阪上安太郎
会議録に記録された「阪上安太郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,851 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1964/04/21
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金7 件
- 宇宙3 件
- 防衛2 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会99 件・99%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,851 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第46回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○阪上委員 非常に御答弁も困られるでしょう、こういうやっかいな制度ができておりますので。そこで伺っておきたいのは、したがって何がこの特別区の固有事務であるかということについての考え方が、府県と市町村の場合では異なる、同じであるということは私は言えないと思うのですが、その点ははっきり考えておかなければならぬ問題じゃないかと思うのです。この事務移譲の内容をこれから審査していく場合に、それが非常に大きく問題になってくると私は思うのです。だから…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○阪上委員 そこの肝心のところを答えてくださいよ。市町村の固有事務と区の固有事務というものは、そこには違いがあるんだということをはっきり言い切れないかどうかということなんです。そこのところをひとつ……。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○阪上委員 そこで自治法が例示しておりますところの市町村の固有事務、これはあくまでも私は例示だと考えておるのであります。したがってそれ以上の事務をやってもいいし、そこに列挙されている事務を欠いて、も別に差しつかえない、こういうふうに考えるのですが、これはどうでしょうか、誤っておりましょうか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○阪上委員 そこでこの審議を進めていく上で問題になってまいりますのは、一体あるべき固有事務というのは何だということだと思うのです。何を基準にして、どういうものの考え方で固有事務というものを配分していくか、こういうことだと思うのであります。これは特別区の場合も当てはまってくると思うのです。その基準、ものの考え方というものは、どういうふうに把握しておられるか、持っておられるか、こういうことをひとつ伺いたい。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○阪上委員 憲法が考えておるところの地方自治の本旨、その中で欠くことのできないものは、その一つは固有事務だということは、先刻申し上げたとおりでありまして、固有事務のない自治体というものはないはずである。ところが最近府県の場合なんか考えてみますと、八割五分から九割に近い国の事務が委任事務として委任されております。この場合、現在のような都道府県というものは、これは自治体としての資格を持っていないと私は考えるわけであります。その中には、ことに…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○阪上委員 端的に言いますと、その事務を、その市町村の事務とするか、府県の事務とするか、都道府県の事務とするかということは、結局はその次元においてそういう固有事務を設定することが便利であるか便利でないかというような端的なものの考え方、それからそういうやり方をやっていった場合に、行政における財政効果といいますか、経済効果といいますか、それが十分に効果を発揮するかどうかというくらいのところでもって固有事務というものを考えていく必要があるのじ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○阪上委員 よくわかりました。それではこの問題はこの程度にして、さらにこまかく入っていく必要がありますので、また適当な時間に取り上げてみたいと思います。 そこで、この際やはり都政の問題と関係しまして、例の今回の法改正で区会議員の定限を六十名でありましたか、こうきめられております。この理由はどこにあるのでしょうか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第36号
