関英夫
会議録に記録された「関英夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,140 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 労働省職業安定局長
- 直近の発言日
- 1982/04/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 社会労働委員会58 件・58%
- 予算委員会第四分科会14 件・14%
- 予算委員会14 件・14%
- 決算委員会12 件・12%
- 運輸委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%
※ 全 1,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○関（英）政府委員 先生お話がございましたように、大卒者につきましては職業安定法で本来大学が職業紹介機関となっておりまして、求人者は自由に求人を大学側に出し、大学側が紹介といいますか推薦をし、就職が決まっていくという形態になっておりますが、青田買いが非常に横行し、関係者からの要請もあって労働省も一枚加わっての就職協定というのがあったわけでございます。その後、それがなかなか守られないということで、業界団体と労働省で監視委員会なるもの、通称…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○関（英）政府委員 まず、高齢者の雇用率未達成企業の割合が過去どういうふうに変化してきたかという最初のお尋ねの点でございますが、たとえば五十三年の数字では未達成企業の割合が五七・三％でございまして、五十四年、五三・九、五十五年、五一・八、そして五十六年が先生のお話のございました四九・四％、こういうような推移でございます。少しずつ改善はしてきているわけでございますが、現状はまだ半分近く未達成でございますし、規模別に見ると大規模ほど悪い。 …
第96回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○関（英）政府委員 高齢者対策部におきましては、まず第一に定年延長が一番大きな仕事でございます。昭和六十年六十歳定年の一般化ということを第四次雇用対策基本計画で定めて閣議決定をいただきまして、そういう目標に向かって私ども努力しているわけでございますが、いまお話しございましたように、昨年の数字ではまだ半数程度が六十歳定年でございまして、十分な進展状況とは言えませんが、昨年以降おくれていると言われました金融関係あるいは電力、証券、そういった…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○関（英）政府委員 それから六十歳台前半層対策も進めていかなければなりません。そういう意味での六十歳過ぎての雇用延長制度の普及促進、あるいは六十歳以降任意就業したい方のシルバー人材センターの拡充、あるいは離職された高齢者の方々の再就職の促進、そういったことに取り組んでいきたいと思っております。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○関（英）政府委員 大変ぎりぎりの達成でございますが、達成しております。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○関（英）政府委員 納付金制度につきましてお話がございましたが、身体障害者雇用促進法で考えております納付金制度は、身障者を雇用するとしないとで違う経済的な負担の調整を図ろう、こういうことで、雇用しない方につきまして納付金を納めていただく、そして雇用していただく方の助成をしていく、その原資とする、そういうことによって経済的負担の調整を図ろう、こういう制度でございます。一方で法定雇用率が決まっておりますので、雇用義務というのはこの納付金を納…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○関（英）政府委員 達成された企業に対しまして、法定雇用率以上の雇用をお願いできればこれにこしたことはございませんが、もちろんそういうこともやっておりますが、それより重要なことは、一たんある時点で達成さえすればそれでいいんだということではございませんで、私ども労働省もみずから常に戒めておるわけでございますが、やはりいろいろな形で退職される方もおられるわけで、雇用率を法定雇用率達成の状態で維持していくためには、常に新規採用に努力していきま…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○関（英）政府委員 精神薄弱者あるいは精神障害者につきましては、雇用促進法上、雇用率として義務づけられてはおりませんが、雇用促進のための施策はすべて適用されているわけでございます。雇用率が適用されていないわけでございます。私ども、雇用促進を図る上で、身体障害者と別扱いということは考えておりませんで、精神薄弱者あるいは精神障害者についても取り組んでいるところでございますが、ただ、まだまだ精神薄弱者等につきましては、その職業能力の判定あるい…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○関（英）政府委員 身障雇用促進法におきましては、重度障害者のためには、採用した場合に、ダブルカウント、二倍に、一人を二人として勘定していくとか、重度障害者に対する助成措置としては特に手厚いものにするとかいろいろやってきておるわけでございますが、こうした対策でもなお直ちには一般の雇用につけない重度障害者をどうするかということが今後の重要課題でございます。この新しい身障者雇用促進法施行以来特に昨年の国際障害者年を契機として身障者雇用につい…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○関（英）政府委員 現在雇用情勢は弱含みといいますか、足踏み状態を続けておるわけでございまして、第二次石油危機以降、雇用情勢は非常に悪化したわけでございますが、昨年やや回復基調が見られたもののまた足踏み状態になって現在に至っております。