがあります。 たとえ振り込め詐欺による振込金…
第168回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○階議員 今申し上げましたとおり、私は銀行の実務経験を踏まえてこの法案をつくっていまして、この法案であれば銀行としてもしっかりと取り組んでいただけるということで、また与党案の内容も十分尊重してつくっておりますので、御懸念のようなことはないかと思います。
第168回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○階議員 ちょっと図を用意しましたので、こちらを拝見していただきながら御説明を聞いていただければと思います。済みません、ごめんなさい、小さくて申しわけないです。 与党案、失権手続と支払い手続ということで、最初の六十日間が失権手続でございます。ここで名義人の権利を消滅させる。その後三十日間、今度は被害者の方を広く募って、そして被害者を確定して分配手続を行う、こういう二段階の手続で、トータルで九十日ということでございます。 しかしながら、被…
第168回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○階議員 今、被害金の分配の大前提として失権を確定する必要があるということでございましたけれども、支払い手続の円滑な実施のためには一方で対象預金口座等が消滅している必要というのもあるでしょうけれども、支払いの申請をする段階では何も、前段階として権利を消滅させている必要はないのではないか。申請をする分には、別に権利が消滅していなくても自由に行わせていいのではないか。 最終的に被害者の方に分配する段階では、その段階では、公告期間が終わってか…
第168回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○階議員 今のはおっしゃるとおりだと思っていまして、私どもの案は、三十日間だと被害者の支払いの申請の期間としては短いということで六十日間設けておりますので、そういった意味で、被害者の保護には我々の方の案が資するのかと思います。
第168回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○階議員 支払いの申請をした人の被害回復分配金の受給に対する期待権を害するという御指摘だったと思いますが、この点については、あらかじめ、申請の際に、権利行使の届け出等によって被害回復分配金の支払い手続が終了する場合があり得るという制度の周知を行うことで、支払いの申請をした方の期待権を害しないようにするというふうに考えております。
第168回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○階議員 まず、民主党案におきましても、被害者の方などに対して個別通知というものは行います。ただ、先ほどからも御指摘があるとおり、支払い申請と、あと権利の消滅の手続を同時並行で行いますので、個別通知をする段階では、被害者の方が本当に給付を受けられるのかどうかはっきりしないという段階での通知になるということは確かでございます。 ただ、それも、実務的にはそういった条件つきの通知ですよということをしっかりと通知することで、その辺の期待権の侵害…
第168回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○階議員 先ほど与党案の趣旨説明にもありましたとおり、この手続、与党案にしましても、私どもの案にしましても、今まで、かつてなかったような独創的な手続でありまして、この手続を被害者の方にまずよく理解していただく、そして、理解した上で積極的に参加していただく、そのためには、政府による周知広報というものが必要不可欠ではないかと。 確かに、柴山議員もおっしゃったとおり、このような規定がなくても周知広報に努めるというのは政府として当然だというお考…
第168回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○階議員 民主党案についてお答えさせていただきます。 委員御指摘のとおり、私どもとしては、合計九十日間という期間は短縮する余地が十分にあるというふうに考えました。と申しますのも、手続を二つの段階に分けた場合はある程度の期間必要になるかと思うんですが、私どもの案は、両手続を一本化して同時並行的に進めます。それでトータルで六十日ということですから、与党案で言う権利消滅手続、支払い手続、この二つを六十日間で全部やってしまうということですから、…
第168回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○階議員 与党案では無過失の立証責任を金融機関が負うということでございますが、一般論として、無過失の証明というのは、ないことの証明というものでございまして、司法の世界においては、これは悪魔の証明とか言われて、非常に困難であるという議論があるわけでございます。ないことを証明するよりも、あることを証明する方が簡単なわけでございます。 ですから、この場合ですと、過失がないということを金融機関が証明するのではなくて、相手側である預金保険機構に、…
第168回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○階議員 委員御指摘のとおりでございまして、被害者の側でこの手続の存在を知ることができなければ、被害者救済というこの法律の意義は著しく損なわれることになります。 そこで、私どもとしましては、この制度は全くオリジナルな制度であるというふうに、先ほど、与党案、葉梨議員の方からも御説明ありましたとおり、全くオリジナルで、前例がないものですから、徹底的に周知広報を図り、被害者によく理解、御認識いただいて、そして積極的に参加していただく。そういっ…
