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自由民主党参議院
総発言数
2,276
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1999/05/28

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 郵政民営化に関する特別委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,276 20 を表示
自由民主党法務大臣1999/05/28

145衆議院 法務委員会 第18号

○陣内国務大臣 およそ、自己の主義主張を貫徹するため暴力的手段に訴えるいわゆる過激派の活動というのは、国民の平穏な生活を侵害し、法秩序の維持に重大な脅威を与えるもので、到底容認し得ないものであると私も考えております。 そこで、中核派などの過激派によるこの種の不法事案に対しましては、警察などの関係機関との連携を深め、あらゆる法令を適用し、事案の真相の解明と適正な刑罰権の実現のために全力を挙げるほか、破壊活動防止法に基づき、規制処分の請求を…

自由民主党法務大臣1999/05/28

145衆議院 法務委員会 第18号

○陣内国務大臣 法秩序の維持を図るということは、極めて大事な法務行政でございます。今委員から御指摘されましたような懸念されていることを払拭するために、破防法の改正、あるいはその適用、その他あらゆる面で努力を続けてまいりたいと思います。

自由民主党法務大臣1999/05/28

145衆議院 法務委員会 第18号

○陣内国務大臣 このたびの修正案につきましては、これまでの御審議の結果を踏まえた大変貴重な御提案と受けとめております。しかるべく御論議をいただき、できる限り早期にこの法整備を実現させていただきたいとお願いしたいところでございます。

自由民主党法務大臣1999/05/28

145衆議院 法務委員会 第18号

○陣内国務大臣 ただいま可決されました附帯決議につきましては、政府といたしまして、その趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりますことをお約束申し上げます。(拍手) —————————————

自由民主党法務大臣1999/05/27

145衆議院 法務委員会 第17号

○陣内国務大臣 このたび、貴重な取りまとめをしていただきまして、大変敬意を表しておるところでございます。

自由民主党法務大臣1999/05/27

145参議院 法務委員会 第14号

○国務大臣(陣内孝雄君) ただいま委員がお話しなさいましたように、司法というのは国民の権利の実現を図るとともに、国民の基本的人権を擁護し、さらには安全な国民生活を維持するなど、国民生活にとって極めて重要な役割を担っておるわけでございます。 二十一世紀を目前に控えまして、ただいま社会経済、あらゆる面で複雑多様化し、国際化が進んでおりまして、そういう中で司法の果たすべき役割というのは一層重要になってきております。 したがいまして、二十一世紀…

自由民主党法務大臣1999/05/27

145参議院 法務委員会 第14号

○国務大臣(陣内孝雄君) ただいま委員から大変力強いお話を承りましてありがたく存じております。 司法の機能の充実につきましては、政府といたしましても予算等の面で最大限の配慮をしてきたつもりでございますけれども、これからの司法の重要さにかんがみまして、今後ともさらに適切に対処してまいらなければならないと考えております。そして、そういう場合に、この審議会において国民的な論議が盛り上がり、御理解と御協力がさらに高まりますことを期待し、私たちも…

自由民主党法務大臣1999/05/27

145参議院 法務委員会 第14号

○国務大臣(陣内孝雄君) お尋ねの点で、法務省は従来から、刑事面では法務省所管の国連アジア極東犯罪防止研修所におきまして、既に三十七年間にわたりましてアジア太平洋諸国の刑事関係実務家を対象とした研修を実施しております。さらに、入国管理や矯正関係に関しましても法務省において国際研修を実施しているところでございます。また、平成六年度からは、刑事分野のみならず、民・商事の分野等における法制度の整備に関しましても、外務省及び国際協力事業団等関係…

自由民主党法務大臣1999/05/27

145参議院 法務委員会 第14号

○国務大臣(陣内孝雄君) 法曹一元制度につきましては、司法制度の改革に関する各界の提言中にもこの制度につき言及するものが少なくなく、司法制度のあり方についての一つの考え方として広く国民の意見を踏まえて議論される必要があると考えております。昭和三十七年に設置されました臨時司法制度調査会におきましてもこの問題が議論されたわけでございますけれども、今度の審議会においても重要な審議のテーマの一つだと思っております。

自由民主党法務大臣1999/05/27

145参議院 法務委員会 第14号

○国務大臣(陣内孝雄君) 司法をより国民に身近なものにしていくという観点から、委員御指摘の陪審・参審制度の導入というのは一つのあり方だと思っております。 この陪審、参審という言葉については国民の方々もよく御存じと思いますが、その内容等につきましては、今委員がお話になりましたように、中身については必ずしも十分な理解が行き届いているとは思わないと思います。きょうあたりも某新聞は大きく取り上げておりますけれども、やはりこの制度を実行していく上…

