階猛
会議録に記録された「階猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,920 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2014/04/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生35 件
- 労働・賃金22 件
- こども・子育て19 件
- 防衛13 件
- 半導体11 件
- 住宅・不動産8 件
- GX・脱炭素6 件
- スタートアップ6 件
- デジタル行政5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 法務委員会23 件・23%
- 内閣委員会18 件・18%
- 憲法審査会5 件・5%
※ 全 5,920 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○階委員 ダイバーシティーの観点から社外取締役の設置を義務づけていくべきというような意見も、私が以前お話を伺った会社法の専門の弁護士さんはおっしゃっていますから、あながち荒唐無稽な話でもないと思っていますし、まさに女性を積極的に登用していくのであれば、今までのやり方に固執するのではなくて、思い切ってさらなる一歩を踏み出さなくちゃいけないということで、もう一歩前に進んでいただきたいというふうに我々は考えておりますし、それはもともと自民党さ…
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○階委員 百十億円という金額をどう見るかということなんですが、東証の時価総額が今何百兆という中で、もうちょっとふえてもいいような気がします。こういう公益目的で寄附をする金額が、それで税制が優遇される金額がふえてもいいような気がします。 ただ、国税庁の承認を受けるためにはいろいろな要件が課されておりまして、株の寄附の場合に気になっている点を一つ二つ申し上げますと、まず、資料二の二枚目、すなわち通し番号でいうと四ページですけれども、真ん中あ…
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○階委員 もう一点だけお聞きしますけれども、承認要件の中で公益目的事業の規模に関するところがこの四ページ目の上の方にあります。「その事業を行う地域又は分野において社会的存在として認識される程度の規模を有していること。」ということなんですが、ちょっと漠然としていてわかりにくいので、この点について説明をお願いします。
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○階委員 そこは、できればそのガイドライン的なものをつくって、広くこういう制度が利用されるようにすべきではないかということと、あと、大臣には、こういう観点で会社法の改正、企業の社会貢献を促進するという観点での改正というものを今後検討されたらいいのではないか。 また、この点については、一般質疑の中でも改めて御議論させていただきたいと思います。どうもありがとうございました。
第186回 衆議院 法務委員会 第12号
○階議員 御質問をありがとうございます。 委員が先ほど、今回の法案の目玉として監査等委員会設置会社ということを挙げられましたけれども、まず、その形態をとる場合には、社外取締役は複数になるわけであります。 それから、従来からある監査役会設置会社、こちらについては、御指摘のとおり、我々の法案が仮に通ったとしても一人でも足りてしまうということなんですが、これにつきましては、確かに、少ないではないかということもあるんですが、現状を見ますと、社外…
第186回 衆議院 法務委員会 第11号
○階議員 ただいま議題となりました会社法の一部を改正する法律案につきまして、民主党・無所属クラブを代表して、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 最近の我が国における株式会社の不祥事の実態に鑑みますと、取締役会が内部出身者のみで構成されていることによる法令遵守の不徹底がその主たる原因と考えられ、社外取締役の導入による企業統治の強化は喫緊の課題であります。 また、経済界の現状を見ましても、日経平均株価に採用されている企業のうち昨年六月に…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○階委員 民主党の階猛です。 本日は、冒頭の藤原委員と同様、復興の事業用地の取得についてお伺いします。 今、チリで起きた大地震の影響で、津波が少しずつ日本の沿岸にも押し寄せている、そういう状況でこの議論をするわけですが、この間、復興事業の用地取得のモデルケースで、岩手の釜石に片岸地区というのがあります。そこの防潮堤用地について取得の迅速化を進めようという取り組みがされてきました。 昨年の十二月十八日に収用裁決の申請がされて、その後どうな…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○階委員 本来であれば、緊急使用を早期に申し立てることによって、ことしの秋とおっしゃいましたけれども、さらに前倒しで着工することも理論上は可能なわけですね。 緊急使用が現在なかなか使われていない、そのことが復興をおくらせている要因になっている。 この点については、もう大臣とはかねがね御議論させていただきましたけれども、やはり我々はもうちょっと、自戒を込めて言いますけれども、危機感を持たなくてはいけないと思います。 きょうのように、岩手の…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○階委員 多分、具体的な法律の提案があればこれは検討するというような趣旨をおっしゃっているのかと思うんですが、果たして、それで間違っていないですか。具体的な提案があれば検討するということでよろしいですか。