第168回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○階議員 委員御指摘のとおりでございまして、まず口座凍結をしないことには被害回復はままならない、そのためには口座凍結を速やかにする必要があるということで、おっしゃるとおり、捜査機関の情報提供をまつまでもなく、信頼できる形での情報提供があれば「捜査機関等」の「等」に当たるということで、口座凍結はすべきだというふうに考えております。 また、この点については、全銀協等の業界団体で、実務を踏まえた上でガイドラインなどの形で統一的な基準が定められ…
第168回 衆議院 財務金融委員会 第6号
○階議員 委員御指摘のとおりでございますが、その点については、被害者がこの手続に漏れなく参加できるように、政府として周知広報の規定をまず設けました。 また、多分に理念的ではございますけれども、仮に被害者がこの手続で救済を受けられなかった場合でも、民事上の加害者に対する損害賠償請求とか不当利得に基づく返還請求といったことで被害回復をする余地は残っているということを申し添えておきます。
第168回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○階委員 私は、七月二十九日、参議院選挙と同じ日に行われました衆議院補欠選挙で当選してまいりました一回生でございます。それまでは金融機関の社内弁護士をしておりましたので、まず金融の問題を中心にお聞きするとともに、後段の方では財政の問題についてお聞きしたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。 まず、破綻金融機関の一時国有化の処理についてちょっと渡辺大臣にお聞きしたいんですけれども、私が以前勤務していた日本長期信用銀行は、一時国有化…
第168回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○階委員 それから、このファンドという中でも外資系のファンドによる買収であったということについてですが、例えば、アメリカなんかの例を見ますと、アメリカは、基本的に自由の国と、自由競争で、資本市場を自由化するということをうたっておるわけでございますけれども、自国に対する対外投資についてはエクソン・フロリオ条項なるものがあって、外国人が米国の企業を買収、合併等をする場合、大統領の判断でこれを規制できるというようなものがあるようでございますけ…
第168回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○階委員 しかしながら、金融は、先ほど渡辺大臣もおっしゃったとおり、日本の国益にとって重要な影響が及ぶ。また、先ほど、アメリカの国家安全保障に脅威を与えるという要件、御答弁がありましたけれども、そういったことも拡大解釈されて、広く、アメリカの国益にとってマイナスであるものについては規制するというような運用がなされていると聞いております。 そういったことを踏まえて、大臣としましては、こういったもの、金融機関、日本の国益を害するような買収に…
第168回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○階委員 そうしますと、今足利銀行も同じように国有化されていまして、これから受け皿が決まるという中で、今おっしゃったような国益ですね、そういうことを配慮するのか、あるいは自由な資本主義というのを重視するのか、その辺について何かお考えがあればお聞きしたいのですけれども。
第168回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○階委員 そうしますと、今回、足利銀行の場合もそうだと思うのですが、今現在、上場廃止されていまして、今後、受け皿に譲渡された後にまた再上場を目指すということで、新生銀行の場合と同様かと思うのですが、そういった上場が廃止されたところで売却して、上場をした後のキャピタルゲイン、これが国に入ってこないということになるわけでございますけれども、こういったことで、破綻銀行に対してはいろいろな公的資金が投入されていて、その回収を極大化するという意味…
第168回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○階委員 そうやって上場した後も、新生銀行もそうですけれども、政府がなお保有株を持ち続けているケースもあります。また、破綻しない金融機関に対しても、早期健全化法などによって資本注入をしているケースがあります。そういった政府が投入した資本、株式の含み損益についてはどのような状況になっているか、直近の数字を教えていただけますか。
第168回 衆議院 財務金融委員会 第4号
○階委員 今、七千七十六億円、トータルで含み益ということを伺いました。それで、普通株と優先株と両方あるということだと思います。そして、その普通株については、当然のことながら議決権というものがあるわけでございます。 例えば新生銀行の場合、今政府が、普通株、かなりの議決権比率を持っているかと思うのですが、その数字を教えていただきたいのと、また、その議決権、多分、私の推測では筆頭株主になるかと思うのですが、先ほど渡辺大臣は、民間の経営を尊重す…