陣内孝雄
会議録に記録された「陣内孝雄」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,276 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/07/30
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 農業2 件
- デジタル行政2 件
- 経済安保1 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 郵政民営化に関する特別委員会98 件・98%
- 本会議2 件・2%
※ 全 2,276 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○陣内国務大臣 初めに、外国人登録法の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。 外国人登録法に基づく指紋押捺制度については、これまで累次にわたり、指紋押捺義務を緩和するための改正が行われてきたところであります。 平成四年の外国人登録法の改正において、永住者及び特別永住者について指紋押捺制度を廃止しましたが、同改正案の御審議の際、衆議院及び参議院の法務委員会において、指紋の押捺を含む外国人登録制度のあり方についてさらに…
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○陣内国務大臣 お尋ねの、永住者、特別永住者の方々の指紋記録の取り扱いでございますが、当局が保管していた永住者、特別永住者に係る指紋原紙については既に廃棄済みでございます。 また、登録原票の上の押捺指紋につきましては、今鋭意廃止に向けて努力しているところでございますけれども、これは平成四年の法改正によりまして指紋押捺が廃止となった永住者及び特別永住者のうち、署名及び家族事項の登録という新制度に移行した方々の原票は、その都度順次回収して、…
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○陣内国務大臣 改正案では、外国人登録原票の内容が漏えいすることを防止するために、その写し等の交付を受けることができる者を外国人本人、それから代理人等の一定の者に限定しております上、個人のプライバシーに関する情報が記載されている点で外国人登録原票と類似する戸籍においても、戸籍法が偽りその他不正の手段により交付を受けるなどをした者に対するのと同じような取り扱いをしようということにしておりまして、戸籍謄本の場合は五万円以下の過料としておるわ…
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○陣内国務大臣 戸籍謄本の場合は、その交付を受けることができる範囲が広がっておりますが、この場合は、外国人本人、その代理人と、一定の者に限定しておるというようなことで、その辺の均衡はとれておるというふうに考えております。
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○陣内国務大臣 政令を定める時点で具体的な検討ということになるわけでございますが、現時点では、この「政令で定める者」というのは、日本赤十字社、預金保険機構などのように、今後とも登録原票の記載を利用することについて公益上あるいは人道上の観点から開示の必要性が高い、このように認められる者を定める考えでおります。
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○陣内国務大臣 この登録原票にかかわる公務員につきましては、公務員は当然守秘義務というものが、国家公務員法第百条第一項、あるいは地方公務員については地方公務員法第三十四条第一項において規定されておるわけでございます。 この守秘義務に違反した場合の罰則というのが、国家公務員法の第百九条第十二号また地方公務員法第六十条第二号について、それぞれ懲役刑を含む罰則が決められておるわけでございます。御指摘の点については、こういう国家公務員法、地方公…
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○陣内国務大臣 現在の日本の状況を見ますと、不法入国者とか不法残留者が多数存在しておるわけでございまして、不法に在留しているのではないかとの疑義があるような場合、例えば、いろいろな事件とか調査とか、そういう場合などが頭に浮かんでくるわけでございますが、そういうような場合に、その外国人が合法的な在留者であるかどうか、あるいは居住関係、身分関係がどうなっているのか、やはり即時にその場で確認する必要が出てくるだろうと思います。 したがって、す…
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○陣内国務大臣 どういう場合に登録証明書の提示を求めるかということが問題でございますけれども、これは具体的なケースによって異なるということでございます。 先ほど入管局長が話ししましたけれども、不法入国とかあるいは不法残留その他の犯罪を犯している疑いがある場合に、その身分関係を確認する必要があるということからこういう提示を求めるわけでございまして、実際の運用におきましては、平成四年の衆議院、参議院の両法務委員会の附帯決議の趣旨を踏まえまし…
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○陣内国務大臣 今委員御指摘のように、総理は本会議におきまして、人権の擁護は憲法の柱であり、外国人の基本的人権が尊重されるべきことは言うまでもありません、こういうような趣旨の御答弁を申し上げたところでございます。 人権というのは、人が生まれながらにして享有する権利であるということにかんがみますと、憲法第三章に規定された諸権利につきましても、権利の性質上日本国民にのみ適用されると解されるものを除きましては、我が国に在留する外国人の方々にも…
