階猛
会議録に記録された「階猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,920 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/04/02
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生35 件
- 労働・賃金22 件
- こども・子育て19 件
- 防衛13 件
- 半導体11 件
- 住宅・不動産8 件
- GX・脱炭素6 件
- スタートアップ6 件
- デジタル行政5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 法務委員会23 件・23%
- 内閣委員会18 件・18%
- 憲法審査会5 件・5%
※ 全 5,920 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○階委員 事務方で結構なんですが、再審開始請求の審理をどうするか、どういう手続で進めるかということについては、普通の公判手続と違って余り規定がないと思っていまして、先ほど、四百四十五条、「事実の取調」ということを私ちょっと挙げましたけれども、何かほかに、こういう手続の流れで進んでいきますよというものはありますか。
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○階委員 大臣にも問題意識は共有していただけたのかなと思っておりますけれども、やはり、予測可能性がないまま再審の請求の審理が長引くということは、当該死刑囚にとっても、また被害者にとってもよくないことだと思っていますので、ぜひ、ここはしっかり検討していただきたいと思います。 それから、先ほど申し上げた二つ目の点なんですが、過去の再審開始決定は、死刑判決を下した裁判所ではなくて、その上級審が決定しているという点です。 なぜそうなのかというこ…
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○階委員 では、そこは後で聞かせていただければと思います。 次に、第三の点です。 捏造疑惑が出てきたということで、きのう、ＳＴＡＰ細胞でも小保方さんに同じような疑いがかけられているということで、やはり、多分、捜査機関の方としては、それに対して承服しがたいから即時抗告だということで、きのうも答弁されたと思うんですね。ただ、確かに承服しがたい気持ちもわかるんですけれども、疑いをかけられるようなことを今までしてきたということは真摯に反省してい…
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○階委員 捏造があったかどうかということと、今回の再審開始決定が妥当かどうかというのは必ずしも一体ではないと思っていまして、捏造があったかどうかというのは、まさに捜査機関に犯罪行為があったかどうかということで、仮に捏造があったとすれば、捜査機関としては、四人も殺人して、そして住宅に火をつけたという重大な事件ですから、もし有罪になれば死刑だということは当然予測可能、にもかかわらず、有罪を決定づけるような証拠を捏造したというのであれば、私は…
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○階委員 裁判の話と捏造の話を私は切り分けるべきだと。なぜなら、捏造という問題は組織の信頼性にかかわってくる問題ですから、それはやはり、疑いで、根も葉もないということであれば晴らしていかないと組織のトップとしてはまずいのではないかということで、あえて私は法務省の立場に立って申し上げているという面もあるということを御理解ください。 これがうやむやにされて、国民に対して説明責任を果たせないのであれば、多分、この間の報道ぶりからして、多くの一…
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○階委員 という状況で、身柄釈放ということが続いているわけですけれども、まず、そもそも、死刑の場合に、刑の執行ではなくて、身柄を拘束しているのは拘置という法律的な整理になるんだそうです。刑の執行ではないということなんです。 一方、法律上の条文で言うと、刑訴法四百四十八条の二項ということなんですが、「再審開始の決定をしたときは、決定で刑の執行を停止することができる。」ということで、刑の執行は停止することができるということなんですが、先ほど…
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○階委員 一点確認ですけれども、再審開始決定のときに身柄が釈放されたのは、今回が初めてじゃないかと。今大臣の御答弁だと、過去の事件でもあったというふうにおっしゃったんですが、いかがですか。
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○階委員 ですから、再審開始決定のときに釈放されたというのは今回が初めてのケースですが、大臣の御答弁からすると、今回のような扱いというのはもう解釈上確立されていて、裁判所の裁量で釈放することは全く問題ないんです、法改正をしなくてもいいんですということをおっしゃられたということでよろしゅうございますね。
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○階委員 よくわかりました。 それで、今回の開始決定の翌日に、これは衝撃的だったんですけれども、袴田事件の被害者の方の中で唯一生き残られた長女の方が亡くなられています。新聞記事によると事件性はないということで、この再審開始決定との因果関係が明らかではないんですけれども、これは大臣にお聞かせ願えればと思うんですが、当然、大臣の立場でも御関心を持っていることだと思うんですが、この再審開始決定と因果関係がないということは言い切れますか。
