階猛
会議録に記録された「階猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,920 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2008/05/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生35 件
- 労働・賃金22 件
- こども・子育て19 件
- 防衛13 件
- 半導体11 件
- 住宅・不動産8 件
- GX・脱炭素6 件
- スタートアップ6 件
- デジタル行政5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 法務委員会23 件・23%
- 内閣委員会18 件・18%
- 憲法審査会5 件・5%
※ 全 5,920 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第169回 衆議院 法務委員会 第13号
○階委員 加害少年が萎縮し率直な発言や真摯な反省を妨げるというところが反対派の最大の論拠なんですが、今御答弁がありましたとおり、そこについて余り実証的なものが残っていないんですよ。 そういった中で、意見をどれほど信憑性があるものとして受けとるべきかどうかというところは、私は疑問に思っています。また、なるべくこういった制度については諸外国の事例などもつぶさに調べていただいて、そういった中でより客観性の高い論拠を提示していただくように求めた…
第169回 衆議院 法務委員会 第13号
○階委員 最高裁の方から、この点について何かお考えはありますか。
第169回 衆議院 法務委員会 第13号
○階委員 ぜひ、審判廷の構造を理由に傍聴を拒否するということがないように、よろしくお願いできればと思います。 次の質問に移ります。 先ほども中井先生の質疑で出ていましたモニターの件ですけれども、先ほどの議論は、傍聴が認められるようなケースにおいて、選択的にモニター視聴も認めるべきではないかというお話で、私もそれは聞こうかなと思っていたんですが、既に出ましたので、仮にこういうケースはどうでしょうか。 傍聴を申し出ました、傍聴を認めるにはち…
第169回 衆議院 法務委員会 第13号
○階委員 整理させていただきたいんですが、そうしますと、先ほどの中井先生の御答弁では、被害者の方でモニターにしてくださいと言ってきた場合も、そのような意向については対応する方向で検討するし、逆に、被害者の方は傍聴を申し出たけれども傍聴は認められないという場合であっても、傍聴にかえたモニターというものも認める、そういう両方向といいますか、二つケースを分けて考えますけれども、両方について御検討いただけるということでよろしゅうございますか。 …
第169回 衆議院 法務委員会 第13号
○階委員 次の質問に移ります。 お渡ししております資料の二というのをちょっとごらんになっていただきたいんですが、一番上の表でございます。今回の改正で傍聴の対象となる主な保護事件ということで、数字が出ております。 このうち、原則として少年審判ではなく刑事裁判で処分される、いわゆる原則逆送事件、そういったものに当てはまるのは、いろいろな罪名を書いておりますが、どれでしょうか。
第169回 衆議院 法務委員会 第13号
○階委員 確認までにお聞きしましたけれども、こういった原則逆送事件のうち、実際に逆送になって刑事裁判になり、被害者等はもちろん一般人にも公開されることになる事件の割合というのはどの程度あるんでしょうか。
第169回 衆議院 法務委員会 第13号
○階委員 原則逆送という中で、六一・九％というのがその原則という言葉と整合するかどうかというのは議論の余地があるかもしれませんが、それはそれとして、今回傍聴の対象となる事件は、原則逆送となる事件で実際には逆送されなかったもの、あるいはさっきの表の中では、原則逆送ではなくても、業務上過失致死とか、人の死という重大な結果が生じて、逆送となってもおかしくないような重い事件であります。 今回法律の改正がなされたとして、もし被害者等の傍聴を認める…
第169回 衆議院 法務委員会 第13号
○階委員 私としては、そういった理不尽な結果を防ぐような方策というものを考えなくてはいけないのではないかというふうに思っております。 そのために、まず、被害者等による傍聴の申し出の手続、法文上は単に傍聴の申し出があったときというような表現だったと思います、その傍聴の申し出の手続について、これは多分最高裁規則などで定められることになるかと思いますが、その規則で傍聴の申し出の手続をなるべく簡易にして、そして、例えばその傍聴の相当性を根拠づけ…
第169回 衆議院 法務委員会 第13号
○階委員 もう一つ最高裁にお聞きするんですけれども、先ほど申しましたとおり、原則逆送事件、今六一・九％が実際に逆送されているということですから、残り四割近くは逆送されていない、少年審判で処分が決まるということだと思いますが、そういった原則逆送事件について、少年審判の中で傍聴の申し出があった場合、これは特段の事情がない限り相当性が認められてしかるべき、すなわち傍聴は許すべきというふうに考えるんです。 その点について、その相当性というのはど…
第169回 衆議院 法務委員会 第13号
○階委員 そういうことですと、やはり相当性の考慮要素の中に列挙されているかどうかというのは非常に気になるところでございます。 私、これを見ていて、相当性の考慮要素の中に、少年というのは加害少年ですけれども、加害少年の年齢及び心身の状態というものはちゃんと列挙されております。他方で、被害者側の事情というのは一切この中にはありません。 その点について、考慮要素の中に被害者側の事情がなぜ漏れているのかというところについて、お聞かせ願えればと思…
