階猛
会議録に記録された「階猛」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 5,920 件
- 直近の所属会派
- 中道改革連合・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2016/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生35 件
- 労働・賃金22 件
- こども・子育て19 件
- 防衛13 件
- 半導体11 件
- 住宅・不動産8 件
- GX・脱炭素6 件
- スタートアップ6 件
- デジタル行政5 件
- 観光・インバウンド3 件
- 経済安保2 件
- 医療2 件
- 農業1 件
- 教育1 件
- エネルギー1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 防災0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会54 件・54%
- 法務委員会23 件・23%
- 内閣委員会18 件・18%
- 憲法審査会5 件・5%
※ 全 5,920 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 衆議院 法務委員会 第8号
○階委員 それでは、次の質問に移りますけれども、前回、ＴＰＰのＩＳＤ条項についてお尋ねしました。先日の答弁だと、仲裁判断で外国投資家に対する我が国からの賠償が命じられた場合には、基本的にはその賠償義務を履行するんだというお答えがあったわけですね。 ところで、そういうことになりますと、我々立法府としても、今後何か法律をつくるときに、ＩＳＤ条項で訴えられて損害賠償が課せられないようなことをおもんぱかって、例えば、公正衡平待遇義務、こういうも…
第190回 衆議院 法務委員会 第8号
○階委員 それで、最後におっしゃられたことを私は問題だと思っていて、基本的には仲裁判断に従わなくちゃいけないということなんですが、そこは我々の司法権とは別なところで、誰が判断するかというのも、日本法とか日本の秩序に対して詳しくない方が判断されるかもしれないということで、そういうことが制度として予定されている以上、このＩＳＤ条項というのは非常に問題ではないかと思っています。 それで、お話の中で、前回もありましたけれども、執行手続の段階で公…
第190回 衆議院 法務委員会 第8号
○階委員 いや、そういうことを聞いているのではなくて、もし不服があれば執行裁判所で争うことはできるというお話をされていますので、執行裁判所では、公序良俗に違反していると判断すれば損害賠償に係る強制執行を認めないという判断も出し得るということだったので、その公序良俗違反かどうかということは、仲裁廷の判断とは別個、独立に、きちんと司法権の独立を保った上で日本の裁判所が判断できるということでよろしいかどうか、確認させてください。
第190回 衆議院 法務委員会 第8号
○階委員 わかりました。 では、ここで終わらせていただきます。ありがとうございました。
第190回 衆議院 法務委員会 第6号
○階委員 民主党の階です。 きょうは一般質疑ということで、さまざまなテーマについてお伺いしようと思っていたんですが、まずは、きのう起きましたブリュッセルでのテロについてお尋ねしたいと思います。 私、この事件をニュースで見ましたときに、二つ疑問というか驚きがありました。 一つは、私の印象では、ブリュッセルとかベルギーというのは、比較的中立的な国で、余りテロには狙われにくい国なのではないかということを考えていただけに、なぜ狙われたのかという…
第190回 衆議院 法務委員会 第6号
○階委員 水際対策ということでいえば、これも法務省のもとにありますけれども、入管局の役割というのも大変重要だと思うんですね。でも、入管局が幾ら水際対策をやっても、不幸にしてテロリストが入国してしまう。その後は、公安調査庁が、警察などとも連携して、ちゃんと不審人物の動向をウオッチしてしかるべき対応をとる。この部分も、先ほどお話を聞いていると、情報収集の面にしてもまだまだ少し弱いのではないか、お話ししていた印象ですけれども、そう感じました。…
第190回 衆議院 法務委員会 第6号
○階委員 大臣、今の答弁は、先般、この事件が起きる前の逢坂委員に対する答弁と全く同じです。これではまずいと思うんですね。 先ほど言いました、今や、どんな国でも、どんな場所でもこういったテロが起き得るという認識、危機感を持っていただいて、従来の紋切り型の対応だけではなくて、新しいこともしっかり進めていかなくちゃいけない。 改めて、大臣、この部分、外国人観光客もふえておりますし、これからサミットもありますし、オリンピックなど国際的な大きなイ…
第190回 衆議院 法務委員会 第6号
○階委員 今、御答弁の中でも悩ましいことを言われていました。制度を拡充していくためには、被害がふえて、しかも被害金が還付されない、こういう状況がさらに続き、あるいはそれが拡大していく、こういう事態が必要となってくるわけですね。 私は、本来の給付型奨学金制度というのは、そういう犯罪被害が将来にわたって継続することを前提とするのではなくて、やはり単体で、給付型奨学金制度それ自体でちゃんと財源を確保して持続していくべきものだというふうに考える…
第190回 衆議院 法務委員会 第6号
