陣内孝雄
会議録に記録された「陣内孝雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,276 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業2 件
- デジタル行政2 件
- 経済安保1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 郵政民営化に関する特別委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 法務委員会 第5号
○国務大臣（陣内孝雄君） 適切でなかったということは繰り返し申し上げているとおりでございます。
第145回 参議院 法務委員会 第5号
○国務大臣（陣内孝雄君） 初めに、外国人登録法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 外国人登録法に基づく指紋押捺制度については、これまで累次にわたり指紋押捺義務を緩和するための改正が行われてきたところであります。 平成四年の外国人登録法の改正において、永住者及び特別永住者について指紋押捺制度を廃止しましたが、同改正案の御審議の際、衆議院及び参議院の法務委員会において、指紋の押捺を含む外国人登録制度のあり方につい…
第145回 参議院 本会議 第13号
○国務大臣（陣内孝雄君） 初めに、外国人登録法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 外国人登録法に基づく指紋押捺制度については、これまで累次にわたり指紋押捺義務を緩和するための改正が行われてきたところであります。 平成四年の外国人登録法の改正において、永住者及び特別永住者について指紋押捺制度を廃止しましたが、同改正案の御審議の際、衆議院及び参議院の法務委員会において、指紋の押捺を含む外国人登録制度のあり方につい…
第145回 参議院 本会議 第13号
○国務大臣（陣内孝雄君） 千葉議員にお答えを申し上げます。 まず、外国人登録証明書の常時携帯制度についてのお尋ねでございますが、不法入国者や不法残留者が多数存在する等の今日的な状況の中では、登録証明書の常時携帯制度は、外国人が合法的な在留者であるか否か等、その居住関係及び身分関係を即時的に把握するために合理的かつ必要なものであり、この制度を廃止することはできないものと考えております。 なお、外国人が合法的な在留者であるか否か等を即時的に…
第145回 参議院 本会議 第12号
○国務大臣（陣内孝雄君） 私に対する御質問にお答え申し上げます。 女性の再婚禁止期間を定めた民法第七百三十三条についてのお尋ねでございますが、同条の趣旨は、民法第七百七十二条が定める子の嫡出性の推定が前婚と後婚とで重複することを避けること等により、子の福祉を図るというものであり、嫡出性推定の重複を避けるという意味では女性の再婚禁止期間は百日とすることで足りますので、かかる観点から法制審議会は再婚禁止期間を現行の六カ月から百日に短縮する旨…
第145回 参議院 本会議 第12号
○国務大臣（陣内孝雄君） 但馬久美議員の御質問にお答え申し上げます。 婚姻適齢及び夫婦別姓についてのお尋ねでありますが、選択的夫婦別氏制度導入等に関する民法改正につきましては、政府の行動計画である男女共同参画二〇〇〇年プランにおいて検討を進めることとされております。 民法は基本法であり、特に選択的夫婦別姓制度のように社会や家族のあり方など国民生活に重大な影響を及ぼす事柄につきましては、大方の国民の理解を得ることができるような状況で法改正…
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○陣内国務大臣 お答え申し上げます。 司法制度改革審議会における司法制度の改革と基盤の整備に関する具体的な検討課題につきましては、本司法制度改革審議会におきまして、今御指摘ございましたけれども、二十一世紀の我が国社会において司法が果たすべき役割を明らかにしていただく中で明確にしていただくことが適当である、このように考えております。 しかしながら、司法制度改革における具体的な問題といたしましては、例えば、法曹の質と量の強化、裁判の適正迅速…
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○陣内国務大臣 今日の我が国社会におきましては、市民生活の側面におきましても、また企業活動の側面におきましても、司法によって解決すべき事件が増加し、またその内容も複雑高度化しておるというふうに認識しております。さらに、二十一世紀の我が国社会におきましては、社会の複雑多様化が進み、国際化が進んでまいりますし、社会が事前規制型から事後監視型に移行していく。こういうことに伴いまして、社会の諸活動が公正かつ透明なルールに基づいて、また自己責任の…
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○陣内国務大臣 司法制度改革審議会は、「司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について調査審議する。」こういうことを所掌事務としておるわけでございまして、このような本審議会を内閣に置き、その調査審議の結果を踏まえて司法機能の充実強化のための施策を講ずることは、司法権の独立を侵すものではなく、むしろ内閣の責任である、このように考えております。 政府といたしましては、常に御指摘のような司法の独立を侵さないように、尊重していくように…
