阿藤誠
会議録に記録された「阿藤誠」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 54 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 国立社会保障・人口問題研究所所長
- 直近の発言日
- 2003/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て9 件
- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 54 件の標本- 内閣委員会26 件・48%
- 厚生委員会17 件・31%
- 少子高齢社会に関する調査会11 件・20%
※ 全 54 件のうち直近 54 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 内閣委員会 第14号
○阿藤参考人 これは、先ほど私の冒頭陳述で、意見で述べさせていただきましたように、実に大変なことであるということでございまして、実際に推計をした研究所の立場からしても、これほどまでに少子化が進むとは予想だにしなかったことでありますし、そのことが長期的に大変、人口を通じて今度は経済社会に大きな影響を及ぼすということで、大変強く懸念しております。
第156回 衆議院 内閣委員会 第14号
○阿藤参考人 先ほどの繰り返しになりますけれども、結婚、出産というのが個人並びにカップルの自由であるということは、本当に基本的な当然の権利というふうに理解しておりまして、それは十分に社会に浸透してきているというふうに思います。この法案がそれを侵害しているというふうには、とても私には読めません。
第156回 衆議院 内閣委員会 第14号
○阿藤参考人 その点も全く同意見でございまして、私も、冒頭に述べさせていただきましたように、要するに、理想子供数が到底実現できていないということの背景に、やはり仕事と家庭の両立問題、そして子育ての負担感、こういうものがある。それを早急に、強く解消する努力をしていただきたいというふうに思います。
第156回 衆議院 内閣委員会 第14号
○阿藤参考人 私、法律の専門家じゃございませんので、法案の中のバランスというのは、余り強い意見を持っておりません。おっしゃるように、個々に何か突出したように見える部分があるかとも思いますけれども、これが恐らく成立過程の、超党派の一種の、意見を集約する過程でそういうふうになったんであろうなと想像しておりますが、その程度の意見でございます。
第156回 衆議院 内閣委員会 第14号
○阿藤参考人 少子化という言葉は本当に一九九二年からもう既に十年以上この国で使われていて、全体としてその言葉が非常に人口に膾炙し、こういう問題というのはマクロ、ミクロ、いろいろな面で重要だということが広く認識されてきたというふうに思います。 その中で、先ほどの繰り返しになりますけれども、日本ではややもするとどうも高齢者対策に偏りがちで、子供の問題、家庭の問題がおろそかになっている、これは予算面とかいろいろな面がございますけれども。そうい…
第156回 衆議院 内閣委員会 第14号
○阿藤参考人 繰り返しになりますけれども、この十数年間、個別法で対応してきた少子化への政策対応というものが、かけ声はあってもなかなか予算が伸びない、こういう問題がございます。その点で、基本法がつくられることがそれへの大変強い援軍になるのでないかというふうに期待しております。
第156回 衆議院 内閣委員会 第14号
○阿藤参考人 人口の方でいいますと、いわゆる多産多死から少産少死への変化をすれば、人口は高齢化していく。ですから、高齢化社会になるということは、一種、成熟社会、先進社会の一つのシンボルでもある、そういう面がございます。 ただ、それがどこまで行くか、つまり少産少死の少産の方でございますが、長寿化は別にしまして、いわゆる少産が非常な勢いで進んでいる。それを少子化というわけですが、それによって通例の高齢化とは非常に違う人口構造になるということ…
第156回 衆議院 内閣委員会 第14号
○阿藤参考人 非常に難しい御質問で、私は、今すぐ答えは持ち合わせておりません。
第156回 衆議院 内閣委員会 第14号
○阿藤参考人 少子化対策という言葉は九九年ぐらいから使われ始めたと思うんですね。もともとは少子化という言葉がつくられて、それに対応して対策という言葉がくっついたと思います。その時点で、仮に少子化というものを出生率低下と呼ぶとすると、それに対する対策というふうに、直つながるものですから、まさに出生対策ということになるのではないかということで、そのところでは諸外国と申しましたけれども、例外的にフランス、ほとんどフランスぐらいですかね、それ以…
第156回 衆議院 内閣委員会 第14号
○阿藤参考人 先ほども申しましたように、今、先進国のグループで、出生率の相対的に高い国は、英語圏、北欧諸国、フランス語圏の三グループ、そして低い方は、ドイツ語圏、南ヨーロッパ、日本を含む東アジア、ここらあたりがどちらかというと非常に低い。あえて言えば、合計特殊出生率が一・五以下と一・六以上、そういうような状況でございます。 それに対して政策がどういう効果をもたらしたかといいますと、英語圏については、基本的に政策効果は余りない、あえて言え…