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○陣内国務大臣 今御指摘なさいましたように、確かに、平成四年の改正の時点において、非永住者についても指紋押捺制度を廃止したらどうかという考え方はあったと思います。ただ、その当時としては、同一人性を確認する手段といたしまして、果たして指紋押捺以外の方法で非永住者について十分かどうかという点でやはり疑義が残っておったというようなことでございます。 しかし、御指摘のように、その後経過しまして、同一人性確認のために指紋押捺は必要でないということ…
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○陣内国務大臣 結果的にはそういうことになったということで考えております。
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○陣内国務大臣 今御指摘の規約人権委員会の最終見解では、外国人永住者が登録証明書を常時携帯しないことを犯罪として刑事罰を科する、こういうことを問題にしておるというふうに私は理解しておるわけでございます。 これにつきましては、先ほど局長も御説明いたしましたが、参議院の法務委員会において、特別永住者については、歴史的経緯にかんがみまして、常時携帯義務違反の罰則を行政罰にかえるというような修正もしていただいたところでございます。委員会の附帯決…
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○陣内国務大臣 今日の状況を見ますと、基本的な法務省の考え方はるる局長が申し上げたところでございます。ただ、また委員の御指摘の点についても、これからの検討していく一つの課題ではなかろうかという気持ちは私としてはございます。
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○陣内国務大臣 外国人の入国を認めるか否か、あるいはまた認める場合にはどのような条件のもとにこれを認めるかということは、国際慣習法上国家の自由裁量に属する、こういうふうにされておるわけでございまして、最高裁判所の判例におきましても、外国人は、我が国に入国する自由はもちろん、在留の権利ないし引き続き在留することを要求し得る権利を憲法上保障されているものではない、こういうふうにされておるところでございます。我が国への出入国に関する限り、外国…
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○陣内国務大臣 不法就労者あるいは不法滞在者によって我が国の社会が重大な影響を受けているということは現実にあるわけでございます。これについては、委員御指摘のように、あらゆる面から取り組んでいかなければいかぬということと、それからまた雇用政策の面で、また別途、こういうものを積極的に受け入れていったらどうかというような面も確かにあろうかと思います。 ただ、現在のところは、御案内のように、単純労働者につきましては、我が国の雇用政策の上ではこれ…
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○陣内国務大臣 今委員が御指摘になりましたように、国際化時代にあり、また、我が国が国際親善あるいは国際交流、こういうものを大事にしていかなきゃいかぬ中で、この外国人登録法の問題についても累次の改善を図ってきたわけでございますけれども、平成四年に改正した際に、永住者及び特別永住者について指紋押捺制度を廃止いたしました。このときに、御審議いただいた衆議院、参議院の法務委員会で、指紋押捺を含む外国人登録制度のあり方についてさらに検討するように…
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○陣内国務大臣 基本的な考え方をまず述べさせていただきたいと思うんですが、不法入国者や不法在留者が多数存在しているという今日の状況の中にありましては、外国人が合法的な在留者であるか否かなど、その居住関係、身分関係を即時的に把握する必要がある。したがいまして、そのための登録証明書の常時携帯制度というのは合理的かつ必要なものであり、制度としての登録証明書の常時携帯義務を廃止することは適当ではない、このように考えておるわけでございます。 また…
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○陣内国務大臣 外国人の方々は、我が国に入国し、在留することについて許可を受けなければならない。外国人の居住関係及び身分関係の中には、当然のこととして、その外国人が許可を受けているかどうか、どのような許可を受けているかというようなことが包含されておりますので、外国人登録法の目的としては、引き続き、そういった公正な管理をしていくという概念を維持していく必要がある、このように基本的には考えております。現在でも、この法を制定した当時の考え方と…
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○陣内国務大臣 これまで、我が国に不法に入国してあるいは不法に上陸して、引き続いて不法に在留している外国人というのは比較的少なかったということでございました。その存在というものが我が国の適正な出入国管理の実施に及ぼす影響というのが余り重大ではなかった、こういうふうに私どもは認識しておったわけでございます。 しかし、最近、船を利用して集団密航するなど、我が国に不法入国した上で、全国各地に分散をして、不法就労活動などに従事して、しかも長期間…
第145回 衆議院 法務委員会 第25号
○陣内国務大臣 近年、我が国への投資や企業活動、こういうものを目的として在留する外国人がふえておりますし、また、日本人と婚姻して在留する外国人もふえてきております。こういう形での我が国に長期間在留する外国人の増加に対しまして、我が国と諸外国との往来に必要な再入国許可に係る手続を簡素化しよう、そして申請人の負担の軽減を図るとともに、事務の合理化を図っていこう、こういうことで、再入国許可の有効期間を伸長したわけでございます。現行法では、今お…