長谷川直之
会議録に記録された「長谷川直之」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 59 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 気象庁長官
- 直近の発言日
- 2021/04/22
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 59 件の標本- 災害対策特別委員会23 件・39%
- 国土交通委員会21 件・36%
- 科学技術委員会4 件・7%
- 予算委員会第八分科会3 件・5%
- 決算委員会2 件・3%
- 予算委員会2 件・3%
※ 全 59 件のうち直近 59 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第204回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（長谷川直之君） 気象庁から、水害や土砂災害を起こすような大雨の状況についてお答え申し上げます。 先ほど御紹介ございましたとおり、気象庁の気象台などによる過去百年以上の観測データによりますと、災害をもたらすような大雨の発生の回数には増加傾向が見られております。先ほど御紹介ありましたように、一九〇一年から一九三〇年までの三十年間と一九九一年からの三十年間を比較いたしますと、例えば一日当たりの二百ミリ以上の大雨の回数、一・七倍に…
第204回 参議院 国土交通委員会 第12号
○政府参考人（長谷川直之君） お答え申し上げます。 気象庁では、気象予測の精度向上を図るため、最先端の気象衛星であるひまわり八号などの膨大なデータを効果的に取り込んで気象予測を行う技術の開発を進めるとともに、こうした技術を日々の気象予測に活用するため、最新のスーパーコンピューターを導入し、運用しているところでございます。 一方、大学などの研究機関におきましては、より高頻度でより高密度の衛星データを取り込んで予測を行う技術などについて最新…
第204回 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 お話ございましたように、線状降水帯を事前に予測するということは非常に難しい課題でございますけれども、しっかり取り組んでまいりたいというふうに思います。 その予測精度を向上させるためには、線状降水帯の発生と関係の深い水蒸気の正確な把握と、スーパーコンピューターを活用した予測技術の高度化が必要と考えております。 このため、まず、水蒸気などの正確な把握のために、令和二年度第三次補正予算によりまして、洋…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 気象庁では、ダムの事前放流の判断に資するため、三日半、八十四時間先までの雨量予測データを提供しております。例えば、昨年の台風第十号の接近に際して、当庁から提供した予測データに基づいて、九州などの多くのダムで事前放流が実施されているところです。 この雨量予測の精度は一律ではありませんで、令和元年東日本台風では比較的精度よく予想ができていた一方、誤差が大きかった事例もあって、更なる精度向上を進める必…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○長谷川政府参考人 地震の予測につきまして、お答え申し上げます。 中央防災会議防災対策実行会議のワーキンググループの報告書におきまして、現在の科学的知見からは、確度の高い地震の予測は難しいとの見解が平成二十九年九月に示されたところでございます。 このことを受けまして、気象庁では、南海トラフ地震防災対策推進基本計画に基づきまして、南海トラフ巨大地震について、地震の発生を予測するのではなく、南海トラフ沿いで異常な現象が観測された場合に、巨大…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第10号
○長谷川政府参考人 お答え申し上げます。 線状降水帯の予測精度を向上させるためには、線状降水帯の発生と関連の深い水蒸気の正確な把握が重要な要素の一つでございます。水蒸気の正確な把握のため、令和二年度第三次補正予算により、洋上観測の強化やアメダスへの湿度計の導入などの取組を進めているところでございます。 このうち、洋上観測の強化につきましては、これまでの研究で、気象庁の観測船におけるＧＮＳＳを使った水蒸気観測で一定の精度向上が示されている…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第9号
○長谷川政府参考人 お答えいたします。 気象庁では、台風や集中豪雨による気象災害の防止、軽減のため、最新の気象レーダーの導入、気象衛星「ひまわり」による気象の監視の強化、スーパーコンピューターを用いた気象予測技術の開発などにより、防災気象情報の高度化に努めております。 特に、近年甚大な被害をもたらした線状降水帯の予測精度向上は喫緊の課題と認識しております。その予測精度を向上させるためには、線状降水帯の発生と関連の深い水蒸気の正確な把握と…
第204回 衆議院 国土交通委員会 第6号
○長谷川政府参考人 気象台と自治体との関係についてお答えいたします。 気象台が発表する警報などの防災気象情報については、オンラインで都道府県に提供され、そこから市町村に提供されているほか、インターネットを通じて気象台から市区町村への提供も行っております。こうした気象情報を有効にお使いいただくためには、日頃の顔の見える関係を自治体との間で構築することが大変大事だというふうに考えておりまして、委員御指摘のテレビ会議システムなどのシステムも活…
