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自由民主党・無所属の会文部科学大臣参議院衆議院
総発言数
3,312
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
文部科学大臣
直近の発言日
2006/01/27

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 文教科学委員会61 件・61%
  • 文部科学委員会32 件・32%
  • 決算委員会5 件・5%
  • 予算委員会1 件・1%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,312 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,312 12 を表示
自由民主党2006/01/27

164衆議院 予算委員会 第3号

○阿部(俊)委員 タイムスパンが今お答えになれないということはわかりました。 引き続きまして総務大臣にお尋ねしますが、二十年というのはタイムスパンとして長いか短いかという見解を個人的にお聞きしたいと思います。

自由民主党2006/01/27

164衆議院 予算委員会 第3号

○阿部(俊)委員 できるだけ改革という名にふさわしいタイムスパンでお願いしたいと思うわけでございますが、谷垣財務大臣にお伺いいたします。 年金の一元化に関しまして、給付と負担の公平性が非常に重要であるというふうに考えますが、財政単位の一元化、さらには費用負担の平準化を図ることということに関しまして、具体的に、大臣として、現段階のお考えをお聞かせください。

自由民主党2006/01/27

164衆議院 予算委員会 第3号

○阿部(俊)委員 続きまして、共済年金の追加費用についてお尋ねしたいというふうに思います。谷垣財務大臣、竹中総務大臣にお伺いいたします。 国共済、地共済という現行制度が創設される以前の公務員恩給制度の恩給期間を有する方々について、昭和三十四年以降、国または地方公共団体が追加費用として、国民の納めた税金によって当該恩給期間分の給付費の負担を行っています。 共済年金と厚生年金に官民格差を生じさせている最大の原因は、昭和三十年代に過去の恩給制…

自由民主党2006/01/27

164衆議院 予算委員会 第3号

○阿部(俊)委員 竹中総務大臣に再度お伺いいたします。 今お答えになった内容は、五十年の自然消滅を待たずに、具体的な方法論、すなわち追加費用を廃止するということ。それは、そのまま財産権に及ぼさない方法論も私はあるというふうに考えておりますが、それに関しまして、自然消滅を待たないかということをお聞かせください。

自由民主党2006/01/27

164衆議院 予算委員会 第3号

○阿部(俊)委員 ぜひとも、国民の納得のできる公平性のある年金制度の確立のために、この問題の議論を加速させていただきたいと思います。 次に、社会保障制度に関しまして、厚生労働大臣にお伺いいたします。 特に、社会保障制度としての国民年金と生活保護の関係に関しまして、我が国では、すべての現役世代が国民年金に加入し、受給開始年齢になれば基礎年金の給付を受けることになっています。 国民年金では、通算で四十年加入した場合、満額が支給され、現行では…

自由民主党2006/01/27

164衆議院 予算委員会 第3号

○阿部(俊)委員 先ほどの、社会保障制度全般に関して簡単に比較できないということは承知しておりますが、しっかりと見直しをされた形で、不公平感が出ない、さらには、年金制度が信頼できるものであるという形で統一をぜひお願いしたいというふうに思います。 最後に、短時間労働の厚生年金制度に関しまして、厚生労働大臣にお伺いいたします。 厚生年金の加入基準は、一九八〇年、パートの急増を受けて設けられました。正社員の所定労働時間は多くの会社で週四十時間…

自由民主党2006/01/27

164衆議院 予算委員会 第3号

○阿部(俊)委員 ぜひとも国民の信頼が回復できるような年金制度の確立をお願いしたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主党2005/10/19

163衆議院 文部科学委員会 第2号

○阿部(俊)委員 先ほど御質問のございましたいわゆる義務教育の二分の一の国庫負担に関してでございますが、この二分の一の国庫負担は、私は教育は日本の国力にかかわるものだと考えております、国の責任としてやはり維持すべきではないかと考えます。 先ほど銭谷局長の方から、教員の質の担保は行われるということがございました。やはり教員の質の担保を行うためには、情報開示と選択ということも必要だというふうに考えますが、この国庫負担の部分をやはりきちんと堅…

自由民主党2005/10/19

163衆議院 文部科学委員会 第2号

○阿部(俊)委員 続きまして、昨今社会的な問題となっております医療事故に関連して、医師、看護師等の医療従事者の教育に関してお伺いいたします。 近年、医療の高度化、患者の重症化に伴いまして、医療現場の業務密度が非常に高まっております。そういう中で、来年度より薬剤師の教育が四年から六年へと延長されました。また、医師については平成十六年度より二年間の卒後臨床研修が制度化され、歯科医師についても来年度より実施の運びとなっています。 これらからは…

自由民主党2005/10/19

163衆議院 文部科学委員会 第2号

○阿部(俊)委員 それと関連いたしまして、このように医療従事者の教育が充実する中で、看護師の教育に関しましては、昭和二十三年の保健師助産師看護師法が制定されて以来、五十年間変わらず、三年以上の教育ということで据え置かれております。 教育養成機関におきましては、文部科学省のみならず厚生労働省の方の管轄でもございますが、このことに関しまして、やはり医療事故が非常にふえている中、教育期間の延長を検討するべきではないかという声が現場から上がって…

自由民主党2005/10/19

163衆議院 文部科学委員会 第2号

○阿部(俊)委員 続きまして、国立大学法人及び私立大学の国庫負担金について、大臣にお伺いしたいというふうに考えます。 平成十六年四月から国立大学が独立行政法人化され、現在、国立大学には運営費交付金として年間一兆二千三百十七億二千万円、さらには私立大学には私立大学等の経常費補助といたしまして三千億計上されているところでございますが、これを学生一人当たりの国庫負担額にいたしますと、国立大学法人では学生一人当たり百九十六万二千円、これは補助割…

自由民主党2005/10/19

163衆議院 文部科学委員会 第2号

○阿部(俊)委員 終わります。