長沢広明
会議録に記録された「長沢広明」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,250 件
- 直近の所属会派
- 公明党
- 直近の役職
- 復興副大臣
- 直近の発言日
- 2016/03/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 医療18 件
- 社会保障・年金18 件
- こども・子育て4 件
- 住宅・不動産4 件
- 地方創生3 件
- デジタル行政3 件
- エネルギー2 件
- 観光・インバウンド1 件
- 通商・貿易1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- スタートアップ0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 災害対策特別委員会51 件・51%
- 東日本大震災復興特別委員会25 件・25%
- 厚生労働委員会16 件・16%
- 環境委員会4 件・4%
- 本会議2 件・2%
- 予算委員会1 件・1%
※ 全 1,250 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第190回 参議院 災害対策特別委員会 第2号
○委員長（長沢広明君） 本日はこれにて散会いたします。 午後四時二十一分散会
第190回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○長沢広明君 公明党の長沢広明です。 まず、社会福祉法人の役割、意義をどう捉えるかについてお伺いしたいと思います。 社会福祉法人は、社会福祉事業を主たる目的とする法人として昭和二十六年に創設をされた法人であり、福祉サービスを提供する中心的な役割を果たしてまいりました。人口構造が高齢化する、あるいは地域社会が変容していく、こういう中で福祉ニーズの在り方が大きく変化をしております。しかも、介護保険制度が導入をされ、いわゆる福祉サービスに株式…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○長沢広明君 今、経営組織のガバナンスの強化、それから運営の透明性の向上ということを大臣はこの改革のポイントとして指摘をされたわけですけれども、社会福祉法人自体は旧民法第三十四条に基づく公益法人の特別法人として創設をされております。公益法人という点でいいますと、平成十八年の改革で、いわゆるこの経営組織のガバナンスの見直し、事業運営の透明性の向上、今大臣が指摘された二点がされておりまして、この公益法人改革が社会福祉法人改革の今回の契機の一…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○長沢広明君 今回の改革では、全ての社会福祉法人に評議員会の設置が義務化をされると、これは大きな変化です。評議員会の設置については現行法上は任意とされておりまして、通知において、措置事業とか保育所とか介護保険事業のみを行う法人以外には設置が求められていると。三菱総合研究所の平成二十六年の三月の報告書では、調査対象のうち評議員会を設置していない法人は三六％もあるということで、これらの法人は今回の改革で新たに評議員会の設置に取り組まなければ…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○長沢広明君 社会福祉法人に関する議論の中で、今日もずっと議論をされている中で、いわゆる内部留保という問題の指摘があります。 特別養護老人ホーム、一施設当たり三・一億円の内部留保があると、こういう数字が一時期取り沙汰されて、この数字が独り歩きしたということもあると思いますし、介護報酬の改定の議論の中でもいろいろ取り沙汰をされたところです。 いわゆる内部留保というものには、事業に活用している土地、建物、あるいは施設の建て替え、修繕に要する…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○長沢広明君 内部留保に関する新たなルールということですけれども、利益から事業継続に必要な財産の額を差し引く、それを、残る額を再投下可能な財産、これを社会福祉充実残額といって明確化すると、こういうことですが、じゃ、そうすると、事業継続に必要な財産、この差し引く分ですね、この事業継続に必要な財産にどのようなものが含まれるかによって、法人運営を継続的、安定的に行うことができるかどうか、いわゆる社会福祉充実残額の規模がそれによって変わってくる…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○長沢広明君 内部留保を明確化するということについては、全ての法人で対応が必要になるというふうに思います。経営組織のガバナンスの強化、運営の透明性の向上、こういうことがポイントにありましたが、小規模な法人について、社会福祉充実残額の算定、今申し上げた残った分ですね、算定や、社会福祉充実計画の作成、これにより生ずる事務的な負担というものも配慮が必要だと思います。 社会福祉充実残額の算定や社会福祉充実計画の策定に関して、小規模な法人、本当に…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○長沢広明君 その再投下可能な財産の活用の問題、これは午前も午後も議論が出ていますので重なりますが、改めてお聞きしたいと思います。 社会福祉充実残額として明確化をして、残額を有する法人については社会福祉充実計画を策定して計画的に福祉サービスへ再投下していくと。 その再投下について、やはり喫緊の問題となっている職員の処遇改善、これに充てられるということ、これをやはり期待したいと思いますし、ほかの経営主体の参入が期待できないような地域の福祉…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○長沢広明君 大変大事なところで、どこに再投下するかの優先項目の第一の中に人材への投資と、こういうものがはっきり入っているということをしっかりまた周知をしていただきたいというふうに思います。 今回の法案では、全ての法人に地域における公益的な取組を実施する努力義務というのが設けられております。