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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
2,314 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1981/05/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会63 件・63%
  • 予算委員会第三分科会27 件・27%
  • 科学技術委員会10 件・10%

※ 全 2,314 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,314 件中 20 件を表示
日本社会党1981/05/26

第94回 衆議院 科学技術委員会 第11号

○関委員 もっと具体的に言えば、機能試験や出力上昇試験等も大湊でやる、そういう協議もするつもりですか。

日本社会党1981/05/26

第94回 衆議院 科学技術委員会 第11号

○関委員 そうしますと、もし機能試験や出力上昇試験等もおやりになるということで話が調うならば、この港を機能回復しなければならなくなりますね。そこまで考えておられるんですか。

日本社会党1981/05/26

第94回 衆議院 科学技術委員会 第11号

○関委員 機能試験や出力上昇試験をやる場合に、いまの大湊のままでやれますか、やれませんか。

日本社会党1981/05/26

第94回 衆議院 科学技術委員会 第11号

○関委員 皆さんが何でも言うことを聞いて、よしきた、よしきたと応じていけば、大湊港を母港としての機能の回復もしなければならなくなる、そうだとするならば、それに要する費用、どのくらい見ています。

日本社会党1981/05/26

第94回 衆議院 科学技術委員会 第11号

○関委員 これは長官に聞いておきたいと思うのです。 今度は四者協定から一つふえまして、五音声明と言ったらいいのですか、五者協定といったらいいのですか、そういうところで取り組んで進める場合に、この大湊に入港、停泊している間に機能試験、出力上昇試験、そういうような試験をやるとすれば、大湊港に母港としての機能を持たせなければならなくなってしまうんじゃないか、これは持たせなくてもそういうことができるという可能性がありますか。

日本社会党1981/05/26

第94回 衆議院 科学技術委員会 第11号

○関委員 長官、大変いい答えを出してくれたと思います。これがふらつくというと、またむだ遣いになってしまうと思うのです。そういう意味では、漁民はもう御免だと言っているのです。そこでそういう試験なんかはやってもらいたくないとはっきり言っています。また県の方としても、県内における三者のうちの一者でもそういう意思があるというと、それを乗り越えて事を持ち出すことはしない、こういう線も打ち出しておりますから、漁民の方としてはもう絶対反対だ、その線を…

日本社会党1981/05/26

第94回 衆議院 科学技術委員会 第11号

○関委員 修理の状況についてお答えしてください。

日本社会党1981/05/26

第94回 衆議院 科学技術委員会 第11号

○関委員 ちょっと質問に答えてないのですが、修理がいつ完了するか、ということは、佐世保との約束の時点の中に完了できるというふうに見ていいのか。それとも、伝えられるところによるともう一年延期していただきたいというふうな話が出ているとか、出てくればそうなるとかということがありますので、この点だけはどうなっているのですか。

日本社会党1981/05/26

第94回 衆議院 科学技術委員会 第11号

○関委員 済みません、時間が過ぎておりますが、期限までにやるつもりですか、やれるつもりですか。それとも、どうしても無理だから延ばしてもらわなければならないのだというふうに考えているんじゃないですか。延ばしてもらうとすれば、どのくらい延ばしてもらおうと考えているのですか。これは何もいまの時点で言えないはずはないですよ。十月に終わるものだとすれば、青森県にはもうその翌日来るものだ、こう勘定しますからね。そんなことにはならないでしょう。どうで…

日本社会党1981/05/26

第94回 衆議院 科学技術委員会 第11号

○関委員 終わります。 〔委員長退席、椎名委員長代理着席〕

日本社会党1981/05/22

第94回 衆議院 運輸委員会 第13号

○関委員 今度の提出者である加藤さん以下合わせて十名が、この全国新幹線鉄道整備法の一部を改正する法律案を出されているわけであります。 この法案を見まして第一に感ずることは、何のために自民党の議員の方々がこういう法律案を出すに至ったのかということに対する疑問であります。 申し上げるまでもなく、議員立法というものは、幾ら政府にこれをやれと言っても政府が聞かない、そういう場合には議員としての良識を国民の前に示さなければならない、こういうところ…

日本社会党1981/05/22

第94回 衆議院 運輸委員会 第13号

○関委員 まことに情けないお答えでありまして、提出者というものは少なくとも責任を負わなければならない、責任を持たなければならないと思うのです。決意を表明するのであれば決意者にしておいて、提出者にしなくていいわけであります。 そういう論議を進めてもまた時間がむだになりますので、ずばり私は聞きます。 この法律案を出すに至った経緯というものは政府と相談した上でもない、われわれが出したものだ、こう言うております。私は、この法律の及ぼす範囲が一部…