○階委員 原資としてどうあるべきかという問題はおくとしましても、やはり、こういう犯罪被害者の御子弟の皆さんがちゃんと進学できるような給付型奨学金、そのニーズは厳然としてある。それに対して対応されたことに対しては、私も敬意と感謝を申し上げたいと思います。 ただ、その上で、文科副大臣にもお越しいただいていますが、これはやはりこの範囲でとどめてはいけないと思うんですね。今国会でも、給付型奨学金制度について、与野党問わずいろいろな議員さんが取り…
第190回 衆議院 法務委員会 第6号
○階委員 発表できる段というのを心待ちにしていますけれども、今の段階で、その時期のめどなんというのはおありでしょうか。お答えいただけますか。
第190回 衆議院 法務委員会 第6号
○階委員 副大臣もぜひ下からどんどん突き上げて、早く結論を出すようにお願いします。 副大臣、政務官、きょうはありがとうございました。御退席ください。 次のテーマに移ります。 実はきょう、この委員会が終わりますと、私も吉野委員もそうなんですが、検察官適格審査会の委員でございまして、そちらの会議に出ることになっております。私も昨年からこのメンバーに加わりまして、門外漢の目から見ると、これはちょっとおかしいんじゃないかなと思うことがいろいろあ…
第190回 衆議院 法務委員会 第6号
○階委員 いや、そんなことでは困ると思います。 というのも、大臣所信五ページ目には、「刑事司法制度を国民の皆様からより一層、支持・信頼されるものとするため、検察改革のための取組をたゆまず実施してまいります。」こういうくだりがあります。まさにその考え方に基づいて、検察官適格審査会のより充実強化を図っていくべきだと私は考えます。 そこで、今現在、互選と言われておりますが、会長をどのように選ぶかということで、私は驚いたんですけれども、きのう、…
第190回 衆議院 法務委員会 第6号
○階委員 ありがとうございます。 もう一点提案したいのは、この適格審査というものにも二種類ありまして、一つは定時審査、二つ目は随時審査というものです。随時審査というのは、その名のとおり、何か問題があったときにその人について審査を行う、定時審査は、全ての検察官について三年ごとに審査を行うということであります。 この定時審査、我々はこれからそれに臨むわけですけれども、全ての検察官、ずらっと名簿がありまして、その中で、病歴がある人とか懲戒歴が…
第190回 衆議院 法務委員会 第6号
○階委員 では、この後、議論させていただきます、適格審査会がありますので。 話題を移します、ＴＰＰについて。 これは、予算委員会で大きく二つ議論になりました。一つは、ＩＳＤ条項、これが我が国の司法権の独立性との関係でどうなのかという点。それからもう一つは、著作権に絡んで、法定損害賠償制度とか追加的損害賠償制度を入れるようにというふうに協定で求められておりますが、これは現在の法体系のもとで認められるのかどうか。この二つでございました。 そ…
第190回 衆議院 法務委員会 第6号
○階委員 取り消しとか再審というのは、仲裁廷の中で行われることなんでしょうか、日本の裁判所とは別個に行われることなんでしょうか。そのあたり、ちょっとはっきりしませんでしたので、今の取り消しとか再審というのはどの場所で行われるのかということを教えていただけますか。
第190回 衆議院 法務委員会 第6号
○階委員 そのことは、私も不勉強だったのできょう初めて知りましたけれども、それ以外、例の政府統一見解で何と書いていたかといいますと、改めて民事執行手続を裁判所に申し立てることで当該裁判所の判断で決することもあるというくだりがありました。ここで言っている裁判所というのは、国際仲裁廷ではなくて、日本の裁判所を指しているということだと思います。 そこで、日本の裁判所に民事執行手続が係属して、そこで日本国として、これを執行するのはおかしいよと。…
第190回 衆議院 法務委員会 第6号
○階委員 先ほど、国際仲裁廷というのは一審制だという話もありました。日本の司法裁判所とは違って、日本のこれまでの秩序とか、さまざまな商慣習あるいは法体系、そういったものに必ずしも詳しくない方が判断されると、間違った判断がされる。それに対して、何かＴＰＰ協定では、原則として執行に応じなくちゃいけないというようなくだりもありましたけれども、私は、それは非常に危険だなと。政府統一見解で、執行手続で争うこともできるようなことを書いていたので、そ…
第190回 衆議院 法務委員会 第6号
○階委員 極めて例外とかそういうことじゃなくて、やはり政府統一見解では、当事者が任意に払うということもあれば、改めて民事執行手続を裁判所に申し立てることで当該裁判所の判断で決することもある、両者並列の規定になっているわけですよ。今おっしゃられたのは、むしろ任意で払うのが当たり前であって、例外的な場合に執行裁判所の判断を仰ぐみたいな話ですから、この統一見解とも整合性が問われるのではないかと私は考えます。 後で議事録を精査させていただきます…
第190回 衆議院 法務委員会 第6号
○階委員 そこで、もう一つ、ＴＰＰの関係で、知的財産の関係ですけれども、資料の三枚目をごらんになってください。 第十八章の七十四条というところに知的財産に関する損害賠償の定めがありまして、七十四条の六項、七項、八項を抜粋して入れております。六項の方は著作権関係、七項の方は商標について、それぞれ権利侵害とか不正使用があった場合に、当事者国、日本も含めてですけれども、（ａ）、（ｂ）、いずれかの制度を採用してくださいということになっていますね…
第190回 衆議院 法務委員会 第6号
○階委員 将来の侵害を抑止することを目的とする制度をつくることは、我が国の法体系上、あるいは最高裁判例上、可能なのかどうか、法務大臣、お尋ねします。