第204回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（長谷川直之君） お答え申し上げます。 気象庁では、ただいま委員からお話ございましたように、東日本大震災を引き起こしました東北地方太平洋沖地震の発生後に地震活動が活発となった領域を余震域といたしまして、この領域で発生した全ての地震を余震としているところでございます。 この十年間における余震の状況でございますけれども、最新のデータで、今年の三月十四日までの間に震度一以上を観測した地震が一万四千七百三十一回発生しているところです…
第204回 参議院 国土交通委員会 第2号
○政府参考人（長谷川直之君） 線状降水帯の予測精度の向上とその情報提供ということについてお答えをいたします。 線状降水帯の予測精度を向上させるためには、その線状降水帯の発生と関係の深い水蒸気などを正確に把握することとスーパーコンピューターを活用した予測技術の高度化、これが必要でございます。 水蒸気等の正確な把握につきましては、令和二年度第三次補正予算により、海洋上の観測の強化、アメダスへの湿度計の導入、最新の技術を用いた気象レーダーの更…
第204回 衆議院 予算委員会第八分科会 第2号
○長谷川政府参考人 お答えいたします。 私ども気象庁の観測では、一冬の期間の中で最も大きくなったときの積雪の深さ、これは、全体として見ますと、過去五十年余りで減少傾向にございます。また、将来につきましても、地球温暖化の進行に伴い、更に減少するというふうに予測しております。 しかし、この積雪の深さについては、年ごとの変動が大きく、また、今年の冬の大雪のように、短期間で記録的な降雪となる場合もございます。 この極端な大雪が今後どうなるかとい…
第200回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（長谷川直之君） 気象庁の台風の進路予報の精度の現状についてお答えをさせていただきます。 進路予報の精度は長期的に見れば改善を続けておりまして、例えば五年平均をいたしました台風の中心位置の予測精度につきましては、昨年二〇一八年の値を二〇一〇年の値と比較してみますと、三日先の予報につきましては平均的な誤差が三百二キロから二百十九キロ、それから一日先の予報につきましては百十二キロから八十キロにというように誤差が小さくなってきてい…
第200回 参議院 内閣委員会 第5号
○政府参考人（長谷川直之君） 気象庁では、昨年の平成三十年七月豪雨を受けまして、有識者会議での検討を経まして、防災気象情報の伝え方の改善策を取りまとめて、今年度はこれに沿った取組を進めているところでございます。今般の台風第十九号の事例におきましても、できる限り早い段階から臨時の記者会見を行うなど、私ども、気象庁の持つ危機感を早め早めに、また効果的に発信するように努めてまいったところでございます。 一方で、一連の台風や豪雨によりまして大き…
第200回 衆議院 総務委員会 第2号
○長谷川政府参考人 お答えいたします。 気象庁では、顕著な災害を起こした自然現象につきまして、応急復旧活動の円滑化と災害における経験、教訓の後世への伝承を目的として名称を定めることとしております。 このうち、台風の名称を定める基準につきましては、一定程度以上の家屋への被害や相当の人的被害といった顕著な被害が発生し、かつ後世への伝承の観点から特に名称を定める必要があると認められる場合と定めているところでございます。 また、台風の名称につき…
第142回 衆議院 科学技術委員会 第13号
○長谷川説明員 お答えいたします。事業者の加工契約の締結に関しましては、届け出等といった法的手続は必要とされておりません。
第142回 衆議院 科学技術委員会 第13号
○長谷川説明員 お答えいたします。ただいま申し上げましたように、加工契約の締結に関しましては、あらかじめ届け出等といった法的手続は必要とされておりません。 ただし、本件行政取り決めが行われる以前の段階から、政府は、電力会社からこの加工契約の締結についてその前後に話を随時聞いております。
第142回 衆議院 科学技術委員会 第13号
○長谷川説明員 お答えいたします。 ただいま外務省遠藤課長から、日米原子力協力協定の手続との関係でお話がございましたけれども、事業者との間で意見交換をこれまで随時行っております。どの程度かということについては承知しているところではございませんけれども、いずれにしましても、輸送の方法に関しまして、アメリカ政府と非公式な意見交換を行っている状況にございますけれども、これと並行いたしまして事業者との関係でも意見交換を行っている、こういう状況で…
第142回 衆議院 科学技術委員会 第13号
○長谷川説明員 お答えいたします。 先ほどの御答弁にございましたけれども、現在アメリカ政府との間でいまだ非公式な意見交換を行っている、こういう状況にとどまっている段階でございます。したがいまして、具体的な輸送方法につきまして確定する以前の時点でございます。これに関連する費用の負担の問題につきましてはコメントできる段階にはないかと存じます。
第142回 衆議院 外務委員会 第6号
○長谷川説明員 お答えいたします。 ＭＯＸ燃料の利用につきましては、昨年二月に国が示した核燃料サイクル政策に沿いまして、事業者が個々に軽水炉におけるＭＯＸ燃料の利用を計画しているところでございます。先ほど鈴木課長から御説明申し上げたとおりでございます。 実際に、ＭＯＸ燃料の装荷に向けましては、事業者がＭＯＸ燃料の利用を予定しているそれぞれの発電所の地元の了解を得る一方で、所要の国の安全面の審査を受けていくことになります。 輸送自体につき…