長谷川清
会議録に記録された「長谷川清」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,376 件
- 直近の所属会派
- 民主党・新緑風会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2001/06/28
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- こども・子育て2 件
- 労働・賃金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会95 件・95%
- 本会議5 件・5%
※ 全 1,376 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第151回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○長谷川清君 それでは、このあたりで衆議院のいろいろの議論、それから、私が今申し上げたいろいろの視点、そういう点につきましてひとつ問題整理をいたしまして、確認のための答弁を求めたいと思います。全部で八問ございます。よろしいですか。 国際労働機関のＩＬＯの三者構成の精神にのっとった労働委員会は、中立的機関であり、個別労働関係紛争の解決のための複線型システムの一翼として位置づけるべきであると考えるが、いかがですか。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○長谷川清君 それでは、二問目をお願いします。 衆議院での国会修正により、地方公共団体が個別労働関係紛争の解決のための施策として、地方労働委員会を活用し得ることを明確にされたことを踏まえ、都道府県において個別労働関係紛争の解決のための方策を検討する場合に、地方労働委員会の活用について適切に検討が行われるべきであると思いますが、いかがですか。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○長谷川清君 次は、三点目です。 衆議院での国会修正により、個別労働関係紛争の解決のための施策として、地方労働委員会を活用し得ることが位置づけられたが、労働者が地方労働委員会に解決を求めたことを理由として不利益取り扱いを受けることは、民法第九十条公序良俗に違反し、許されないと考えるが、それでよいか。 また、そのような場合には、都道府県労働局長に相談があれば公序良俗に反するものとして適切な対応がなされるべきと考えますが、いかがですか。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○長谷川清君 それでは、四問目です。 法案では、紛争調整委員会が個別労働関係紛争解決のためにあっせんを行うとあるが、実際の個別労働関係紛争の現場では弱い立場にある労働者からの一方申請が出ることが考えられます。この場合、あっせん制度が十分に生かされるように配慮すべきであると思いますが、いかがですか。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○長谷川清君 では、五問目です。 法案では、「あっせんによっては紛争の解決の見込みがないと認めるときは、あっせんを打ち切ることができる。」としてあります。あっせんを打ち切る場合でも、それまでの過程で労使双方の意見を十分に聴取し、必要な調査などが行われるものであると考えておりますが、いかがですか。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○長谷川清君 それでは、次に六番目です。 紛争調整委員会が男女雇用機会均等法に基づく調停を行うことになったが、これまでのいろいろな経緯の中でできた均等調停委員会の目的や趣旨や機能は従来と全く変わらないということでいいのか。 また、それが紛争当事者に明らかになるように省令などにおいて措置をするということだが、これに対して対外的な表示として明らかになるものと考えてよろしいかどうかという点です。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○長谷川清君 今、例えば機会均等調停会議と言われましたが、大体こうなるという感じでございますね。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○長谷川清君 では、七問目。 中央労働委員会は、地方労働委員会が個別労働関係紛争の解決を行うに当たって、関係者の教育などを必要に応じて行うこととしてはいかがかという点についてお伺いします。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○長谷川清君 確認の答弁を欲しいのは次の八問まででございます。 裁判官や弁護士らによる労働関係に関する話し合いと共同研究の場を持つことにより、労働裁判や裁判外紛争処理制度、ＡＤＲにおける処理の質が向上し、時間も早まると考えられるが、厚生労働省としても必要な協力を行うべきではないか。 また、司法修習カリキュラムにおいて労働法を重視する、そういう働きかけを行うべきではないかという点についてお伺いします。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○長谷川清君 それでは、確認の答弁は以上でございますが、それに準ずるような感じで一般の質問としてお伺いしておきたいのは、地方公共団体が地方労働委員会等において個別労働関係紛争の解決のための活動が円滑に行われるよう必要な支援を行っていく旨、大臣の答弁がございました。具体的にはどのような支援が行われるのかという点についてお願いします。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○長谷川清君 次は、同様の質問でありますが、地方労働局における個別労働関係紛争処理制度が拡充されること等の判断から、これまで地方自治体が地域密着型で行ってきた労使行政サービスの質を低下させるおそれがないよう必要な支援を行うべきであると思いますが、いかがですか。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○長谷川清君 都道府県の労働局における個別労働紛争解決制度が地域の実情を踏まえつつ有効な制度として活用されるために、運用に当たりどのように対応をするのか、この点についてお願いします。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○長谷川清君 それでは次に、労働局の案で提案されておりますこの政府案は、どこが長所でどこが短所であるのか、その点についてお伺いしておきます。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○長谷川清君 私は、政府提案の長所、いいところは、今起こっている個別紛争というのは全国レベルなんです。労働局というのは、これは全国的、総括的に対応ができるという点は私はすぐれていると思うんです。それから、そこには専門の職員がいる。さらに、こういうのを扱っていくことによってそういうものの養成が可能になっていくという意味において、需要と供給という関係はそういう、ただ致命的欠陥は、さっきから申し上げている権限上の制約があるからやれる範囲が、程…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○長谷川清君 まだ少し時間があるようでございますから、それでは、これは政府参考人で結構ですが、予防の問題について、特に中小零細企業における自律解決に向けた予防措置ですね。いろいろ調べてみますと、大多数の発生源は中小零細の規模のところが非常に多うございます。業種別あるいは地域別、いろんなものを調べてみますと、最大限やはり中小企業に対する予防策、ここが非常に大事になってくると思うんです。その点について質問をいたしまして、私の最後の質問にいた…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第20号
○長谷川清君 終わります。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○長谷川清君 民主党の長谷川清です。おはようございます。 私は、衆議院の質疑応答の経緯と参議院本会議における質疑応答の経緯等々を整理いたしまして、ここで大臣にそれぞれ整理の結果の質問を確認していただきたい、こういう立場からまず確認の答弁をお願いしたいと思いますので、これはすべて大臣にお願いをしたいと思います。そして、時間の状況いかんによりまして一般質疑の中で何問か質問をすることにもなりますが、これについてもほとんど大臣にお願いすることに…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○長谷川清君 次に、政府は四月六日、銀行が保有する不良債権につきまして期限を切って直接償却などの措置を促す不良債権処理の特別対策を含む緊急経済対策を決定いたしました。しかし、この対策に沿って不良債権処理が期限を切って促進されると、企業倒産やリストラが加速をし、その影響は当該企業のみならず、関連取引先、下請企業も含め広範な労働者に及ぶことが明らかでございます。新しい発想に立って、雇用に関するセーフティーネットの整備拡充が不可欠であります。…
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○長谷川清君 次に、三点目であります。 円滑な労働移動と解雇防止の観点から、再就職援助計画の作成に当たっては安易な解雇を促進することがないよう政府が十分な措置をとるべきと考えますが、この見解について伺います。
第151回 参議院 厚生労働委員会 第9号
○長谷川清君 では、四点目であります。 再就職援助計画の認定に当たっては、事業主による最大限の解雇回避の努力がなされたかどうかなど、判例で確立された解雇の法理を踏んまえたものであることを確認した上で認定を行うようにすべきであると考えておりますが、これはいかがでしょうか。