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○陣内国務大臣 事務局は、司法制度改革審議会の審議のための資料の調査、収集、整理それから分析及び審議結果の整理等の職務を行う、そういう役割を担うことになる。その構成としては、事務局長一名のほか、参事官等所要の職員を置くことを予定しておるわけでございます。 今御指摘のございました事務局のあるべき姿ということについてでございますが、事務局は、このような審議会において委員による十分な審議が行われるようにその補佐的な役割を果たすべきものである、…
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○陣内国務大臣 司法制度改革に当たって、政治主導や行政主導にならないような配慮が必要だという観点からの御指摘でございますが、この司法制度改革審議会というのは、先ほど来申し上げておりますように、国民各層の有識者委員の方々に、国民的視点に立って、二十一世紀の我が国社会における司法が果たすべき役割を明らかにする、司法制度の改革と基盤の整備に関し必要な基本的施策について御審議いただくことになっておりますので、内閣としては、審議会の調査審議が中立…
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○陣内国務大臣 司法制度の改正に当たりましては、法曹三者の意見を一致させるよう努めなければならない、今御指摘の附帯決議があることは十分承知しておりまして、司法制度の実際の担い手であって、その実情も熟知している司法三者において十分な協議を行うことが制度の改正とその円滑な運用にも資することとなる、このように考えております。 ところで、司法制度の改革は国民的課題である、これは先ほどからお話ししているとおりでございますが、国民的見地に立って検討…
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○陣内国務大臣 規制緩和等が進んでまいりまして、社会が事前規制型から事後チェック型に移行にすることに伴いまして、いろいろな国民生活等への影響が出てくるということでございまして、司法の役割はそういうものに備えて一層重要になってくる、このように考えておるわけでございます。規制緩和の進行する社会において、社会的弱者の権利、利益を擁護救済するということが司法の重要な役割である、このように認識しております。 したがいまして、司法制度の改革に当たり…
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○陣内国務大臣 内閣としては、司法制度の改革に取り組むため、内閣の補助機関としてこの司法制度改革審議会を設置し、調査、審議をしていただくのでございますから、本審議会における調査、審議の結果、内閣に対して意見が述べられた場合には、この意見をできる限り尊重すべきであるということは言うまでもないところでございます。 このような観点から、この法案につきましては、審議会の意見についての内閣の尊重義務を特に規定していないということでございます。
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○陣内国務大臣 御指摘のとおり、透明なルールと自己責任の理念に立脚した活力ある社会、それと同時に、すべての人々の人権、利益が最大限に尊重されるべきだ、そういう安心して暮らせる社会を実現していくべきだ、このように考えております。
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○陣内国務大臣 私も前大臣の考えをそのまま引き継いでいきたい、このように思っております。 申し上げるまでもございませんが、法律扶助制度というのは、憲法三十二条に定める裁判を受ける権利を実質的に保障するという理念のもとに充実がこれまで図られてきた重要な制度である、このように承知しております。そして、この制度の一層の充実強化を図っていくことは、司法を国民に身近なものにするという意味で、我が国の司法制度にとって喫緊の重要課題である、このように…
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○陣内国務大臣 法律扶助制度が重要なことについては先ほど申し上げたとおりでございます。 そこで、法務省では、法律扶助制度研究会が十年三月に報告書として取りまとめておりますので、その研究成果などを踏まえながら、民事に関する法律扶助制度について、できる限り早期に法制度化することを含めて検討しているという状況にございます。
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○陣内国務大臣 これも法律扶助制度研究会でまとめておるところでございますけれども、法制度化を含めまして、関係機関とも協議、検討しながら、その一層の充実発展に努めてまいりたいと考えております。
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○陣内国務大臣 今御指摘のように、国民の司法参加の見地から見て、陪審制、参審制度というのは大変意義あることだ、このように認識しております。 ただ、我が国の司法の基本にかかわる問題でございますので、広く国民の意見を踏まえて、そのような制度による裁判に対する国民の信頼の確保とか、陪審員としての責務を負うことについての国民の理解など、種々の観点から慎重に議論され、検討されなければならない問題だと思っております。
第145回 衆議院 法務委員会 第6号
○陣内国務大臣 三十七年から三十九年にかけての臨時司法制度調査会で、今委員から御指摘のような報告がなされたということは承知しております。一つの望ましい制度であろうかと思いますが、その実現の基盤となる諸条件がいまだもって整備されているというふうには言いがたいのじゃないかな、私はそのように受けとめておりまして、現在、法務省としては、法曹一元の制度の導入を直接の目的とする施策を講ずることは考えておらないところでございます。 しかしながら、司法…