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自由民主党参議院
総発言数
2,276
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1999/06/09

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 郵政民営化に関する特別委員会98 件・98%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 2,276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,276 20 を表示
自由民主党法務大臣1999/06/09

145参議院 本会議 第27号

○国務大臣(陣内孝雄君) 水野議員にお答え申し上げます。 電子メールの傍受の問題点についてお尋ねがございました。 電子メールの傍受は、受信者のID番号を特定し、通信事業者であるプロバイダーが提供する受信者のメールサーバーにアクセスして、傍受すべき通信が行われるか否かを継続的に見張り、メール等が受信された場合、これを開いて傍受する方法を想定しておりますが、その運用に当たっては、必要最小限の傍受を厳格に行うとともに、通信事業者の業務への影響…

自由民主党法務大臣1999/06/08

145参議院 法務委員会 第15号

○国務大臣(陣内孝雄君) すべて、今委員の御指摘のとおりだと私も思っております。 暴力団の山口組の最高幹部射殺事件などでは一般市民を巻き添えにして、そのとうとい命を奪うような痛ましい事件がありましたし、また、企業幹部を対象としたテロ行為あるいは金融機関等に対する現金強奪事件など、暴力団関係者により一般市民がねらわれるという凶悪な事件もしばしば発生しております。また、暴力団同士の対立抗争に伴う銃器の発砲事件も多発し、その都度一般市民に不安…

自由民主党法務大臣1999/06/08

145参議院 法務委員会 第15号

○国務大臣(陣内孝雄君) 最近の薬物事犯の現状につきましてはこれまで御説明申し上げたとおりでございますが、特に我が国で最も多く乱用されている覚せい剤事犯について、近年、検挙人員あるいは検挙件数がともに増加している上、押収量も史上最高を記録するということでございます。また、中学、高校生を初めとする若者にもこの覚せい剤使用が広がっていることなど、覚せい剤の乱用のすそ野が広がっている状況にあり、深刻な情勢になっておるというふうに認識していると…

自由民主党法務大臣1999/06/08

145参議院 法務委員会 第15号

○国務大臣(陣内孝雄君) 暴力団によるけん銃等による大変ゆゆしい被害というものが日本の国民生活の安全あるいは経済社会の健全な維持、発展を阻害している、ひいてはこれが民主主義の破壊につながるんじゃないかという御懸念は、私も同じような気持ちを持つ一人でございます。 私たちにとって一番大事な民主主義、これをやっぱり最後まできちっと守っていくためにも、今懸念されているようなこと一つ一つをしっかりと防いでいくような努力をしていかなきゃならぬと思い…

自由民主党法務大臣1999/06/08

145参議院 法務委員会 第15号

○国務大臣(陣内孝雄君) 集団密航者の増加は我が国の社会に対する重大な脅威となっております。集団密航者の大半は、上陸後、全国各地に分散して不法就労活動に従事しており、我が国の出入国管理制度の根幹を揺るがしかねない事態が生じております。 また、多数の集団密航者が不法就労活動に従事することによりまして、国内労働者の労働条件の向上を阻害し、低賃金労働市場を固定化して労働市場の階層化をつくり出すという弊害も生じかねません。さらには、国内の雇用機…

自由民主党法務大臣1999/06/08

145参議院 法務委員会 第15号

○国務大臣(陣内孝雄君) お尋ねの事件につきましては、ただいま警察庁から御報告がございましたように、現在捜査当局において捜査中であり、その背景、動機等は不明であるというふうに承知しております。 しかしながら、最近の当省をめぐる諸情勢にかんがみますと、本件の背景、動機については当省官房長としての職務に絡む事柄もその可能性としては否定できないのではないか、このようにも思えるわけでございます。もし職務に絡む事柄が背景、動機になって本件のような…

自由民主党法務大臣1999/06/08

145参議院 法務委員会 第15号

○国務大臣(陣内孝雄君) 人権の尊重が日本国憲法の柱であり、民主政治の基本であるということは十分承知しております。 ただいま委員が世界人権宣言五十周年、五十周年を迎えた我が国の去年またことしの意義についてお話がございましたけれども、世界人権宣言や国際人権規約等によっても人権の尊重が強くうたわれているということも承知いたしております。 法務省といたしましては、日本国憲法や世界人権宣言の精神にのっとりましてこれまで人権擁護行政の推進に努めて…

自由民主党法務大臣1999/06/08

145参議院 法務委員会 第15号

○国務大臣(陣内孝雄君) 狭山事件につきましては、現在東京高等裁判所で再審請求が係属中でございます。公判に提出していない記録の開示につきましては、事件を担当する検察官と弁護人側との間で個別に協議をしている、このように承知いたしておりますので、法務大臣の立場としてはお答えする立場じゃないんじゃないか、このように考えます。