第169回 衆議院 法務委員会 第13号
○階委員 大臣、大変踏み込んだお話をいただきまして、ありがとうございます。 私も、そういう方向性で考えていくのが一番、その都度その都度、両者を対等なものとしてバランシングするよりは、そういう方向性で、基本的には傍聴を認めるんだけれども、傍聴を認めない特殊例外な事情がないかというところをチェックしていく、そういう考え方が非常にいいことだと思っております。ありがとうございます。 それで、今回の傍聴の申し出について、仮に傍聴を認めないという家…
第169回 衆議院 法務委員会 第13号
○階委員 法文を見ると、恐らくそういうことかなと思いまして、今確認させていただきましたところ、やはり被害者等には傍聴を認めないという判断に対して異議申し立ての機会が与えられていないということでございました。 もしそういう異議申し立ての機会がないということであれば、傍聴を認めないというケースでは、せめて傍聴を認めないという判断に至った理由を裁判所がその申し出をした被害者等に書面で告知すべきではないかというふうに思うんですけれども、その点は…
第169回 衆議院 法務委員会 第13号
○階委員 まだ少し時間はありますけれども、これで私の用意していた質問はすべて終わらせていただきました。 きょうは、大臣の方から、本当に、御自身の言葉で、被害者側にとっては非常に好感の持てると言ったらちょっと語弊があるかもしれませんが、非常にありがたい答弁をいただいたと思っています。私も今後とも犯罪被害者の支援についてはしっかり取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひ今後ともどうぞよろしくお願い申し上げます。 きょうはありがとうございまし…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○階分科員 民主党の階猛でございます。 きょうは、新幹線ができたことに伴う並行在来線の問題についてお聞かせ願えればと思っております。 まず、お手元に資料を何枚かお配りしておりますが、資料一というのをごらんになっていただければと思います。並行在来線のうち、今現在経営分離されているものが四区間、それぞれ第三セクターが経営しております。ただし、青い森鉄道というところだけは上下分離ということで、施設の方は青森県が持っているということでございます…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○階分科員 その並行在来線の中でも、資料一を子細に見ていただきますと、第三セクターが経営している部分と、従来どおりＪＲが経営を維持している部分とがあるわけでございます。例えば九州新幹線でいいますと、博多—八代間は「ＪＲ九州が経営維持」などと書いております。 これもそもそもの話なんですが、並行在来線を経営分離する理由、あるいは経営分離しない理由とはどういうものなのか、お聞かせ願えますか。
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○階分科員 済みません、今ちょっと説明がよくわからなかったんですが、経営分離するかしないかというのは、どういう基準で分かれるんでしょうか。
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○階分科員 つまり、採算が合う路線は経営分離されずに引き続きＪＲが経営するというふうに、当然、経営でありますから合理的な判断をされるということだと思います。 また、並行在来線といっても、旅客だけではなく貨物の輸送もあるわけでございます。そういった中で、なぜ貨物の輸送は、ＪＲ貨物から並行在来線を経営する第三セクターの方に経営分離されないのか、この点についてもお聞かせ願えますか。
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○階分科員 今、国の責任についていろいろおっしゃられましたけれども、経営分離した並行在来線を走行する、ここでは鉄道貨物輸送についてお聞かせ願いたいのですが、この貨物の維持管理について、旅客運送部門をＪＲ東日本などから引き継いだ第三セクター、あるいはそれを支援する沿線自治体、こういったところは、ＪＲ貨物との関係ではどのような責任を負っているのでしょうか。 法的に言いますと、ＪＲ貨物とＪＲの旅客会社との費用負担ルールというものが並行在来線前…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○階分科員 つまり、従来のアボイダブルコストルール、それはそれとして踏まえた上で、第三セクターの経営をどう面倒を見ていくかということで調整金制度が生まれてきたということだと思います。 ただ、もとをただしてみますと、アボイダブルコストルールというのは、先ほども言ったように、原則無料で旅客会社が貨物の方に施設を利用させるものでして、対等の当事者間の契約としてはあり得ないと思うんですね。仮に、民間企業がこのような契約を行えば、株主代表訴訟など…
第169回 衆議院 決算行政監視委員会第四分科会 第1号
○階分科員 冬柴大臣、私が思うに、ＪＲ貨物というのは、第三セクターとの間で本来負担すべきコストは負担していないと思うんですね。アボイダブルコストというのは、資料五にも書いていますけれども、レール交換、軌道つき固めなど貨物列車の走行に直接影響される経費ということで、本来ＪＲ貨物が事業を行っていれば負担すべきところには全然負担が及んでいない。 そういうことで、本来負担すべきものを負担していないんじゃないかというふうに思うんですけれども、そう…