阿部俊子
会議録に記録された「阿部俊子」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,312 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 文部科学大臣
- 直近の発言日
- 2013/05/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 地方創生41 件
- こども・子育て24 件
- 社会保障・年金22 件
- スタートアップ8 件
- 通商・貿易8 件
- 半導体5 件
- 医療5 件
- 経済安保4 件
- 宇宙4 件
- 教育3 件
- GX・脱炭素2 件
- 農業2 件
- 防災1 件
- デジタル行政1 件
- AI0 件
- 防衛0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 文教科学委員会61 件・61%
- 文部科学委員会32 件・32%
- 決算委員会5 件・5%
- 予算委員会1 件・1%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,312 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第183回 衆議院 外務委員会 第7号
○あべ大臣政務官 日・ジャージーの租税協定及び日・ガーンジーの問題でございますが、いずれも、国際的な脱税及び租税回避行為を防止するため、また、税務当局間で租税に関する情報交換を実施することを主眼とするものでございます。 具体的に、ＯＥＣＤが策定いたしました情報交換に関する国際標準を踏まえつつ、租税に関する情報交換を行うための詳細な枠組みを定めているところでございまして、これらの協定を締結することによりまして、ガーンジー及びジャージーにお…
第183回 衆議院 法務委員会 第10号
○あべ大臣政務官 辻元委員にお答えいたします。 本当に、ＤＶの被害に遭われた方、その後のアフターケアというのは非常に重要だということは認識をしているところでございます。 今外務省として現地でどうしているかということでございますが、家庭内暴力の被害者支援、さらには緊急シェルターの運営、カウンセリング、法律相談、裁判支援等を行っている関係団体、専門家の方々と今連携をいたしまして、日本人向けの活動を強化するなどの方策をとっているところでござい…
第183回 衆議院 法務委員会 第10号
○あべ大臣政務官 辻元委員にお答えいたします。 在外公館における相談対応、また支援体制の強化は非常に重要だというふうに認識をしております。 外務省平成二十五年度予算においては、在外公館による家族法の専門の法律家、弁護士への諮問経費を計上しているところでございまして、特に、在外公館におきましては個別の案件について在留邦人から相談を受ける場合、領事がアドバイスをすることが難しい事案におきまして、領事が家族法の専門の法律家、弁護士などに迅速に…
第183回 衆議院 法務委員会 第10号
○あべ大臣政務官 辻元委員にお答えいたします。 やはりドメスティック・バイオレンスに関しましては、非常に、アセスメント部分、さらには支援体制に関しては、これは日本全体が実はまだまだこの教育部分は足りない部分でもございます。そうすると、チームで一体どのような支援が行えるのかということが私は重要だというふうに思っております。 今、在外公館における相談対応、また支援体制の強化は非常に重要だというふうに認識しておりまして、また、海外の現地事情に…
第183回 衆議院 法務委員会 第10号
○あべ大臣政務官 辻元委員にお答えいたします。 御指摘のような場合におきまして、我が国中央当局は、子がもともと居住していた国の中央当局に対して調査を要請することになります。具体的にどういう情報がどういう機関から得られるのかについては個別の事案によって異なっておりまして、一概に申し上げることはできないものの、我が国のハーグ条約締結の準備段階におきまして、主要締結国の中央当局との間で協議を行った結果、調査に対する協力につき、前向きな回答がお…
第183回 衆議院 法務委員会 第10号
○あべ大臣政務官 委員の質問にお答えいたします。 ハーグ条約の子の返還手続のもとにおきまして、子がもともと居住していた国に返還された後、仮に、子や子とともに戻った親が、ＤＶ被害、また児童虐待を含む何らかの家庭内の問題に巻き込まれるおそれがある場合、また実際に巻き込まれた場合におきまして、在外公館は、こうした当事者からの家庭問題の相談に対して適切に対応し、また、その国におきます保護、救済制度を説明し、弁護士や福祉専門家、シェルターの紹介な…
第183回 衆議院 法務委員会 第10号
○あべ大臣政務官 外務省といたしまして、中央当局の任務といたしまして、ハーグ条約について、外国の裁判例の収集及び取りまとめは本当に重要だという認識に基づきまして、ハーグ国際私法会議事務局の判例データベースなどの公開情報から事案を収集してきたところでございまして、取りまとめ作業も行ってきております。 また、委員がおっしゃいますように、これから先はさらに重要だと思っておりますので、私ども、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思っておりま…
第183回 衆議院 法務委員会 第10号
○あべ大臣政務官 外務省といたしましても、中央当局として、裁判所を含めた国内の関連府省庁と緊密に協力連携しながら、また適切な体制を整備する所存でございまして、御指摘のように、外国の裁判例の関連情報の提供も含めまして、今後の協力のあり方について裁判所と協議をしていくところでございます。
第183回 衆議院 法務委員会 第10号
○あべ大臣政務官 質問された、当事者全てが日本国籍を有している場合でもということでございますが、ハーグ条約及びハーグ条約実施法案に関しましては、当事者全てが同一国籍者でありましても、条約締結国の間で生じている対象事案であれば適用されます。したがって、御指摘のような場合には、常居所地国及び連れ去り先国の双方が条約締結国であれば、本条約及び本実施法が適用されることとなります。
