関口洋
会議録に記録された「関口洋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 443 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 農林水産省農蚕園芸局植物防疫課長
- 直近の発言日
- 1980/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産8 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会47 件・47%
- 建設委員会15 件・15%
- 決算委員会14 件・14%
- 環境特別委員会7 件・7%
- 科学技術特別委員会6 件・6%
- 物価問題等に関する特別委員会4 件・4%
※ 全 443 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第91回 衆議院 建設委員会 第7号
○関口政府委員 現在の土地取得時に対する国の助成措置について御説明させていただきますと、昭和四十四年の法の改正によりまして土地取得費は起債対象とされております。それ以前はおっしゃるとおりの国庫補助制度があったわけでございますが、それを復活してはいかがかという御意見かと思いますけれども、起債対象としたことに伴いまして、家賃収入補助制度を設けまして地方公共団体に助成をいたしております。この家賃収入補助制度は、地方の財政負担なりあるいは入居者…
第91回 衆議院 建設委員会 第7号
○関口政府委員 現在のいわゆる公営、公社、公団各住宅の入居基準でございますけれども、それはいま御指摘ございましたように、まず公営住宅につきましては、住宅に困窮する低所得者に対する供給でございますので、そういう観点から所得分位の下から三分の一までの方々を対象といたしまして、それに対応した収入基準を定めております。一方、公団住宅なり公社住宅は、公営住宅に比べますと比較的上位の都市の中堅勤労者を対象として家賃を設定いたしまして、その支払いが可…
第91回 衆議院 建設委員会 第7号
○関口政府委員 まず、公営住宅の家賃は国の補助によりまして低廉なものとなっておりますが、建設当初に定められた家賃のまま据え置いておきますと、いま先生御指摘のとおりに、物価が上昇した場合には、当該家賃ではまず適切な維持、修繕もできなくなるという問題が一つ発生をいたします。 〔委員長退席、竹内（猛）委員長代理着席〕 それから第二に、いわば新しく建設される公営住宅の家賃に比較いたしまして、据え置いておきますと著しく低額にとどまることになりまし…
第91回 衆議院 建設委員会 第7号
○関口政府委員 公営住宅の一種と二種の区分は、ただいま先生御指摘の国庫補助率でまず差がございます。一種は二分の一、二種は三分の二でございますが、ただいま先生の方から規模につきましてはどうなっておるのかというお尋ねがあったかと思いますのでお答えさせていただきますと、五十五年供給分の中層耐火について例を引きますと、一種は七十平米、二種は六十六・七平米でございまして、若干の差はございますけれども、そう大きな差はございません。 そこで、一種と二…
第91回 衆議院 建設委員会 第7号
○関口政府委員 公営住宅監理員制度は、公営住宅法の二十三条に規定されておりまして、条文をそのまま読み上げますと、「事業主体は、公営住宅及び共同施設の管理に関する事務をつかさどり、公営住宅及びその環境を良好な状態に維持するよう入居者に必要な指導を与えるために公営住宅監理員を置かなければならない。」二項で「公営住宅監理員は、事業主体の長がその職員のうちから命ずる。」こういう制度になっております。
第91回 衆議院 建設委員会 第7号
○関口政府委員 単身入居に当たりまして、女性につきまして五十歳といたしました理由は、あるいは本来の考え方からしますと、老人を六十歳以上といたしておりますので、それと同じ扱いをすればいいのじゃないかという点に議論もあろうかと思いまして、私どももいろいろ検討をいたしましたが、女子につきましては、今回の第二次世界大戦によりまして、結婚対象の男子を数多く失った結果、余儀なく独身生活を送らされてきたという御主張が背景にございますので、そういう社会…
第91回 衆議院 建設委員会 第7号
○関口政府委員 私ども、身体障害者の方を含めまして、従来、単身世帯でない、通常の世帯でございますが、世帯を形成しておられる方につきましては、特定目的公営住宅ということで供給してきた実績がございます。そういう経験を踏まえて、いま先生御指摘の、車いすの方たちのためにどういう措置を講じたらいいのだろうかという点につきまして、考え方を申し述べますと、屋外スロープであるとか、便所、浴室への手すり、それから玄関のドアを引き違いドアにした方がいいとい…
第91回 衆議院 建設委員会 第7号
