阿部知子
会議録に記録された「阿部知子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 6,248 件
- 直近の所属会派
- 立憲民主党・無所属
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2000/07/18
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療56 件
- こども・子育て39 件
- 社会保障・年金36 件
- デジタル行政13 件
- 地方創生10 件
- 防衛5 件
- 半導体3 件
- 労働・賃金3 件
- 防災2 件
- 通商・貿易2 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会28 件・28%
- 原子力問題調査特別委員会24 件・24%
- 予算委員会第五分科会13 件・13%
- 厚生労働委員会11 件・11%
- 総務委員会8 件・8%
- 地域活性化・こども政策・デジタル社会形成に関する特別委員会7 件・7%
※ 全 6,248 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第148回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○阿部委員 そごう問題に関しまして国民が抱いた感情と申しますか印象と申しますか、これは、もちろんそごうという企業が放漫経営の末に破産を迎えたということ以上に、そのことに国民の血税をつぎ込むような金融再生委員会の策が出されたということにも一つ大きな問題があると思います。特に、メーンバンクである興銀の果たすべき役割ということについて、国民が、本来のそごうと興銀の関係から見てもっと的確な責任がとれるのではないかというふうに思ったことにもあると…
第148回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○阿部委員 了解いたしました。 では逆に、確かにそごうは資本金一兆七千億円、従業員も、下請関連を含めますと五万人程度見込まれる、それだけの企業ではございますが、先ほど来多数の委員から御指摘がありますように、これから、倒産する企業の個々の動向を見てゼロ金利政策の解除が云々されるのであれば、逆に言うと、いつまでたっても切りがないということにも結びつきかねません。 そこで、個別そごう問題に関しまして、速水総裁が指標となさいます幾つかの観測点を…
第148回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○阿部委員 きょうちょうだいいたしました資料の三ページによれば、そごう問題は、短期的には市場心理などに与える影響をもう少し見きわめる必要があるとの指摘がなされたという、非常に漠然とした表現がとられておりますので、私は今具体的にお伺いいたしました。 そして、速水総裁のお答えが、一つには株式市場、もう一つには為替市場の変動であるというふうに承りましたので、少なくとも株式市場に関しましては、いっとき銀行銘柄を中心に下落が起きたそうに書いてござ…
第148回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○阿部委員 再度山口副総裁に御確認でございますが、一応、株式市場と為替については、変動があったが安定傾向にある、他の指標については、具体的なものは挙げられないけれども、慎重に見きわめていくというふうな御見解と確認してよろしいでしょうか。
第148回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○阿部委員 では、引き続いて、問題点を少し移行させていただきます。 外圧云々に関してのこととも関連してまいりますが、日本のゼロ金利政策が米国の市場に及ぼす影響についての御見解を教えてください。どなたでも結構です。
第148回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○阿部委員 マスコミも含めてその点の懸念が大きいことゆえ、ここで再度確認をさせていただきました。 引き続いてまた、ゼロ金利政策の解除ということについて、最後に二点、御確認をしたいと思います。 ゼロ金利政策の解除に当たっては、一に物価の安定ということを指標にこの間進められてきましたが、景気回復という新たな視点ということも先ほど来各委員からの御意見がございました。例えば小池委員はまだまだ景気の回復は不安定であるという御意見でしたし、指標を、…
第148回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○阿部委員 ありがとう存じました。 景気回復という観点から、私の関連いたします医療分野において、短観等々での指標に必ずしも反映されない部分がございますので、この点について最後に一点だけ質問をさせていただきます。 現在、就労人口六千万のうち約六百万人以上が医療、介護、福祉の分野に従事しております。先ほどの渡辺委員の御質問の中での公共事業等々に従事する人口六百五十万人に引けをとらない人数でございます。しかるに、この医療、介護、福祉分野での活…
第148回 衆議院 大蔵委員会 第3号
○阿部委員 どうもありがとうございました。以上で質問を終わらせていただきます。