○阪上委員 この区会議員の定限の問題、あるいは地方議会の議員の定限の問題につきましては、これは幾多の論議のあるところであります。昨年あたりにおきましても、議員の定数を減らせというような住民運動が展開されております。そういうようなことで、当時からやはり区議会議員の定限の問題も問題となっておったわけであります。しかしこれは民主主義あるいは地方自治の根本につながる問題なのでありまして、軽々にこの問題を扱うわけにいかない、かように私は考えており…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○阪上委員 私は、ただいまから地方自治法等の一部改正につきまして、数日にわたって質問をいたしたい、かように考えます。 最初に、この法律案の提案理由の説明を伺いますると、一つは、人口と産業の大都市への過度集中、そのことによりまして、大都市としての、ことばをかえて言うならば、都が都としての機能を十分に果たし得ない段階に逢着している、こういうことであります。いま一つの理由を伺いますると、地方制度調査会の、去る三十七年の十月の首都制度当面の改革…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○阪上委員 首都圏のあるべき姿がどういうものであるかということについては、お説のように臨時行政調査会等で検討されております。しかしながら答申案の試案でありますか、というようなものが出てきている。その内容を見ますと、かたまっておりませんけれども、これは近畿圏整備法をつくりましたときにやはり問題になったのでありますが、首都圏庁——いわゆる地方自治のワクを越えたといいますか、国の行政機関としてのウエートをかなり持ったところの首都圏庁案というも…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○阪上委員 そうしますと、自治法に規定されておるところの普通地方公共団体が憲法が考えておる公共団体である、こういう解釈ですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○阪上委員 そういたしますと、特別区というのは、したがって地方自治法が考えておるところの特別区あるいは財産区あるいは地方公共団体の事務組合あるいは地方開発事業団ですか、こういったものは特別地方公共団体として法が認めておるのでありますが、これはあくまでも法が認めておるものであって、憲法自体としてはそれは考えていない、こういうふうに考えていいのですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○阪上委員 そういたしますと、特別地方公共団体というものは、何をつくってもいいということになるのですか。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○阪上委員 地方住民ということばをいま使われたと思うのでありますが、私はそこで問題になってくるのは、特別地方公共団体というものはいろいろなものをつくって差しつかえない。しかし、それは法律によってきめなければならぬものである。同時に地方自治の本旨に基づかなければならぬ、こういうことになってくると思う。もし、それが地方自治の本旨を逸脱したものであるならば、それは特別地方公共団体とかりに自治法で規定したとしても、これは違憲であります。したがっ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○阪上委員 一番大事な地方自治の本旨の要点というのがそこにあると私も思います。しかしながら、私はそれだけでは地方自治の本旨というものは満たされないのじゃないか。一つはやはり直接選挙によって選ばれた代表者によるところの政治というものでありますから、憲法をながめてみましても、必ずしも国会議員の選挙というものは公選でなくちゃならぬとは規定されていない。ただ公職選挙法にそう規定されておる。しかしながら、憲法九十三条を見ると、これは明らかに直接選…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○阪上委員 その場合に、特別地方公共団体が長を持つという場合の長は、私は公選でなくてはいけないのじゃないかと言っておるのですが、この点はどうですか、いまの制度とおっしゃるのは、いまのままの任命制でいいとおっしゃるのですか、そこのところを……。
第46回 衆議院 地方行政委員会 第35号
○阪上委員 なお地方自治の本旨につきましては、さらに固有の事務がなければならぬことは当然であります。したがって住民自治であり、これは団体自治ではない。住民自治であるということなんでありますから、理事者と議会だけでももって事を運んで、それでしかるべきものであるということでなくして、もう一歩高いところの住民の自治の精神が貫かれている、こういうことなのであります。それと同時に、いま申し上げましたような公選制の問題が一つあります。というよりも直…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○阪上委員 いまから地方公務員の権利擁護について質問いたしたいと思います。 申し上げるまでもなく、今回の給与改定をめぐりまして、いま春闘が行なわれておるのでありますけれども、これに対する政府の態度につきまして非常に私は熱意が欠けておるように思うのであります。政権を担当しておる自民党政府が、ただ単に違法であるからというだけの理由によって、直ちにストを回避する手段、これを制裁によって回避していこうというような単純な考え方に導かれ、そうしてそ…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○阪上委員 私は、あのストがぶたれようとする数日前に、事の重大性を考えまして現地に参りまして、それから大阪府副知事に会いました。副知事についていろいろと調査をいたしたのでありますけれども、副知事は何とか市長と話し合いをしようと思って再三茨木市長にその旨を申し、伝達して、そうして事の解決に当たりたい、かように考えておるのだけれども、市長はこれを峻拒して、何といっても話し合いに応じないのだ、こういうことであったわけであります。それから地方課…
第46回 衆議院 地方行政委員会 第34号
○阪上委員 その報告は委員会に提出しましたか。