○関口政府委員 非常に貴重な御意見をいただきまして、ありがとうございました。私どもが各事業主体と御相談しております過程の中でも、いま先生が御指摘のようなことは指摘を受けております。 そこで、いわば中高層の集合住宅、これを全部単身向けに充てるのではなくて、一、二階をそういう身体障害者あるいはお年寄りの方に充てていただき、三、四階は、これは当面二Ｋ以下の狭いものを予定しておるものでございますから、世帯向けには御不自由をおかけしますので、それ…
第91回 衆議院 建設委員会 第7号
○関口政府委員 公営住宅ではございませんで、私どもの五カ年計画の分類上は公営、公庫、公団、それと並ぶ政府施策のその他の住宅の範疇に入る、かように考えております。
第91回 衆議院 建設委員会 第7号
○関口政府委員 雇用促進事業団の監督官庁は労働省でございますので、労働省の方でお願いしております。
第91回 衆議院 建設委員会 第7号
○関口政府委員 ただいま申し上げました政府施策住宅のうちのその他の住宅には、正確に申し上げますと厚生年金の住宅であるとか、いまお話のございました雇用促進住宅、あるいは建設省、私どもで行っております農地所有者等賃貸住宅、特定賃貸住宅等があるわけでございまして、これらを含めて五カ年計画の中でその他の住宅ということで位置づけておるわけでございます。したがいまして、検討しておりますことは、先ほど来申し上げておりますように、今後の公的住宅のあり方…
第91回 衆議院 建設委員会 第7号
○関口政府委員 公営住宅と申しますのは、先生御案内のとおりに、公営住宅法による住宅でございます。そういう意味で公営住宅ではございません、いわゆる一般的な言葉で申しますと、公的住宅という中に含まれておる、こういう関係に相なっております。
第91回 衆議院 建設委員会 第7号
○関口政府委員 ストックの状況といたしまして、いまその他の住宅がどのくらいあるのか手元に資料を持ち合わせておりませんので、早急に調べまして御返事をさせていただきたいと思います。
第91回 衆議院 建設委員会 第7号
○関口政府委員 家賃の決定につきましては、公営住宅法第十二条の規定によりまして、当該公営住宅の工事費をベースといたしまして、以下「修繕費、管理事務費、損害保険料及び地代」これらのものを総合して決めるということに相なっております。
第91回 衆議院 建設委員会 第7号
○関口政府委員 当初の家賃決定では原価主義で行っておる、かように御理解いただいて結構でございます。
第91回 衆議院 建設委員会 第7号
○関口政府委員 国庫補助金は原価の中から控除いたしております。いわば国庫補助を受けたもの以外のもの、これを原価として計算いたしております。
第91回 衆議院 建設委員会 第7号
○関口政府委員 家賃の変更につきましては十三条で規定されておりまして、「物価の変動に伴い家賃を変更する必要があると認めるとき。」第二号で「公営住宅相互の間における家賃の均衡上必要があると認めるとき。」第三に「公営住宅について改良を施したとき。」こういうときに家賃の変更ができるという仕組みに相なっております。これはいわば変更に当たりまして、「第十二条第一項に規定する限度をこえて家賃を定め又は変更しようとするときは、公聴会を開いて利害関係人…
第91回 衆議院 建設委員会 第7号
○関口政府委員 先ほども木間先生に御答弁申し上げましたとおりに、公営住宅の入居階層は法定されておりまして、それぞれの収入限度でもって決めるということに相なっております。そういう同じ階層の人が、たまたま古い家に住んでおるために、新しくできた公営住宅に入られる方よりも非常に低い家賃で入れるということは、先ほど申しましたように不公平感を醸成しますので、公平感を保持する上からこういう家賃の変更は必要である、かように考えておるような次第でございま…
第91回 衆議院 建設委員会 第7号
○関口政府委員 自治体が御自分の意見だけで家賃の変更をするということはふさわしくないわけでございますので、まさにそういう意味で公営住宅法第十三条の規定があるわけでございます。 これが公営住宅法の規定でございますが、一方、公営住宅の使用料につきましては、大体条例でお決めになっておる公共団体が多うございまして、公営住宅法とは別の体系になりますけれども、条例の変更ということでそれぞれの議会でも御審議いただいて、それで適正なものになるように担保…
第91回 衆議院 建設委員会 第7号
○関口政府委員 公営住宅は過去長い間にわたってつくられてきておりますし、またこれからも各年度ごとに相当数の供給をしていくわけでございますが、これらのものを一律に法定化して額を決めるということはかえって実情にそぐわないのではなかろうか。むしろ私どもの方は、この当初家賃の決定の仕組み、あるいは家賃変更の仕組み、これを法で担保いたしまして、その枠内において各事業主体がそれぞれまた地方議会の御審議を経て決めるというのが一番実情に適したやり方だ、…