自由民主党法務大臣1999/05/27

145参議院 法務委員会 第14号

○国務大臣(陣内孝雄君) 法律扶助制度につきましては、これはもう御案内のように、憲法三十二条に定める裁判を受ける権利を実質的に保障するという理念のもとに充実が図られてきた重要な制度であると認識しております。そして、委員御指摘のとおり、この制度の一層の充実強化を図っていくということは、司法を国民に身近で使いやすくするという観点から、我が国の司法制度にとって喫緊の重要課題であると認識しております。この制度につきましては、法律扶助制度研究会が…

自由民主党法務大臣1999/05/27

145参議院 法務委員会 第14号

○国務大臣(陣内孝雄君) 先ほど総理も、ふさわしい方を、皆様方に御理解いただける方を選ぶということをおっしゃっておりました。そういうものを国会の同意の中でひとつまたお決めいただければありがたいと思っております。

自由民主党法務大臣1999/05/27

145参議院 法務委員会 第14号

○国務大臣(陣内孝雄君) 委員御指摘のように、実務に携わっている者の意見を酌み取ることは大変重要だと考えております。 法務省におきましても、従来から各種会議等を通じまして、現場の検察官の意見、要望等を聴取し、これを施策に反映させることに努力してきたわけでございますけれども、ただいま委員御指摘のアンケートの実施も含めまして、現場の声を吸収する適切な方策についてさらに検討してまいりたいと思います。

自由民主党法務大臣1999/05/27

145参議院 法務委員会 第14号

○国務大臣(陣内孝雄君) 司法制度改革審議会の意見を十分尊重し、政府の施策に最大限反映させていく必要があると考えております。審議会の意見をいただいた後には、速やかに具体的な施策を策定してまいりたいと考えております。

自由民主党法務大臣1999/05/27

145参議院 法務委員会 第14号

○国務大臣(陣内孝雄君) 委員御指摘の点につきましては、法務省といたしましても重要な課題であると考えております。本年四月から犯罪被害者通知制度を全国的に導入するなど、これまでも必要な施策を講じてきたところであります。また、本年三月、事務当局に対しまして犯罪被害者の保護等に関する法整備に向けての検討も指示し、調査、検討を進めているところでもございます。 司法制度改革に関しましては、各界からそれぞれの立場に立った各種提言がされておるところで…

自由民主党法務大臣1999/05/27

145参議院 法務委員会 第14号

○国務大臣(陣内孝雄君) ただいま御指摘の件、大変重要なことだと認識しております。

自由民主党法務大臣1999/05/27

145参議院 法務委員会 第14号

○国務大臣(陣内孝雄君) 専門家の先生の御指摘、まことにそのとおりだと思って拝聴いたしました。 私もかつて、砂防法というのがございますが、これは明治三十年に制定された大変古い法律でございまして、これがまさに片仮名言葉で書いてございます。これを改正するにも大変長い年月がかかっているわけでございますが、法律に関する文章をできるだけ簡潔で国民にも理解されやすいものにするということは非常に重要なことだと考えております。 法務省におきましても、こ…

自由民主党法務大臣1999/05/27

145参議院 法務委員会 第14号

○国務大臣(陣内孝雄君) ただいま可決されました附帯決議につきましては、政府といたしましてもその趣旨を踏まえ、適切に対処してまいりますことをお約束申し上げます。

自由民主党法務大臣1999/05/21

145衆議院 法務委員会 第15号

○陣内国務大臣 我が国の犯罪発生率は、全体として見れば、今委員おっしゃいましたように諸外国に比べて低いとされております。しかし、最近における犯罪情勢を見ますと、暴力団等による薬物、銃器の取引や、その不正権益の獲得を目的とした各種の犯罪のほか、オウム真理教事件のような組織的な殺人事犯、法人組織を利用した詐欺商法などの経済事犯など組織的な犯罪が少なからず発生しており、我が国の平穏な市民生活を脅かすとともに、健全な社会経済の維持発展に悪影響を…

自由民主党法務大臣1999/05/21

145衆議院 法務委員会 第15号

○陣内国務大臣 全く委員御指摘のとおりでございまして、憲法の保障する基本的人権及び民主主義の原則を尊重するということは、我が国社会の健全な発展にとって極めて重要であると認識しております。 それだけに、組織的犯罪対策三法は、平穏な市民生活を脅かし、健全な社会経済の維持発展に悪影響を及ぼすような組織的な犯罪に適切に対処するために必要不可欠な措置を定めるものでございますので、組織的な犯罪から国民の基本的人権を守るという観点から、できるだけ法整…