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○階委員 では、政府としては、検討もしない、国会でやられるのであればやってください、そういうお話ですか。
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○階委員 逆質問がいいのかどうかというのはありますけれども、きょうは資料も持ってきていますので、では、早速説明させていただきます。 資料の一枚目でございます。東日本大震災復興特別区域法改正案ということで、ポンチ絵をつけさせていただいておりますけれども、私どもの案、結構大部な案になってしまったので、きのう、ようやく出すことができました。 まずは、下の方にフローチャートがありますけれども、被災関連市町村等による復興整備計画の告示ということで…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○階委員 そうしましたら、大臣としては、こうした問題については、やはり国会がまず決めるべき問題であって、政府としては、今ある制度を粛々と運用する、抜本改革に沿った運用の改善ということで進められていくというお立場に変わりないということでありますか。
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○階委員 本当は、昨年の十一月に岩手県の案が出されたときから、私は、政府の方でこうした案を出していただけるのではないかと期待しておりました。あの当時も、岩手県の方からは、契約が必要な土地が全体で二万件ある中で、行方不明で権利者と連絡がとれないものとか、そもそも権利調査が行われていないものとかが半分以上あったというような数字も出ていたと思います。残念ながら、そこが進んでこなかったので、きのう、黄川田先生や畑先生と一緒に国会に法案は出させて…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○階委員 済みません。今二つお聞きしたんですけれども、後段の、収用適格に当たるとして、なお緊急使用の対象とならないものというのはどういうものでしょうか。
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○階委員 ただし、緊急使用の要件として、「事業を緊急に施行する必要がある場合で、明渡裁決が、遅延することによつて事業の施行が遅延し、その結果、災害を防止することが困難となり、その他公共の利益に著しく支障を及ぼす虞があるとき」という要件が課されておりますので、そういう今申し上げたような要件を満たさない場合は緊急使用が認められないおそれもあると思います。 復興事業については、すべからく、今申し上げた要件に当たるということであれば私はいいと思…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○階委員 そこで収用委員会の裁量が入っているわけで、私ども四党の案については、復興事業であれば緊急使用の要件を満たすということを明確にするものです。 それから、与党の案では、緊急使用の前、収用裁決の申請前に土地調書というものは不要だという案だと伺っておりますけれども、さて、その収用裁決申請がなされ、その後、緊急使用の申し立てがされる際も、この土地調書というのは要らないのかなという疑問があるわけです。 一般論として、緊急使用の申し立てに先…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○階委員 ですから、仮に緊急使用を申し立てる際に土地調書が不要だということであれば、そこについても立法の手当てが必要だというふうに私も考えております。 それから、土地調書をつくるということであれば、そこである程度権利者の調査というのもされるからいいと思うんですけれども、仮に土地調書をつくらなかったとした場合、この百二十三条の三項というところに、緊急使用の許可をしたときは、収用委員会は、直ちに、起業者の名称、事業の種類、使用しようとする土…
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○階委員 今の御答弁からわかるとおり、通知を行うためにも、事前に土地調書というのが必要ではないかということであります。 あと、自民、公明、与党さんの案では、緊急使用の期間を半年から一年に延ばすということなんですが、仮に一年を経過しても収用裁決に至らなかった場合、その緊急使用で行われた工事、これはどうなるのかということを確認させてください。
第186回 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○階委員 そうすると、工事がだめになってしまわないように、やはり収用委員会としては、安全性を見て緊急使用を許可するということになると思うんですね。必ず期間内に収用裁決が行われるという見込みがなければ、危なっかしくて、この緊急使用の許可というのはできないわけですよ。だからこそ、我々四党の案では、場合によっては、これは要件は限定しておりますけれども、延ばした期間をさらに延長ということも考えているわけです。 我々は、そういうことで、緊急使用を…
第186回 衆議院 法務委員会 第9号
○階委員 おはようございます。民主党の階です。 本日は、外弁法改正案の審議ということですが、きのう、この委員会の一般質疑の中でも袴田事件の問題が取り上げられました。法と証拠に基づいて対応という大臣の御答弁もありましたけれども、その再審に関しては、私は、ちょっと法律の不備があるのではないかという問題意識を持っておりまして、まずはそのことからちょっと御質問をさせていただきたいと思います。 まず、資料一というのをごらんになっていただければと思…