阪上安太郎
会議録に記録された「阪上安太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,851 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1973/02/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,851 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第71回 衆議院 予算委員会 第11号
○阪上委員 そうすると、いまヨーロッパの主要各国が市場を閉鎖している。そこにも再開する条件というものが整ってこなければならぬだろうと私は思うのですが、かりに変動為替、そういった形に入っていくといった場合に、これは仮定の問題ですからお答えしにくいでしょうが、日本はやはりこれに追随していくという考え方なんですか。それとも、先ほど私が言いましたように、そういう変動為替制とかあるいは二重為替制とかいうものと関係なく、田中さんの先ほどの説明では、…
第71回 衆議院 予算委員会 第11号
○阪上委員 巷間いわれておりますいろいろな学識経験者等の話によりましても、いろいろなことが考えられるが、変動為替制をとるというようなことが必然のようなことをいわれておる。これに対して、いまそこらの態度は明らかにできない、こういうことであります。私はこの段階では、いろいろな問題が国民の中にも国家の中にも起こってくるので、あまりしつこくは求めませんが、ただ、もしそういうことになれば予算にも影響してくるというようなことで、たいへん大きな問題が…
第71回 衆議院 予算委員会 第11号
○阪上委員 スミソニアン体制が合意されて、いち早く英国はああいった状態で変動為替制に移行した。いまおっしゃったように、イタリアもその後そうであります。それからスイスというような形をずっとたどってきている。だから、スミソニアン体制というやつは、できてから一途に崩壊の道をたどってきている。それはここ一、二年の間によくわかることなんであります。私が言いたいのは、ドル問題というのは結局はやはりマルクや円の問題ではなかろうか。そういう円を持ってお…
第71回 衆議院 予算委員会 第11号
○阪上委員 一通り終わりまして、また私の質問に帰ってきたわけであります。 そこで、先刻来の国際通貨不安についての質問によりますと、円の再切り上げ回避の政府の努力、これは一向にその効果があがっていない。それにさらに、これに対する肝心かなめのアメリカの反省も、これはない。 〔委員長退席、小沢（辰）委員長代理着席〕 このような状態で移行いたしますならば、わが国の通貨調整、それが変動相場制をとるか、あるいは二重相場制をとるか、あるいはまた混合相…
第71回 衆議院 予算委員会 第11号
○阪上委員 この問題について、私はここに一つのメモを持っております。これはこれらの七名の方々の留守の方が、何とか早く捜査をして、そして事実を確かめていきたい、確認したい、こういうことでもって、インドシナ戦争による日本人不明者調査委員会、こういったものを実はつくっておられるわけであります。 それによりますと、一九七〇年四月から五月にかけて日本人記者七名と民間人一名、これがカンボジア領域、そこははっきりしていないのでありますが、領域あるいは…
第71回 衆議院 予算委員会 第11号
○阪上委員 非常に配慮をしていただいておるようであります。しかしながら、事態はこのように雪解けになってきておる段階に入っておりますので、いま少しく積極的な措置がとれるんではなかろうか、私はこのように思うわけであります。なおまたカンボジアからの回答によると、名簿の中にこれらの人々は入っていない、こういうことだということでありますが、しからば、解放戦線のベトナム側のほうにあるいは抑留されているという可能性もあるのではなかろうか、このように考…
第71回 衆議院 予算委員会 第11号
○阪上委員 いまの段階ではっきりとそういうことは言い切れないだろうと私も思いますが、事の推移を見ながらできるだけ早く、外務省としてはそういった面も配慮しながらひとつ取り組んでいただきたい、このように私からお願いいたしまして、この質問は終わっておきたいと思います。 次に、田中総理大臣に伺います。そのことは何かといいますと、内閣の連帯責任であります。きょう総理から見解が出たのであります。いわゆる平時における国防力の限界についての見解が出てお…
第71回 衆議院 予算委員会 第11号
○阪上委員 明治憲法のときにも、各大臣はそれぞれ責任をもって、内閣総理大臣は内閣官制によって、憲法は別にそんなことをいっておりませんが、議長として取りまとめしておられたということなんでありますが、そのときでも、やはり多くの閣僚等の発言等について、内閣は、憲法には規定はないけれども、連帯責任をとっておられたということがよくあるわけであります。たくさんあります。そういうことを考えたときに、この憲法のもとにおいて、はっきりとやはり連帯責任とい…
第71回 衆議院 予算委員会 第11号
○阪上委員 この問題につきましては、私はこう考えるのです。ああいう経緯で説明さすならば、内閣総理大臣としては、初めから、これはまだ政府の見解ではない、しかしながら、あなた方が出せ出せと、こう言うから、せっかく勉強を命じたので、答案ができておるから、これをひとつ説明いたさせましょうかということからやはり出発すべきでなかったか、私はこういうように思うのです。これはどうでしょうか、しつこいようですけれども。