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○階委員 一般論として言えば、被害者の遺族の方が、真犯人は見つかって死刑囚になって、いずれ死刑が執行されるだろうと思って長年過ごしてきた、ところが、その死刑囚というのは実は無罪かもしれないということで再審開始決定が下されたということになると、非常に心理的なダメージは大きくて、自分の今まで我慢してきたのは何だったんだろうと思って、場合によっては、言い方に注意しなくちゃいけないですけれども、みずから命を絶つといったことだって想定されなくはな…
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○階委員 再審開始決定になって冤罪が晴れるというのは、これはこれでいいことでありますけれども、一方では、被害者にとってみると、真犯人がいなくなる、わからなくなってしまうということで、その心理的なダメージにも私は配慮する必要があると思っていまして、この手の事件があったならばそうしたことにも目配りする必要があるのではないかということをお伝えしたいと思います。 また、この点については、どうしたことが考えられるのかというようなことは私も考えてい…
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○階委員 事実関係を参考人からお願いしたいと思いますが、きのう、田嶋委員からの質疑の中で、確定死刑囚が百三十人ぐらいいる中で、再審請求中が八十何人という御答弁があったと思います。再審請求の手続中に死刑執行がされた事案は過去にあるのか、あるとすればどのようなケースだったのかということを教えていただけますか。
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○階委員 過去に再審請求中に死刑執行がされた事案があったということなんですが、再審請求中ということであれば、場合によっては冤罪という可能性もあるわけで、私はここは非常に慎重でなくてはいけないと思っております。 一方、この委員会でも以前に議論をさせていただいたんですが、大臣は、死刑執行の命令を下す際には記録を精査して慎重に判断されるということだったんですが、その大臣の目に触れるというか上がってくる案件というのはどこでどのようにして選ばれて…
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○階委員 私が最近読んだ本で、大臣に死刑執行を判断していただく前に、死刑執行起案という刑事局内部の手続があると聞いたんですけれども、これはどのようなものなんでしょうか。
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○階委員 これは、死刑執行起案という、担当の検事がこの死刑執行に問題がないかどうかというのをまず判断した上で大臣に最終的な判断を仰ぐというやり方だと、まさに担当の検事が生殺与奪の権を握っているということなんですが、法制度としては、死刑囚については六カ月以内に執行ということで、機械的と言ったら語弊がありますけれども、ある程度の基準は客観的に定められているわけです。ところが、現実には、今回、袴田さんも、冤罪の疑いがあるから当然といえば当然な…
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○階委員 私は、谷垣大臣は、そのあたりは重々考えてやられる大臣だと思っていますから、その点は信頼しておりますけれども、もっとシステムとして考えた方がいいのではないか、どなたが大臣になられても、あるいはどなたが担当検事であっても、間違いのない死刑制度の運用というのがされるようなシステムというのも考えていかなくちゃいけないのではないかということをお伝えしておきます。 その上で、ちょっと残りの質問は時間の関係で後回しにしまして、外弁法の話に戻…
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○階委員 私が見る限りでは、国際化、専門化及び複雑多様化に的確に対応というよりは、外国の要望に的確に対応しているという感じもするわけです。 まず、その立法の必要性が仮にあったとしても、手段として相当なのかどうかということもちゃんと考えておかなくてはいけないと思っていますけれども、なぜ、このＡ法人、Ｂ法人という中のＡ法人、法律でいうと外国法事務弁護士法人となりますけれども、それを設立することが従来よりも国際化、専門化、複雑多様化に的確に対…
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○階委員 今の説明で手段が一定の相当性があるということはわかりましたけれども、私は、もっといい手段があるのではないかと。 つまり、日本の弁護士でも弁護士法人というのはつくれるわけでして、日本の弁護士は外国法の仕事も当然ながらできるわけですね。問題は、日本の弁護士がそういった仕事をするスキルがない。だから、そのスキルをどんどんつけてもらおうということで、私は、法科大学院制度、法曹養成制度の改革というのがなされたんだと思っているんですね。 …
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○階委員 ですから、法曹養成制度改革で国際業務をする弁護士がどんどんふえていれば、実は今回の改正は必要なかったのではないか、十分に国際化、専門化、複雑多様化のニーズに応えられているというふうになれば、あえて外国法事務弁護士法人なるものを日本の弁護士法人のほかにつくる必要はなかったのではないかというふうに思うわけです。 実際問題、法曹養成制度改革の結果、国際的な業務に従事する弁護士がどの程度ふえたのかということをもし把握されているようであ…
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○階委員 今、日本の弁護士がどういう仕事をされているのか、それを踏まえた上で、こういう新たな法人が必要なのかどうかというのを説明いただけると、より納得性が高まるのではないかと思います。 あと、私の資料でいうと、資料の一番最後、資料七というのをごらんになっていただけたらいいんですが、「外国法事務弁護士の登録状況内訳」、平成二十五年四月一日現在なんですが、弁護士会別で見てみますと、やはり東京三会が圧倒的に多くて、大阪、愛知はちょっと桁が違っ…