また、社会福祉充実残額の再投下先、今申し上げたとおり地域公益事業が挙げられています。この社会福祉法人が地域における公益的な取組に更にしっかり力を入れ…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○長沢広明君 国や地方公共団体の責任ということをしっかりと明らかにしておく意味で今お伺いをさせていただきました。 行政の関与の在り方についてお伺いしたいと思います。 所轄庁という言葉が出てきます。これによる指導監督というのは法定受託事務でございまして、国が本来果たすべき役割に係る事務であるため、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるというものです。よって、地域によってその運用がばらばらであってはならないと。現場の社会福祉法人か…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○長沢広明君 その所轄庁に関して、もう一つお伺いします。 現在、所轄庁に提出される財務諸表あるいは現況報告書、こういった情報はその受け取った所轄庁が保有するのみで、これを活用するという仕組みが全くないわけですね。市から例えば都道府県あるいは国に報告されるという仕組みもないし、それをデータとしては全く活用されていないという問題があります。 今回の改正では、都道府県が財務諸表等の収集、分析、活用を行う、国はこれらの全国的なデータベースを整備…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○長沢広明君 その所轄庁が、平成二十五年度から一般市にまで権限移譲が進んでいるわけですね。一般市となれば、非常に規模の小さな市が所轄庁になるわけです。そういう意味では、今申し上げた、そういう財務諸表とか概況報告も含めて、こういうものを分析したりとか社会福祉充実計画を承認したりと、所轄庁の役割、今回の法改正で大分重くなるわけなんですけれども、そういう小さな一般市に対してはその分やはりちょっとつらい、負担が増加するという面もあると思います。…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○長沢広明君 是非、小さな一般市にとってはかなり重たくなりますので、しっかりその支援が届くようにお願いしたいと思います。 次に、福祉人材の確保策について私の方からも伺いたいと思います。 二〇二五年に向けて、団塊の世代が全て七十五歳以上となり、後期高齢者が二千万人を突破すると。認知症や医療ニーズを併せ持つ要介護高齢者の増大が見込まれているという中にあって、介護人材を量と質の両面から確保するということは大変大事な課題であることは皆さん共通の…
第190回 参議院 厚生労働委員会 第4号
○長沢広明君 終わります。ありがとうございました。
第190回 参議院 予算委員会 第13号
○長沢広明君 公明党の長沢広明です。 まず初めに、介護職員の処遇改善についてお伺いをいたします。 介護職員の処遇改善については、公明党としてもこれまで全力で取組を行ってまいりました。時系列で確認をいたしますけれども、平成二十一年度自公政権、これ麻生内閣の下で、介護報酬改定においては、処遇改善に重点を置いたプラス三％の改定を行い、月額プラス九千円の実績をまず上げました。同じく平成二十一年度の、これは補正予算でございますけれども、そこでは、…
第190回 参議院 予算委員会 第13号
○長沢広明君 是非よろしくお願いいたします。 今日は、特に認知症施策について伺いたいと思っております。 パネルをお願いします。（資料提示） 認知症は今や国民的課題で、認知症をめぐる状況というのは日々深刻さを増しております。パネルを見ていただきますが、二〇二五年、認知症有病者の数は約七百万人以上と推計をされています。実に六十五歳以上の高齢者の五人に一人が認知症という時代が十年もすると来ると、こういうことになります。 一昨年六月、私、厚生労…
第190回 参議院 予算委員会 第13号
○長沢広明君 ちょっとパネルの二をお願いしたいと思います。 今、総理からもありましたとおり、我が国のこの認知症対策の大きな特徴として、やっぱり社会全体でどう見守りをし支えていくかという、こういうモデルを世界の国も注視をしておりますし、特に、これから高齢化社会に入っていくアジアの国々は、日本がどういう方向に行くかというのを非常に強い関心を持って見ております。 ちょっと一問質問を飛ばさせてもらいます。 この認知症の方の徘回による行方不明とか…
第190回 参議院 予算委員会 第13号
○長沢広明君 関係省庁の間の連携も大事ですけれども、自治体、現場における情報交流というのも非常に大変これから大事になってくると思いますので、是非その辺も目くばせをお願いしたいというふうに思います。 そういう地域の見守り体制をつくるという意味では、大人だけではなくて幅広い世代、子供にとってもこの認知症に対する接し方についての知識を持つ必要があります。認知症患者の家族の会の方にもお話を聞きますと、社会の中でまずやってもらいたいことは、認知症…
第190回 参議院 予算委員会 第13号
○長沢広明君 学校教育の中に認知症教育をしっかり組み込んで、認知症に対する理解の裾野を広げると、こういうことも二十一世紀型の社会保障モデルをつくる上での一つの大きなポイントだというふうに思いますので、是非進めていただきたいと思います。 認知症の方々が受けがちな詐欺被害の対応も急務でございます。消費生活相談における販売、購入形態別の割合、これを見ると、認知症の高齢者は一般の高齢者に比べて訪問販売とか電話勧誘販売で被害を受ける割合が高い、店…
第190回 参議院 予算委員会 第13号
○長沢広明君 認知症につきましては、早期の診断、早期の対応が重要であるということで、これはこれまでも申し上げてきたところで、その認識の下で施策を進めていただいていると思います。 今、文科大臣、それから消費者庁、それぞれ御質問をさせていただきました。本当はこの新オレンジプランは十二の府省庁にまたがっておりますので、この十二の府省庁がよく連携を取って認知症対策について重層的なこの取組をするという、ここに一番大事なポイントがありますので、その…