昭和五十七年度につきましては、政府としては国内民間需要、これの回復を目指しつつ安定成長に持っていこうということで経済政策をやっておりますので、そういった経済政策の効果によりまして政府見通しのような経済成長…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○関（英）政府委員 確かに現在のような経済情勢、雇用情勢がなお続いていくものとした場合には、目標といたしました求人倍率なり失業率を達成することは非常にむずかしくなると思いますが、五十七年度、たとえば公共事業の前倒しを含め民間住宅建設促進等々の経済政策が実施されようとしておるわけでございまして、私どもとしてはそういった政府の努力によりまして経済状態がやがて改善していくものというところに期待をかけ、また、それに合った雇用対策を進めていきたい…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○関（英）政府委員 多少私から御説明をさせていただきたいと思います。 抜本的に基本計画を見直すべきだ、そういう時期に来ているというお話でございますが、先ほども申し上げましたように五％程度の成長を続けることができれば、私どもその目標達成は可能だろうというふうに推測しておりますし、毎年のフォローアップの際に、経企庁と共同いたしまして、単に経済成長の見直し、フォローアップだけでなく、就業者数、失業率、そういうものを含めて見直しを行っております…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○関（英）政府委員 雇用政策を総合的に特に今後の労働力需給両面にわたる構造変化に対応したものとして進めなければならないということは、先生御指摘のとおりでございます。そういった観点で私どもやっているつもりでございますし、またさきには、複雑多岐にわたる給付金の整理統合を図りましてこれからの高齢化社会に活用されやすいものに変える等努めてきているところでございます。 現在の法制、確かに数は多うございますが、そのほとんどは特別対策としての立法でご…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○関（英）政府委員 私からまず最初に答弁させていただきたいと思います。 六つの点、いずれもごもっともな御提言であろうかと思います。労働時間の短縮も労働省として計画的に取り組んでおるところでございますし、地域間雇用開発についても、初めてのことでございまして私ども手探り状態ではございますけれども、過去三年の研究成果をもとに今年度からこういった事業をモデル的に実施してみたいと思っておるところでございます。 また高齢者対策についても、この委員会…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○関（英）政府委員 先生からお話しございましたように、地方雇用開発委員会というのを三年前から逐次、たとえば当初不況地域とかいうふうに類型的に三年間にわたって置いて、関係者、行政当局、公益側、労使それぞれ御参加いただきまして、調査、検討、研究を重ねていただきまして、一番最初に設置しました五県について、いまその報告書がまとまったところもございますが、まとまりつつある段階でございます。その中では、その県の雇用に関しますいろいろな状態、労働力の…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○関（英）政府委員 本年度から三カ年計画で、六十歳未満の定年制の企業について、個別指導によりまして六十歳定年の早期一般化のために努力してまいりたい、こういうふうに考えております。現在まで取り組みのおくれている企業の理由としては、先生挙げられましたようなことでございますが、特に立ちおくれの見られるのが三百人から九百九十九人程度のところでございます。そういったところには再雇用なり勤務延長制度なりがあって、実質的に希望者は六十歳あるいはそれを…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○関（英）政府委員 確かに五十六年一月の状態は先生お述べになりましたような数字でございますが、たとえば私ども中央の労働省で直接担当した業種あるいは企業につきましては、五十六年以降定年延長をすでに実施しているところもございます。そういう意味でことしの一月現在の数字はさらに改善が図られると思いますし、三百人以上の企業で六十歳未満のところすべてについて五月十五日までに三カ年の今後の取り組み計画を出していただきまして、それに基づいて三カ年計画で…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○関（英）政府委員 一般化をパーセントで申し上げるわけにはちょっとまいりませんが、私ども先ほど申し上げましたことによって、一般化と先生方に認めていただけるような状態に十分できるというふうに思っております。
第96回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○関（英）政府委員 まず定年延長奨励金制度につきましては、従来定年延長が余り進まなかった段階ではその実績も伸びなかったわけですが、最近の定年延長の推進を反映いたしまして、その実績は非常に伸びてきております。 なお、あるアンケート調査で、この制度があるから定年延長するわけではなくて、定年延長というのは労使の話し合いがまず第一で、組合からも要請があるし、経営者側も必要だと思ってやります、こういう答え等があるものですから、奨励金については余り…
第96回 衆議院 社会労働委員会 第5号
○関（英）政府委員 雇用保険について申し上げます。 雇用保険も、たてまえは全面適用でございますが、パートタイマーの実態が非常に多様でございますので、結論から申し上げますと、一定の基準を設けまして、その基準以上のものについてはすべて適用する、こういう考え方をとっております。と申しますのは、雇用保険は主として賃金をもって生計を維持しようとしている人についての保険でございますが、非常に臨時、内職的に就労するにすぎない者については、適用すること…