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農林水産省農蚕園芸局植物防疫課長衆議院参議院
総発言数
443
直近の所属会派
直近の役職
農林水産省農蚕園芸局植物防疫課長
直近の発言日
1980/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 環境委員会47 件・47%
  • 建設委員会15 件・15%
  • 決算委員会14 件・14%
  • 環境特別委員会7 件・7%
  • 科学技術特別委員会6 件・6%
  • 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%

※ 全 443 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

443 20 を表示
建設省住宅局長1980/03/26

91衆議院 建設委員会 第7号

○関口政府委員 問題は、くどいようでございますけれども、家賃というものを当初のままに据え置くのがいいのかどうかという問題が基本的に横たわっておるのではないか、かように考えます。私どもといたしましては、建設当初の家賃に据え置くということになりますと、現在供給する公営住宅の家賃との間にはなはだしいアンバランスが生ずる。しかも入居階層はそれぞれ低所得層でございますから、できるだけ同一の負担が望ましいわけでございますので、そういう考え方に立ちま…

建設省住宅局長1980/03/26

91衆議院 建設委員会 第7号

○関口政府委員 五十四年度を例にとりますと、約六百戸建設をいたしております。

建設省住宅局長1980/03/26

91衆議院 建設委員会 第7号

○関口政府委員 先ほど厚生省の課長から御答弁しましたように、全般的に広く、第二種公営住宅につきましては公営住宅法第三十条の規定によりまして厚生大臣と協議をいたしておりまして、双方の意思の疎通なり連絡を十分緊密に図っていくという体制にいたしております。そういうわけで、たまたまいま厚生省の方に手持ちの資料がなかったもので私どもから適宜答えさせていただいたような次第でございます。

建設省住宅局長1980/03/26

91衆議院 建設委員会 第7号

○関口政府委員 私どもは、毎五カ年計画を立ててそれに従って仕事を行っていることは先生御案内のとおりでございます。 問題は、五カ年計画を策定します場合に、先生がおっしゃいましたように、それぞれ地域の実情に即した公営住宅なら公営住宅、公団住宅なら公団住宅ということで考えていかなければなりませんので、そういう意味で、従来から各都道府県と絶えず意見交換をしながら五カ年計画の策定をし、さらに毎年のその実行に当たっても公共団体との意見交換を重視いた…

建設省住宅局長1980/03/26

91衆議院 建設委員会 第7号

○関口政府委員 高知県の公営住宅のストックと申しますか、現存するものは約八千戸で、全県下の住宅数の約三%でございます。これはいま先生が御指摘になりました全国の公営住宅数約百七十二万戸、全住宅ストック対比五%に比べれば若干少ないのでございますけれども、最近の建設実績で申し上げますと、五十一年度から五十四年度までの四カ年間で二千五十二戸を建設されております。これはただいまの全国ベースの第三期五カ年計画に対応します高知県のお立てになっておりま…

建設省住宅局長1980/03/26

91衆議院 建設委員会 第7号

○関口政府委員 くどいようでございますけれども、私どもとしましては、五カ年計画の策定というものを通じましてそれぞれの関係行政機関との打ち合わせを緊密にいたしまして、国の政策として住宅政策が位置づけられるように最善の努力を払っておるところでございますが、なお今後とも努力を払ってまいりたい、かように考えております。 それから、家賃の問題でございますが、家賃の問題につきまして公営住宅法ではかなり詳細の規定を設けておりますが、ほかの法規、特に先…

建設省住宅局長1980/03/26

91衆議院 建設委員会 第7号

○関口政府委員 まず第一点の御指摘の、用地取得難の問題でございますが、これにつきましては、建てかえを推進するということによって解決を図っていくということが一つの方向でございます。 第二の関連公共公益施設の整備につきましては、関連公共費を五十五年度九百億に増額いたしていただいておりますので、これらを適切に使いまして、地元との調整が円滑に行くように最大の配慮を図ってまいりたい、かように考えております。 なお、そのほかに周辺住民の方との調整の…

建設省住宅局長1980/03/26

91衆議院 建設委員会 第7号

○関口政府委員 国庫補助率の引き上げは、恐らく家賃が、入居者の負担との関係で適切になるようにという御配慮から、かつて御提案になられたものと承っておりますが、私どもは、それにかわる措置といたしまして、五十五年度から家賃対策補助制度を創設いたしまして、いわゆる公営住宅法によって計算されます家賃限度額と、それから、実際に公共団体が諸般の情勢を考慮して決定されます家賃との間に開きが出てくる傾向がございまして、これが五十四年度まではもろに地方公共…

建設省住宅局長1980/03/26

91衆議院 建設委員会 第7号

○関口政府委員 家賃対策補助制度のねらいは、ただいま御説明したとおりでございますが、これらの必要性を調べてみますと、これはおおむねの傾向でございますから、個々の場合では違ってまいりますけれども、家賃限度額と、決定される家賃との間に差を設けなければならない理由といたしまして、やはり土地価格の問題が非常に大きな要因を投げかけております。そういう問題が生じますのは、おおむね大都市圏に多いわけでございますので、家賃対策補助制度は、どちらかと言え…

建設省住宅局長1980/03/26

91衆議院 建設委員会 第7号

○関口政府委員 先ほど申し上げましたように、この家賃対策補助は、公共団体の負担軽減を図るために、限度額家賃と実際の決定家賃との差の二分の一を補助する制度でございますから、やはり二分の一は地方公共団で負担していただかなければならぬわけでございます。問題は、予算計上額が少な過ぎるのではないかという御指摘かと思いますが、これは私どもの方で積み上げて計算しておりますので、金額的には不足はないもの、かように確信をいたしております。