第156回 衆議院 内閣委員会 第14号
○阿藤参考人 議論の経緯をよく存じておりませんけれども、ちょっとこの二つの問題は、レベルといいますか次元の違う話じゃないかと思います。 今の出生率の低下の原因は何か、人口学的な原因は何かというと、明らかに未婚化、晩婚化、晩産化ということでございます。それに加えて、九〇年代に入って、今度は結婚した人の子供の産み方に陰りが見えるようになったというのがデータの示すところでございまして、では、そのさらに背後に何があるのかというと、それ以外の社会…
第156回 衆議院 内閣委員会 第14号
○阿藤参考人 この法案の中でどういうふうに扱われているかということでいえば、不妊治療を望む者に対してというふうに規定して、それに対して情報、研究等が必要だ、こういうことでございます。そういう意味で、即それが不妊治療を望まない者に対して押しつけたり圧力になるというふうなものではないのではないかと。 何かこの法案の形を見ていますと、この項目が入っているのが、母子保健の医療体制の充実等、こういう傘の中に入っているということで、いわゆるリプロダ…
第156回 衆議院 内閣委員会 第14号
○阿藤参考人 ちょっと私、質問の趣旨がよくわからなかったんですが、子供を生み育てるというのを男女に置きかえるというのはどういう意味でしょうか。ちょっと済みません。
第156回 衆議院 内閣委員会 第14号
○阿藤参考人 基本的には、もちろん男女が責任を持つというのは、これは言うまでもないことだと思います。 私が、少なくとも舌足らずで、この文章を読んだ範囲で申しますと、だからといって女性にプレッシャーがかかるような文章だったかというと、そういうふうには少なくとも私自身は読めなかったので、もちろん心配なさる方もいらっしゃるかもしれませんけれども、私自身は、このままでもよろしいのではないかなというふうに思っております。
第156回 衆議院 内閣委員会 第14号
○阿藤参考人 少子化社会対策基本法という名前の中で議論されていることは、全体としてそれほど過激なことではなくて、ある種非常に当たり前のことが淡々と、基本的なことが述べられているというふうに私は理解しておりまして、そのことがそれほど大きな余波を持つのかということは、それほど懸念はいたしておりません。
第156回 衆議院 内閣委員会 第14号
○阿藤参考人 ちょっと私自身は、余りそういう、個別具体的で、しかも出産にかかわるところでのサポートについて詳しくないので、特に強い意見は持っておりませんが、中絶の問題は大変やはり難しい問題で、日本の場合は本当に二重構造の法律構造になっている。しかし、多くの国でもやはりなかなか難しい問題がある。いわゆる女性の自己決定権というものを本当に推し進めたのは、今のところヨーロッパ社会、そして米国といったような社会がそこまで行っているということで、…
第156回 衆議院 内閣委員会 第14号
○阿藤参考人 これもどうも余り、専門と離れた話でございますので、やや個人的体験をお話しさせていただきますと、もう三十年以上前ですけれども、アメリカで子供を産み、私自身も大変子育てをしたんですけれども、そのときに、生まれてすぐ病院で、次の妊娠計画はというふうなことを話され、そして避妊の方法はとか、そういうことをアドバイスされる。そして、家へ帰りますと、今度は家庭にすぐケースワーカーというんですか、そういうのが訪問してきて、逐次出産後のいろ…
第147回 衆議院 厚生委員会 第8号
○阿藤参考人 国立社会保障・人口問題研究所で所長を務めております阿藤でございます。 私は、長い間人口問題の研究に携わってきた者でありまして、今回の児童手当法の改正に関連いたしまして、人口問題研究者の立場から、全般的な意見を申し述べたいと思います。 さて、今回の児童手当法の改正案は、その趣旨説明の中で、「総合的な少子化対策を推進する一環として」という説明がございます。そこで、今日の少子化現象につきまして、少し考えてみたいと思うわけでありま…
第147回 衆議院 厚生委員会 第8号
○阿藤参考人 一つは年齢制限といいますか、三歳まで、あるいは今度は六歳までということが妥当かどうかということでありますが、方向として西欧諸国並みに、例えば日本で言えば高校卒の十八歳あたりまで延長する考え方が好ましいのではないかというふうに思います。大学につきましては、むしろ教育費の補助といいますか奨学金制度をもっと充実させるということで考えていったらどうかというふうに思います。 それから、所得制限の妥当性ということでありますが、公正の観…
第147回 衆議院 厚生委員会 第8号
○阿藤参考人 もう既にほかの二人の参考人の先生からもお話がありましたが、子育ての経済的支援といいますか、これはもう少し総合的に考えていく必要があるわけであります。児童手当は児童手当だけ、扶養控除は扶養控除だけというのではなく、あるいは奨学金等も含めて、そういうものをもう少し総合的に検討する必要があるということで、それが大前提でありますが、今回の改正の中で曲がりなりにも扶養控除と児童手当というものを連動させたことは、そういう改革案の一つの…