日本社会党1981/05/22

第94回 衆議院 運輸委員会 第13号

○関委員 地方財政再建促進特別措置法について吟味をしたお話でありますが、大体加藤さんが臨時措置法、こう言っておるのですが、これは臨時措置法じゃないんですね。地方財政再建促進特別措置法なんですね。まず法律の名前から間違わないでいただきたい、こう思うのです。 そこで、この第二十四条の趣旨というものは、少なくとも公共団体が国有鉄道や鉄建公団等に対しては負担をしてはならない、こういう規定なんです。そういう点からいきますと、この規定に触れるような…

日本社会党1981/05/22

第94回 衆議院 運輸委員会 第13号

○関委員 私の質問をちゃんと聞いてないからこうなる。地方財政法の第二条の二項です。この法律に照らし合わせると、明らかに違反することになりませんか。何も精神規定じゃありませんよ。読んであげましょうか、第二項というのを。(加藤(六)議員「よくわかっています」と呼ぶ)わかっているなら答えてください。

日本社会党1981/05/22

第94回 衆議院 運輸委員会 第13号

○関委員 この方はまだ地方財政法の第二条と特別措置法とを混同しちゃっているんですね。違うんです。地方財政再建促進特別措置法というのは、これは「当分の間」ということで第二項にあるわけですが、私はこの基本法なんです。この地方財政における基本法の、地方財政法の第二条の二項なんです。あんた、知っている知っていると言って、何も知らないで答えている。とんでもないことだ。脱線もいいところだ。私の聞いているのに、あんた答えてない。地方財政法の第二条の二…

日本社会党1981/05/22

第94回 衆議院 運輸委員会 第13号

○関委員 どうもこの人の認識は別にあるようですし、この際、自治大臣がおいでになっておるはずですから、自治大臣にお聞きしたいんですが、地方財政法に照らし合わせまして、今次自民党の議員立法の法律案というものは、地方財政法に抵触するものだと私は思う。 そういう意味からいきますと、この法案そのものは、自治大臣として容認できるものではないのじゃないだろうか、こう思いますので、その点についてひとつお答えをいただきたいし、あわせまして新幹線の事業とい…

日本社会党1981/05/22

第94回 衆議院 運輸委員会 第13号

○関委員 自治大臣に重ねてお尋ねしたいのですが、協議をすることであればこの法律は要らないのです。協議をしておればいいのです。とにかく、この法律を出してきたそもそものゆえんというものは、新幹線の事業に対して地方公共団体にも負担できるようにしたい、負担できるようにしたいということは、負担しなければやってあげませんよという裏があるわけですよ。黙っていてもやってくれればいいものを負担してくれなければやってあげませんよという、言葉の上ではできるも…

日本社会党1981/05/22

第94回 衆議院 運輸委員会 第13号

○関委員 自治大臣ももう少し骨があればもっといい答えを出してしかるべきだと思うのですが、こんなことでやめる気も起こらないでしょうから、そういう御答弁になるのでありましょう。しかし、これは地方自治体の財政にかかわる重大な問題です。そういう意味で、自治大臣はもっとしっかりした指導理念あるいはこれに対する見解を確立していただきたい、こういうことをまず希望しておきます。 そこで、私は、この法律案のただいま申し上げた点について、言うなれば地方財政…

日本社会党1981/05/22

第94回 衆議院 運輸委員会 第13号

○関委員 じゃ、どういうことなのですか。「地方公共団体に負担を転嫁するような施策を行ってはならない。」いままでは地方負担をさせないものでしょう。いままで地方に負担させないものを、今度は負担することができると法律を直すわけでしょう。その法律の内容は、地方財政法二条二項の転嫁する施策を行ってはならないということに違反しませんか。これは法制局で答えられないならば、法の番人である法務大臣でもいいですよ。「転嫁するような施策を行ってはならない。」…

日本社会党1981/05/22

第94回 衆議院 運輸委員会 第13号

○関委員 いまの例ではお答えにはならないと思うのです。地方が負担している例があるからといって同じだということは、話の質が違います。転嫁というものはどういうことかというのです。転嫁するということは、いままでやってきたものを今度は他のものにも責めを負わせるようなことをするというのが転嫁でしょう。いままでは負わせていないのです、国鉄と国とで新幹線をやってきたのですから。また、運輸大臣も国鉄総裁も転嫁しようとは考えていないのです、さすがにこの法…