第71回 衆議院 予算委員会 第11号
○阪上委員 それでは次に、国有地あるいはまた公有地といったものの売り払い、そういったものについて若干お伺いしたいと思います。 その一つは、この間うちから多少問題になっておりますＮＨＫあと地の売買契約、この問題なのでありますが、ああいうやり方は適当であると考えておられるかどうか、これは郵政大臣から伺いたいと思います。
第71回 衆議院 予算委員会 第11号
○阪上委員 放送法によると、放送法第一条の二項、ここに、「放送の不偏不党、真実及び自律を保障することによって、放送による表現の自由を確保すること。」こういった意味のことが載っておるわけです。私はそのとおりだと思う。また三条で、「放送番組は、法律に定められる権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉されない。」私はそのとおりだと思う。ただ、なかなかむずかしい問題でありますけれども、日本放送協会の予算というものは、これは国会の承認を得る。だ…
第71回 衆議院 予算委員会 第11号
○阪上委員 そういたしますと、法的には瑕疵がないということだと思うわけであります。そこで問題は、社会的な立場に立って、法的には瑕疵がないけれども、ああいった高値でもって契約を結ぶ。いま日本列島は、田中さんじゃありませんけれども、土地問題でたいへん騒いでいる。ことにその中には地価問題が非常に大きなウエートをもって騒がれておる、こういうことなんでありますが、そういった場合に、何でもかんでもこういった公有地ないしその建物を高く売っていいという…
第71回 衆議院 予算委員会 第11号
○阪上委員 そこで、国有地、公有地の払い下げについては、先ほどから私は申し上げているのでございますけれども、東京都だってああいう場所はほしいんじゃないですか。そうなりますると、国有地の払い下げ、こういいましても、そういった点を配慮していくということがまず第一ではないか、私はこう思うわけであります。だから、高く売れということになりますと、そいつは実現しないのですよ。 聞くところによると、建設省がＮＨＫのあの土地の売却に際して評価をしている…
第71回 衆議院 予算委員会 第11号
○阪上委員 よくわかりました。しかし、そのことによって直ちに放送局に干渉するということであってはいけないだろうと私は思います。 ただ、私が強調したいのは、私の発言があまり適当でないかもしれませんけれども、やはり公共目的に使うような、そういう払い下げが第一義としてあるのじゃないか、それをやってもらいたいということなのです。それからいま一つは、そういう場合に何らかの正当な扱いを政府が要請するということは、これはできないことなのですか、どうで…
第71回 衆議院 予算委員会 第11号
○阪上委員 そのＮＨＫの売却計画、それは予算と無関係にあるものなのですか。
第71回 衆議院 予算委員会 第11号
○阪上委員 もうそれで私はやめたいと思います。 ただ一つ、これもそうなんでありますけれども、いろいろと世間から、もののわかった人、わからぬ人から批判もそれぞれあることと思いますが、そのためでもありましょうか、何か社会福祉事業にあの売却の一部を充当するというようなことを聞いたのでありますけれども、それはほんとうですか。そしてそのことは、いいことなのですか、悪いことなのですか。
第71回 衆議院 予算委員会 第11号
○阪上委員 そこで、同じく放送法の三十九条に、「協会の収入は、第九条第一項及び第二項並びに第九条の二の業務の遂行以外の目的に支出してはならない。」こういうふうに規定が出ております。だから私は、いまの社会福祉事業けっこうですが、放送局がやる必要はないのじゃないか、こういうふうに考えるわけであります。支出してはならないものを支出したということになればどうなるのですか、これは。
第71回 衆議院 予算委員会 第11号
○阪上委員 総理、こういうことなんです。したがって私は、こういったものについては、やはりきわめて厳正な態度で臨んでもらいたいということであります。もちろんやったことにつきましては違法ではない。しかし、いま言ったような、違法ではないけれども適当でないというようなものが含まれておるように私は思います。それこそ内閣が、あるいは監督責任者が、そういった点についてはやはり厳正な態度をもって臨んでもらいたい、こういうことでなくてはならぬと思います。…
第71回 衆議院 予算委員会 第11号
○阪上委員 いま総理がおっしゃった、なかなかむずかしいというのは、それはやはり全体的に考えてみたときには、土地利用計画、これができてないこと。それからいま一つは、地価の公示制、これは出発しておりますけれども、非常に個所が少なくて、とてもこれをオーソライズしていくことができないようないまの状態である。本来、公示価格というものが非常に厳格に守られていくような方向へこれがなっておりましたら、こういう問題も起こらなかったろう、こういうふうに他の…
第71回 衆議院 予算委員会 第11号
○阪上委員 さてそこで、総理の御答弁、いままでの国土総合開発という概念からかなり飛躍といいますか、前進しておる、こう私、思います。そこで、いまおっしゃった生活環境、これの改善の基本的な姿勢でもっていくんだ。そうなりますると、ＧＮＰ方式ではいけないということではないかと私は思うのです。いま世界各国でもやかましくいわれておる、あのいわゆるＮＮＷ方式ですか、こういったものを思い切って導入していかなければいけないのではないか。 そこで問題になる…