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労働省職業安定局長参議院衆議院
総発言数
1,140
直近の所属会派
直近の役職
労働省職業安定局長
直近の発言日
1982/04/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 社会労働委員会58 件・58%
  • 予算委員会第四分科会14 件・14%
  • 予算委員会14 件・14%
  • 決算委員会12 件・12%
  • 運輸委員会、社会労働委員会連合審査会2 件・2%

※ 全 1,140 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,140 20 を表示
労働省職業安定局長1982/04/08

96参議院 社会労働委員会 第7号

○政府委員(関英夫君) 確かに今回の日商委員長談話等に見られる考え方は、先生いまお述べになりましたとおりでございますし、また現実に従来高齢者の雇用には、大企業を五十五歳定年でやめた者を規模の小さいところで雇っていただいて今日まで来ているということも事実でございます。そういう意味で、今日までのそういった企業の制度の果たしてきた役割りあるいは経営者の努力、そういうものについては私ども十分評価をいたします。 しかし六十歳定年というのは、これは…

労働省職業安定局長1982/04/08

96参議院 社会労働委員会 第7号

○政府委員(関英夫君) 確かに先ほど先生がお話しになりましたような倒産企業等におきまして、会社再建というようなことに取り組んで労使で懸命にやっているところで、いま直ちに定年延長というわけにいかぬというようなところも、それは出てくるかと思います。しかし、そういう場合におきましても、会社再建のめどがついた場合には、私ども定年延長をお願いしたいと思いますが、そういった意味で企業の実態、実情に即した行政指導が必要だろうとは思っております。 それ…

労働省職業安定局長1982/04/08

96参議院 社会労働委員会 第7号

○政府委員(関英夫君) 長期計画におきまして、今後は特に重度の身体障害者に重点を置いて施策を進めていくという方針にいたしております。と申しますのは、中軽度の心身障害者につきましては、雇用率及び納付金制度の新しい制度のもとで企業側の求人も非常に出まして雇用が進んでいるわけでございますが、障害の重度化も進む。一方で重度障害者の雇用というのは余り進まないということで、これからの障害者対策の重点は、長期計画にもございますように、重度障害者対策に…

労働省職業安定局長1982/04/08

96参議院 社会労働委員会 第7号

○政府委員(関英夫君) 岡山吉備高原におきまして、松下電器とそれから自治体との共同出資によります工場におきまして心身障害者を雇用しているわけでございます。吉備松下という会社でございますが、資本金としては、岡山県が四〇%、加茂川町、賀陽町という地元の二つの町が四・五%ずつ、それから松下電器産業が五一%ということで、従業員数七十四人中、これは三月十日現在でございますが、心身障害者が男子二十一人、うち重度が二十人でございます。女子四人、この四…

労働省職業安定局長1982/04/08

96参議院 社会労働委員会 第7号

○政府委員(関英夫君) 雇用率達成のための雇い入れ計画についてのお尋ねでございますが、まず、計画を出した企業につきましては、産業別に、製造業が三百四十一、卸・小売四百五十九、金融・保険・不動産二百三十二、運輸・通信二十七、サービスで百、その他で、千二百十五社に計画を作成していただいております。三年計画で雇い入れの身体障害者をそれぞれ計画しているものでございますが、雇い入れの常用の雇用身体障害者の数が、重度の身障者でどのくらい、重度以外の…

労働省職業安定局長1982/04/08

96参議院 社会労働委員会 第7号

○政府委員(関英夫君) 企業名の公表といいますことは、社会的制裁措置として与える影響も非常に大きいと思いますので、私ども慎重を期した手順を踏んでいかなければならないと思いますが、すでに雇い入れ計画の作成を命令して、出していただいてから計画期間を相当経過し、その後の適正実施の勧告もし、それにもかかわらず本年の六月の状況を見ると適正にその計画に沿って実施をしてないということであれば、私ども法律の規定に従って企業名を公表しなければならない、そ…

労働省職業安定局長1982/04/08

96参議院 社会労働委員会 第7号

○政府委員(関英夫君) お尋ねのその受理したときの指導といいますのは、たとえばその計画が非常にずさんといいますか、出すためにただつくったと。たとえば計画年次の終わりに、それまでは一人も雇わないで、年次の終わりに一遍に雇って、それで雇用率達成しますなんていう計画を出されても、私どもそれをまともに受け取るわけにいきませんので、そういう意味で提出時に十分指導はいたしますが、その後の実施状況が特に著しく悪いところについて勧告をしているわけでござ…

労働省職業安定局長1982/04/08

96参議院 社会労働委員会 第7号

○政府委員(関英夫君) 先ほど定年延長のときに申し上げましたような業種別会議、こういったときにもしその業種が身障雇用率が非常に悪いものである場合には、中央でやります場合には、労働大臣にも御出席いただいて身障雇用率についてもあわせて大臣から要請もいたしておりますが、こちらの雇用率の方は法律上手続が決まって書かれておりまして、計画の命令、勧告、そしてやがて公表という手続に従っていまやっているわけでございます。そういう意味でことしの六月一日の…

労働省職業安定局長1982/04/08

96参議院 社会労働委員会 第7号

○政府委員(関英夫君) 労働省といたしましては、教育上の配慮あるいは産業界からの要請等がありまして、従来中央雇用対策協議会におきますこの就職協定というものに労働省も参画し、決議遵守委員会というものが設けられて以来それに参画して活動してきたわけでございますが、この決議遵守委員会におきましても、この協定に対する違反がみずから調査できるわけではございませんで、結局学生の通報、まあ密告といいますか、そういうものに頼らざるを得ないし、それからその…

