陣内孝雄
会議録に記録された「陣内孝雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,276 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/03/31
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業2 件
- デジタル行政2 件
- 経済安保1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 郵政民営化に関する特別委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○陣内国務大臣 今司法に対して求められているのは、委員のおっしゃった迅速化の問題が非常に大きいだろうと思っております。 地裁の民事通常訴訟や刑事訴訟事件のうち、大半の事件については比較的短期間に処理されているわけでございますけれども、複雑な事件とかそういうものについては審理に比較的期間を要しておる、これもまたそのように聞いております。 このような審理の長期化にはいろいろな原因があると思われますが、裁判が適正かつ迅速に行われることが極めて…
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○陣内国務大臣 御指摘の、司法の役割についてでございますが、今日、我が国社会におきましては、市民生活の側面におきましても、また企業活動の側面におきましても、司法によって解決されるべき事件が増加してきている、またその内容も複雑高度化してきている、このように認識しております。 さらに、二十一世紀の我が国の社会におきましては、これから社会がますます複雑多様化していく、国際化が進んでいく、そういう中で、社会が事前規制型から事後監視型に移行するこ…
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○陣内国務大臣 司法においても、今説明がございましたように、努力をしてこられていると思います。法務省におきましても、それを支援してまいりたい、このように考えております。 なお、委員御指摘の点で、グローバルスタンダード化に対しての司法の必要性が高まっている一方で、弱者といいますか、人権擁護の観点からの必要性についてどうかというような御指摘でございましたけれども、当然、後者につきましては、司法制度の改革は、単に規制緩和等を推進していくために…
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○陣内国務大臣 裁判官が厳正、公平でなければならないということは言うまでもないことでございまして、裁判に対する国民一般の信頼を失うようなことがあってはならないと私も考えます。憲法は、それぞれの裁判官がその良心に従い独立してその職権を行使する旨を定めておりますが、裁判所におかれましては、このような裁判官の職権行使の独立の趣旨を尊重し、適切に対処しておられる、私としてはこのように承知しております。
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○陣内国務大臣 ただいま委員御指摘のような報道がなされたことは承知しておりまして、その内容は、司法の機能の充実強化が必要であり、国民の司法参加も含め、多角的な視点からの司法改革の検討を提言しておられる、このように受けとめております。 二十一世紀の我が国社会を展望した司法制度の改革につきましては各種の御提言がなされておりますが、私といたしましても、今後生ずる社会のさまざまな変化に伴い、司法制度全般にわたる改革とその機能の充実強化が不可欠で…
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○陣内国務大臣 法務大臣の立場としては、これに対してはコメントを差し控えさせていただきたいと思います。
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○陣内国務大臣 今お願いしております審議会においては、広く国民の立場から、いろいろな論議が行われていくことを期待しております。
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○陣内国務大臣 司法制度改革審議会におきましては、国民各層の有識者委員の方々に、国民的視点に立って二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにし、司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について御審議いただくこととしておるわけでございます。したがいまして、法務省を含め、行政省庁が審議会の方向づけをすることは慎むべきである、このように考えるわけでございます。 しかし、司法制度改革における具体的な問題といたしましては…
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○陣内国務大臣 委員会の活性化ということは大変重要でございます。今、党においてそういう観点から整理が行われたということは承知しておりますが、いずれにしても党で議論されていることでございますので、私からはコメントを控えさせていただきます。
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○陣内国務大臣 これは副大臣とか政務官とかそういう役割、機能の強化の中で解決していくべき課題だと思っております。
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○陣内国務大臣 審議会、これは八条の審議会でございますが、これについて、中央省庁等改革基本法の中では、公開を原則とするというようなことでございますが、問題のこの司法制度改革の審議会では、委員の皆様方がそういう基本法の考え方を踏まえてお決めいただく問題である、このように考えております。
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○陣内国務大臣 国民的視点において論議していただくという中で、国民各層いろいろな立場の方の意見もそこにくみ上げられるんではなかろうか、こういう考えからでございます。
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○陣内国務大臣 失礼いたしました。司法制度改革審議会におきましては、審議会の意見が内閣に提出された後にはその内容も公表され、さらに、具体的な立法化を図る段階で国会の審議を受けることになるわけでございますけれども、そういうことから、特に国会に対する報告の規定は必要がない、このように考えたわけでございます。
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○陣内国務大臣 現在の規定ではただいま御説明申し上げたとおりでございますが、必要に応じてそのような報告も審議会の方で考慮していただける、このように考えております。
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○陣内国務大臣 国民的な意見をくみ上げるという中で、今申し上げましたような国会への報告も審議会としては十分考えてもらえるというふうに思っておりますので、この法案の中では報告をするというような規定は設けておりません。
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○陣内国務大臣 最近の取り上げ方については今事務当局から御説明したとおりでございまして、こういう規定を盛り込んでおるものはないということで御了承いただきたいと思います。 ただ、この運用につきましては十分国会に御報告申し上げる必要があるというふうに思います。
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○陣内国務大臣 弁護士事務所の法人化につきましては、ただいま事務的にメリットを御説明申し上げたわけでございますが、法人化することによって事務所の継続性を強化し、安定し、かつ充実した法的サービスの提供が可能になる、このようなメリットがあると考えております。国民に利用しやすく多様なニーズにこたえ得るという点から、大変有用性の高いものであると思うわけでございます。 しかし、これにも問題もありますが、ただいま事務当局からお答えしたようなことでご…
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○陣内国務大臣 ただいま御指摘になりました、簡裁における代理権の付与などの司法書士のさらなる活用の点でございますけれども、国民に利用しやすい司法の観点から、司法書士の業務のあり方は一つの重要な検討課題である、このように考えております。 ただ、この問題につきましては、当事者その他の利害関係人の利益の保護とか法律生活の公正かつ円滑な営みの確保の要請など、こういうものを踏まえた上で、国民的見地から慎重な検討が必要になる、このように考えるわけで…
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○陣内国務大臣 ただいま委員御指摘の民事法律扶助制度、これは、憲法三十二条に定める裁判を受ける権利を実質的に保障するという理念のもとに充実が図られてきた大変重要な制度である、このように承知いたしております。そして、この制度の充実強化を図っていくことは、司法を国民に身近なものにするという意味で、我が国の司法制度にとって喫緊の重要課題である、こういうことは言うまでもないと思います。 本制度につきましては、法律扶助制度研究会というものが法務省…
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○陣内国務大臣 二十一世紀の我が国社会においては、社会の複雑多様化、国際化等が進み、その状況のもとで実施されている規制緩和等によって生ずる社会のさまざまな変化に伴い、司法の役割はより一層重要なものになると考えられ、司法制度全般にわたる改革とその機能の充実強化が不可欠であると考えております。 このような見地から、自由民主党において、司法制度改革に関する精力的な検討を踏まえて報告書を取りまとめられたのを初めとし、日本弁護士連合会や経済団体等…