第183回 衆議院 法務委員会 第10号
○あべ大臣政務官 委員の御指摘のとおりでございまして、この案件に関しましては本当に専門性を持った弁護士が必要であるというふうに思っております。 このハーグ条約を円滑に実施するためには、御指摘のとおりでございまして、中央当局は、諸外国の法制度等の関連情報を提供したり、ハーグ条約に関する専門性を有する弁護士等の法律専門家を紹介することが重要であると認識しておりまして、その重要性に鑑みまして、外務省は現在、日弁連及び法務省とともに、法律専門家…
第183回 衆議院 法務委員会 第10号
○あべ大臣政務官 丸山委員の、本条約の実施により著しい邦人の権利侵害が起こるような場合の条約破棄という件にお答えいたします。 ハーグ条約は、そもそも、一方の親の監護権を侵害する形で不法な子の連れ去りが発生した場合に、子の利益を保護するために、子の返還手続を定めた国際ルールでございます。したがって、我が国の国民である親の監護権を侵害するような子の海外への連れ去りが生じた場合に、その問題を適切に解決する手段を提供しているところでございます。…
第183回 衆議院 法務委員会 第10号
○あべ大臣政務官 丸山委員にお答えいたします。 特に、人員の強化に関しまして、私ども外務省といたしまして、ハーグ条約の締結国におきまして、所在する各在外公館に対しまして、ハーグ条約関連業務に対応するため、館内の役割分担について具体的に指示を出させていただいているところでございます。これによりまして、領事担当のみに業務が集中することなく、公館の幹部のもと、館内横断的に協力し、対処していく体制ができているものというふうに理解をしております。
第183回 衆議院 法務委員会 第10号
○あべ大臣政務官 丸山委員にお答えいたします。 ハーグ条約が効力を生ずる前に生じた子の不法な連れ去りに関しましてでございますが、ハーグ条約に基づく返還の対象とならないわけでございます。このような事案につきまして、それぞれの国内法令に従って、友好的な解決が図られるよう、政府として可能な限りの支援を行っていきたいというふうに思っております。 なお、こういう事案に関しましても、条約の発効後に、面会交流、この権利が侵害されている場合においては、…
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○あべ大臣政務官 お答えいたします。 ハーグ条約上、監護の権利に含まれる具体的内容といたしましては、その居場所における決定の権利を含むという規定がございますが、そのほかには、監護の権利について具体的に定める規定はございません。 したがって、子の監護の権利につきまして、子がもともと居住していた国の法令に基づいて、これは条約の第三条になりますが、判断されることとなるものというふうに理解されます。
第183回 衆議院 外務委員会 第5号
○あべ大臣政務官 土屋委員の御指摘のとおりでございまして、特に、家族内暴力、ＤＶでございますが、児童虐待を受けた邦人、また子の相談等に適切に対処していくことは極めて重要でございます。 従来より、在外公館は、在留邦人のこのような相談を受けました場合に、その保護・救済制度を説明いたしまして、弁護士、また福祉専門家、シェルターの紹介を行っているところでございます。 また、在外公館におきまして、家族問題につきまして相談を受けた際におきましても、…
第183回 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号
○大臣政務官（あべ俊子君） 外務大臣政務官のあべ俊子でございます。 外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣をお支えしてまいります。 猪口委員長を始め委員各位の御支援と御協力を心よりお願い申し上げます。
第183回 衆議院 予算委員会第三分科会 第2号
○あべ大臣政務官 ありがとうございます。 情報保全の体制を確保すること、委員がおっしゃるとおりでございまして、各国との信頼関係の上でも非常に重要であることは言うまでもございません。 外務省といたしましては、その職務上、さまざまな秘密情報を扱っていることから、意識面、制度面など多面にわたる取り扱いを行い、情報保全を徹底しているところでございます。 そうした中にありまして、今後とも情報保全対策にしっかりと取り組んでまいりますので、よろしくお…
第183回 衆議院 法務委員会 第8号
○あべ大臣政務官 宮崎委員からの質問にお答えいたします。 沖縄で弁護士活動をずっとされていた中、さまざまな事例を見ていらした宮崎委員からの御質問にお答えをいたします。 我が国のハーグ条約締結の意義におきましては、具体的には幾つかあるんだと私ども思っております。 その中の一つが、まず、子の不法な連れ去りが発生した際の返還のためのルールが明確になる。国際的な標準条約に従って問題の解決が図られるようになるほか、その国際的なルールを前提として海…
第183回 衆議院 法務委員会 第8号
○あべ大臣政務官 宮崎委員の質問にお答えいたします。 ハーグ条約を締結することが本当に国益にかなうのか、さまざま議論もございましたところでございますが、ハーグ条約、子の利益が最重要であるとの認識に基づいて、国際的な子の連れ去りなどの問題を解決するために作成され、今や国際的ルールとして確立しているところでございます。米国また欧州各国から我が国に対し、ハーグ条約の早期締結に向けて要請がされていることは事実でございます。 しかしながら、日本人…
第183回 衆議院 農林水産委員会 第5号
○あべ大臣政務官 アフリカ諸国との外交政策上の評価ということでございますが、本件の米債権の免除は、一九九九年のケルン・サミットに基づいて、我が国として、包括的な債務救済措置を行うという国際的な約束を果たすものでございます。 また、今回対象となるアフリカ五カ国は、依然として後発開発途上国でございまして、一人当たりの国民総収入、ＧＮＩでございますが、三百から六百ドルでございます。 したがって、本件の債権を免除することは、これらの諸国に開発努…