建設省住宅局長1980/03/26

91衆議院 建設委員会 第7号

○関口政府委員 公営住宅の標準工事費の設定に当たりましては、実態調査の結果に基づきまして、構造別、地域別に実態に即した単価となるように努力をしておるところでございますが、いま御指摘のございました東京都の場合の例で御説明させていただきますと、昭和五十四年度におきまして、東京都が工事発注をされました時期が、実は第四・四半期に集中しておる。なぜこういうおくれを招いたかと申しますと、先ほど来御説明しております地元との調整の難航等がその原因でござ…

建設省住宅局長1980/03/26

91衆議院 建設委員会 第7号

○関口政府委員 在日外国人の方の取り扱いでございますけれども、従来から、先生御指摘のとおり、公営住宅につきましてはすでに一部の地方公共団体において一定の外国人の入居を認めてきたところでございますけれども、本年の二月八日に、住宅金融公庫、日本住宅公団を含めまして公的住宅に係る在日外国人の取り扱いにつきましてそれぞれの関係機関あてに通達をしたところでございます。 在日外国人の公営住宅への入居につきましては、原則として永住許可を受けた方あるい…

建設省住宅局長1980/03/26

91衆議院 建設委員会 第7号

○関口政府委員 今回の単身入居に当たりまして、身障者の方、戦傷病者につきましてその対象としたいということは先生御指摘のとおりでございますが、そのほかに六十歳以上の老人あるいは五十歳以上の女性の方等を含めまして、対象戸数は約四十万戸ぐらいが、これは全体ででございますが、考えられるというふうに思っております。そのうちで毎年約三万戸程度の入居者の入れかえがございますので、その三万戸を優先的にこれらの単身入居に充てていきたいというのが私どもの考…

建設省住宅局長1980/03/26

91衆議院 建設委員会 第7号

○関口政府委員 現在の補助制度の仕組みが、実はいまのような改善を含めまして、補修部門につきましては原則として家賃あるいは公共団体の方で負担をしていただいております。そこで、それでは公共団体にまた超過負担を強いることになるのではないかという先生の御指摘でございますが、この辺につきまして各事業主体と協議しておるわけでございますが、まず入居に必要な改造の費用等が今後明らかになってまいりますので、その時点で改めて検討させていただきたい、かように…

建設省住宅局長1980/03/26

91衆議院 建設委員会 第7号

○関口政府委員 公営住宅の建てかえ事業は、先生御案内のとおりに、中高層住宅に建てかえることを原則といたしておりまして、面積要件は千五百平方メートルと相なっております。これは、旧住宅が木造住宅で、十戸程度の団地規模のもの、それを建てかえまして中層の住宅一棟二十戸程度が建設できるという規模を考えまして、千五百としておるわけでございます。なお、住宅地区改良法によります改良地区の指定基準も同様に千五百平方メートル以上と相なっておりますので、現在…

建設省住宅局長1980/03/26

91衆議院 建設委員会 第7号

○関口政府委員 公営住宅相互間の家賃のアンバランスの問題でございますけれども、これにつきましては、御指摘のような事態が起きないように、それぞれ家賃改定を行っていくべきではないか、かように考えております。 それから、第二点の公営住宅の収入基準の引き上げの問題でございますが、これは公営住宅が一種、二種を問わず、いわゆる低所得層向けの住宅でございますので、従来からいわゆる所得分位、五分位表がございますけれども、これの一番下から数えて三分の一ま…

建設省住宅局長1980/03/26

91衆議院 建設委員会 第7号

○関口政府委員 第一種、第二種の間で規模その他の格差を余りつけるべきではないという点につきましては私どもも同じ考え方で進んでおります。 そこで問題は、第一種と第二種の区分を存置するかどうかという問題でございますけれども、実は第二種公営住宅につきましては、先ほども別の機会に御答弁しましたように、現在の公営住宅法では厚生大臣と協議してその運営に遺憾なきを期するということに相なっております。その理由は、たまたま逆転現象も生じたところもあるかも…

建設省住宅局長1980/03/26

91衆議院 建設委員会 第7号

○関口政府委員 耐用年数の過ぎた住宅につきましては積極的に建てかえを推進せよという御意見につきましては、私どももそういう前提で考えております。ちなみに公営住宅の建てかえ事業によります建設戸数は年々増加いたしておりまして、昭和五十四年度では約一万三千戸の計画と相なっておりまして、総建設戸数の二割弱を占める状況に相なっております。 しからばその推進策いかんということでございますが、ちょっと古い話で恐縮でございますけれども、まず四十九年度から…

建設省住宅局長1980/03/26

91衆議院 建設委員会 第7号

○関口政府委員 まず火災保険の問題でございますけれども、公営住宅の火災保険は公営住宅の所有者である事業主体が加入することとなっております。むしろこの制度で入居者にとってどういう御不便があるのか、いま直ちには私も判断できませんので、改めて御相談をさせていただきたいと思います。 それから、老親と同居される場合あるいは年をとられた御両親を引き取られる場合、これらの場合の対応策につきましては、もし仮に住居を変えられる必要が起きた場合には公営住宅…

建設省住宅局長1980/03/26

91衆議院 建設委員会 第7号

○関口政府委員 政令で予定しております方々は、戦場病者、六十歳以上の方、身体障害者、生活保護受給者、五十歳以上の女子の方、以上でございます。