労働省職業安定局長1982/04/08

96参議院 社会労働委員会 第7号

○政府委員(関英夫君) 先にちょっと御説明をさしていただきたいと思いますが、定年延長につきまして確かに従来からいろいろと進めてきているわけでございますが、個別企業に対する行政指導というような形で非常に強力に進めてまいりましたのはごく最近でございます。そういう意味で、長い間の定年制の調査結果をごらんいただけばわかりますように、遅々として余り進捗しておりませんでしたのが最近になって非常に進んできた。そういう意味で、いまや六十歳定年ということ…

労働省職業安定局長1982/04/08

96参議院 社会労働委員会 第7号

○政府委員(関英夫君) 現在の産業別なりあるいは職業別なりの障害者の雇用状況は、先生お話ございましたように、製造業では一・三八%と平均以上に雇用率が比較的高く、あるいはまた技能職の労働者が比較的少ないと思われますような卸・小売、あるいはまた金融・保険・不動産業、そういったようなところにおきましては、それぞれ〇・六七%、あるいは〇・八四%というようなぐあいで、半分程度というような状況にあるわけでございまして、確かに産業別なり職業別に非常に…

労働省職業安定局長1982/04/08

96参議院 社会労働委員会 第7号

○政府委員(関英夫君) まず岡山県で吉備松下株式会社という形で一つの実績がございますが、先生御承知のとおりでございますので、これは省略いたしまして、大阪、それから兵庫でそれぞれ第三セクターの設置の計画が進んでいるわけでございます。大阪におきましては、松下電器と自治体とで、大阪府と市、それから松下電器で出資いたしまして、音響機器の組み立て加工というようなことで、昨年の十一月十日設立、そして十二月操業開始予定というふうになっております。それ…

労働省職業安定局長1982/04/08

96参議院 社会労働委員会 第7号

○政府委員(関英夫君) まず前段の問題でございますが、第三セクター方式は、岡山の吉備でテスト的に私ども取り組んで、岡山県と一緒になって取り組んでまいりましたが、最近、長期計画あるいは雇用審議会で厚生省の福祉工場のような保護雇用の形態のほかに、労働省においても第三セクター方式などによるいわば広い意味の保護雇用、そういったものについても取り組むべきだと指摘されておるところでございますので、これから実は取り組むわけでございまして、いままで先ほ…

労働省職業安定局長1982/04/08

96参議院 社会労働委員会 第7号

○政府委員(関英夫君) 昭和五十五年度の数字を申し上げますと、職場適応訓練の実績が二千四百三十四人、職場実習が百四人という実績でございます。

労働省職業安定局長1982/04/08

96参議院 社会労働委員会 第7号

○政府委員(関英夫君) 職場適用訓練を実施いたします場合には、訓練終了後まさにその事業所に雇用されることを期待して、そういう目的を持ってこれを実施しているわけでございますが、お話しのとおりに、適応訓練期間中の手当等よりも賃金が低いというような事例の場合には、事業所に雇用されないようなケースもあるわけでございます。その理由を考えてまいりますと、私どもでの職業評価といいますか、適職の判定、そういったことが必ずしも十分でなく、結果的に職場適応…

労働省職業安定局長1982/04/08

96参議院 社会労働委員会 第7号

○政府委員(関英夫君) 先ほど来先生が、技能職に限らず新しい職域開拓ということを指摘されておりますが、職場適応訓練は、そういった意味で、公共訓練にない種目につきましても、事業主にお願いしてやっていただけるわけでございまして、職域拡大の意味からもこれを活用していかにゃならぬと思いますが、訓練期間六カ月というのを特に重度の方について一年に延ばしているわけでございまして、一年間事業所で働くということであれば、私ども大抵普通の場合にはこれで十分…

労働省職業安定局長1982/04/08

96参議院 社会労働委員会 第7号

○政府委員(関英夫君) 国内企業については、外資系であろうと否とを問わず適用がございますので、そういう意味で把握しておるわけでございますが、外資系企業だけを特に取り出して把握しておるわけではございません。

労働省職業安定局長1982/04/06

96衆議院 社会労働委員会 第5号

○関(英)政府委員 昨年の一月現在の数字しか現在のところわかっておりませんが、雇用管理調査によりますと、六十歳以上の定年制を採用する企業の割合は四二・六%となりまして、五十五歳定年制を採用する企業の割合の三八・〇%よりは上回るようになってまいりました。同時に、その時点で今後六十歳定年を予定している、あるいは検討しているという企業を加えますと、六十歳以上の定年制は、近い将来五三・七%と過半数を超えると見込まれておりますし、特に五千人以上の…

労働省職業安定局長1982/04/06

96衆議院 社会労働委員会 第5号

○関(英)政府委員 六十歳定年を実現いたしますために、一つにはおくれた業種につきまして、労使の代表に集まっていただきまして業種別労使会議を開きまして、そこで問題点等を検討し、定年延長へのコンセンサスの醸成を図る、これが一つでございます。それから定年延長研究会というものを開催いたしまして定年延長に当たっての問題点の解明に当たる。あるいは高年齢者雇用率制度というのがございますが、これを達成していくためにはどうしても定年延長が必要でございます…

労働省職業安定局長1982/04/06

96衆議院 社会労働委員会 第5号

○関(英)政府委員 先生御指摘ございましたように、日本では高齢者の労働力率というのは諸外国に比べて非常に高くなっております。それにはいろいろな理由があろうかと思いますが、年金制度の成熟の問題あるいは働くことに生きがいを見出すとかいろいろな理由はあろうかと思いますが、調査結果は先生御指摘があったとおりでございます。 昭和六十年を過ぎますと、人口の年齢別の増加の非常に大きな波が、六十年までは五十五歳から六十歳台層でございますが、六十歳台前半…