自由民主党法務大臣1999/06/08

145参議院 法務委員会 第15号

○国務大臣(陣内孝雄君) 人権擁護施策の重要性につきましては、るる委員御指摘のとおりでございます。 ただいま審議をいただいております中央省庁等の改革の中でも、人権啓発につきましては法務省が所掌するということで進めることになっております。 問題は、人権擁護施策となりますと、おっしゃるようにいろんな行政分野にまたがるわけでございますが、まず啓発という分野を私どもは担当しながら、今各省庁でしっかりとそれぞれの施策が円滑に連携をとりながら進んで…

自由民主党法務大臣1999/06/08

145参議院 法務委員会 第15号

○国務大臣(陣内孝雄君) ただいまオウム真理教をめぐる問題についてるるお話がございました。周辺住民とのトラブルを発生させるなど、住民の不安や危惧の念が依然として払拭されない状況にあるということでございますので、同教団への対策としては、現行法令を最大限に活用することを初めとして幅広い対応が必要である、このように考えております。 政府においても各省の対策のための連絡会を設置していただいておるところでございますが、私どもといたしましても、こう…

自由民主党法務大臣1999/06/08

145参議院 法務委員会 第15号

○国務大臣(陣内孝雄君) ただいま触れたように、破防法の改正も含めて、あるいはまた新しい法律も必要じゃないかという声もございます。そういうものをいろいろ検討しながら、オウムの現状、あるいはこれからの問題をよく見据えて、どういう対応、法的整備が必要か、真剣に鋭意検討しておるという状況でございます。

自由民主党法務大臣1999/06/08

145参議院 法務委員会 第15号

○国務大臣(陣内孝雄君) 事前の相談はございませんでしたけれども、私もこの措置が適切である、このように考えております。

自由民主党法務大臣1999/06/08

145参議院 法務委員会 第15号

○国務大臣(陣内孝雄君) そのとおりです。

自由民主党法務大臣1999/06/08

145参議院 法務委員会 第15号

○国務大臣(陣内孝雄君) ただいま刑事局長が御説明申し上げましたように、私ども、これから重要なこの通信傍受、こういう略称を持った法案でございますけれども、こういう法案の審議をお願いする段階を迎えるわけでございます。そういう際に、やはりこの中身について十分に国民の皆様方にも知っていただきたいという気持ちで、これは報道機関の報道の自由を何ら制限するようなつもりではなくて、国民に対するお願いをしようというような気持ちで用い出したことでございま…

自由民主党法務大臣1999/06/08

145参議院 法務委員会 第15号

○国務大臣(陣内孝雄君) 今、委員御指摘のとおりでございまして、国内的に見た場合には、暴力団等による薬物や銃器等の不正取引が深刻な状況になってきております。また、暴力団等の組織の不正な権益の獲得、維持を目的とした各種の犯罪のほか、いわゆるオウム真理教事件のような大規模な組織的形態による凶悪事犯、会社等の法人組織を利用した詐欺商法等の大型経済事犯など、組織的な犯罪が少なからず発生しておるわけでございます。こうした犯罪情勢は、我が国の平穏な…

自由民主党法務大臣1999/06/08

145参議院 法務委員会 第15号

○国務大臣(陣内孝雄君) およそ自己の主義主張を貫徹するために暴力的手段に訴えるいわゆる過激派の活動というものは、これは国民の平穏な生活を侵害し、また法秩序の維持に重大な脅威を与えるものでありますので、到底容認できるものではございません。過激派によるこの種の不法事犯に対しましては、警察などの関係機関との連携を深め、あらゆる法令を適用して事案の真相の解明と適正な刑罰権の実現のために全力を挙げておるところでございます。今後も同様に、この種の…

自由民主党法務大臣1999/06/04

145衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号

○陣内国務大臣 昨年十一月の国連規約人権委員会最終見解についてのお尋ねでございますが、人権救済制度のあり方につきましては、人権擁護施策推進法に基づきまして、平成九年三月に法務省に設置されました人権擁護推進審議会におきまして、ただいま法務大臣から諮問を行っているわけでございまして、本年九月以降、本格的に調査審議がされる予定であると承知いたしております。 委員御指摘の人権委員会からは、人権侵害の申し立てによる調査のための独立した機関を設置す…

自由民主党法務大臣1999/06/04

145衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号

○陣内国務大臣 そのような勧告を受けておることは承知いたしております。 死刑制度等につきましては、我が国の中でこれを維持すべきだという国民世論が、国民の考え方が非常に多うございまして、そういう国民各界各層の意見の動向を見据えながら、これから慎重に検討していくべき課題であろうかと考えております。

自由民主党法務大臣1999/06/04

145衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号

○陣内国務大臣 ただいま死刑の問題を例にとっておっしゃっておりましたけれども、この死刑の制度につきましては、各国それぞれの対応の仕方があるわけでございます。我が国におきましても、これまでの経緯を踏まえながら、国民の動向を見守って対応していく必要があろうかと思っております。

自由民主党法務大臣1999/06/04

145衆議院 行政改革に関する特別委員会 第12号

○陣内国務大臣 規約人権委員会の勧告につきましては、これは法的拘束力はない、しかし尊重していくべきものである、そのように理解しております。